こんにちは。門真市会議員団です。
No.1617（2006年3月19日号）
[2006.3.19] -[門真民報]
議員定数を6減の22へ（行財政改革推進特別委員会） – 定数削減は議会改革にならないと福田議員が主張
10日、行財政改革推進特別委員会が開かれ、「議員定数を6削減し、定数を22とすることが妥当」であることを議会運営員会に報告することを多数決（共産党吉松、福田議員は反対）で決定しました。
委員会ではまず「最優先の検討項目」とされた議員定数、議員報酬、政務調査費について各会派の意見を求めました。
「財政的に貢献」と議員削減を主張
これに対し各会派は「（行革について）議会の姿勢が問われる。議会として財政的に貢献。20名とすべき」（公明党）、「議員定数は25名とし、報酬政務調査費について調整」（緑風クラブ）、「削減は方向性出ている。お金だけの議論は違和感ある。まずは姿勢、説得力をもたなければ」（志政会）、「合併が不調となり議論がスタート。24～22名で議論したい」（改革クラブ）としました。
議会改革はまず透明性を高めること
福田議員は議会改革は先ず透明性を高めることだとし、政務調査費の領収書の添付、誰が発言しているのかがわかる議会便りへの改善、日曜・夜間議会の開催について提案してきた経過を説明しました。
議員定数は全国平均以下、定数維持し報酬削減を
議員定数削減については、市民の様々な意見を議会に反映することや市民の議員への立候補の機会が狭められるものとして行うべきでないと主張。あわせて議員削減が行われたところでどのような議会改革が行われたのかが不透明で議会改革にはつながらないこと、既に法定数の34人から6人も減員しており、全国市議会議長会の調査結果からも平均を下回っていることを指摘し、議員定数については現状を維持すべきとしました。そして、どうしても議会の経費を削減すべきと言うのなら、報酬の2割削減、政務調査費の削減を行うべきであると言うことを同じく全国市議会議長会の調査結果で報酬の平均が約49万円と、門真市議会よりも2割以上低いことを示し主張しました。
委員会は公明党の議員から「今日、数について決めていきたい」と休憩動議が出され、いったん休憩となりました。
休憩後共産党以外の各会派から「定数を6減の22とすべき」との発言がされました。福田議員は改めて議員定数削減が議会改革につながらないと議員定数の維持を主張しました。
秋田委員長はこの議論を踏まえ「議員定数を削減すること」「議員定数を6減の22名とすること」について採決を行い、共産党の吉松、福田議員が反対しましたが、他の会派の6名が賛成し、議会運営委員会に報告することが決定されました。
今後議会運営委員会でこの報告について検討され、まとまれば28日の議会最終日に議員提案されることも予測されます。党議員団は引き続き議員定数の維持を求めていきます。
全国市議会議町会が行った全国の市議会議員数や報酬の調査結果が示すように、門真市の議員定数は上限数が34人の市の全国平均28.48人を下回る28人で、決して多くはありません。
一方議員報酬は、人口10～20万人の市の平均を2割から3割上回っています。
党議員団が提案している議員定数の維持と報酬の2割削減が全国の状況を見ても妥当であることを示しています。
消費税の大増税絶対反対！ – 3・13重税反対門真市民集会開かれる
13日、サンジョゼ広場で重税反対門真市民集会が開かれました。 集会では主催者を代表し、民主商工会の宮川会長が挨拶を行いました。日本共産党門真市議員団からは5人を代表して、吉松正憲議員団長が憲法改悪、消費税増税に対し共にたたかう決意を表明しました。集会後は門真税務署まで、元気よく「不況打開、仕事をよこせ」、「消費税の大増税反対」、「生活費に税金をかけるな」とシュプレヒコールを行い市民にも訴えました。
憲法9条を守ろう！ – 憲法改悪反対共同センターが宣伝
9日、古川橋駅前で、憲法改悪反対門真共同センターは、毎月9日定例の憲法9条改悪反対の宣伝行動を取り組みました。この日は、「憲法9条を守ろう」「平和な日本と世界を」のノボリやパネルが掲げられ、「どうして変えるの? 平和憲法」のリーフレットの配布と署名の訴えを行いました。「署名させてほしい」と近づいてくる人もいました。 退職者教員の会の皆さんを中心に「日本は過去の戦争で多大な犠牲者を国の内外で出しました。その反省の上に立って、戦争 を放棄することを憲法第９条で誓った」と力強く訴えました。日本共産党からは井上まり子議員が参加しました。
石綿作業にかかわる労働者に事前教育が義務化－門真民主商工会が石綿障害予防講習会を開催
今、泉南で、40年前のアスべスト（石綿）によって中皮腫をおこしている問題で裁判が起こっています。アスべストは、70年以降に大量に輸入され、これまでに輸入された1千万トンのうち、約9割が建築物に使用されてきました。この様にアスべストは、もともと有害と判っておきながら、国が放置していたことやメーカーの製造責任が問われるところであり、今後の大きな社会問題となるであろうと思われます。アスベスト使用が確認されている建物の補修・改修の飛散防止対策や飛散した場合市民の無料健康診断や補償が求められるところです。今後の被害を防ぐため、国は石綿障害予防規則を制定し、05年7月施行しました。この規則によりアスベスト使用の建築物等の解体・リフォーム等の作業に従事する労働者は、４時間の「石綿取り扱い作業従事者特別教育」を作業前に受講しなければならなくなりました。そこで、門真民主商工会は独自に同講習会を開催し59人が受講しました。3月20日から、労働基準監督署と保健所は特別相談窓口を設置しました。