こんにちは。門真市会議員団です。
No.2098(2015年12月20日号)
[2015.12.18] -[門真民報]
情報漏れリスクの高いマイナンバーはダメ！
総務建設常任委員会 亀井あつし議員
９日、総務建設常任委員会が開催されました。
「大阪広域水道企業団規約の一部変更に関する協議」や平成 27年度門真市一般会計補正予算など１１議案が審議されました。
「大阪広域水道企業団規約の一部変更に関する協議」について、企業団と統合する際の料金など ４２市町村共通の条件への影響などの質問をしました。
質疑の中、「今回の統合では、用水事業と末端給水事業の会計は区分するため、門真市への影響はない」と答弁があり賛成しました。
マイナンバーの延期
国民に不利益は無い
「個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定（要約）」は、「マイナンバー」制度が行政側からすれば、国民の所得、社会保障給付の状況を効率よく把握できる半面、国民にとっては、分散していた個人情報の収集を容易にする。範囲を広げる程、情報漏れのリスクが高まる。番号制度の導入を延期しても国民に何の不利益もない。答弁で、「（番号）制度を活用したい」との考えは承服できないと主張し反対しました。
換価の猶予制度は
賛成ながら・・・
「門真市税条例の一部改正」は、納税者の実情をよく把握したうえで、自主的な納税を促すことにつながる換価の猶予制度については賛成ながら、番号法に伴う「一部改正」は国民の所得の状況を効率よく把握することなどが目的のため反対しました。
老朽化目立つ弁天池公園は
旧養護老人ホーム跡地あわせてリニューアルを！
弁天池公園区域に隣接する整備が待ち望まれている「旧養護老人ホーム跡地」。
所管質問で亀井議員は、「弁天池公園の施設は老朽化（開園し約２５年経過）している」「旧養護老人ホーム跡地も含め一体的に公園のリニューアルすべき」と要望しました。
市は「公園の利用者の意見を踏まえながら、必要性・方法等、今後の土地利用を検討したい」と答弁しました。
マイナンバー制度に前のめりの市の姿勢を厳しく批判！
民生常任委員会 福田英彦議員
民生常任委員会が １０日開かれ、福田英彦、ほりお晴真議員が出席しました。
「門真市立市民公益活動支援センターの指定管理者の指定について」は、新たに「みんなのかどま協議会」を指定管理者に指定しようとしていることから、前回との内容の変更点、選定の経過、確実な引継ぎについて質し、支援センターの性格から、関係団体との引継をしっかり行うことを求め賛成しました。
個人情報保護審議会に諮らず番号カードでコンビニ交付
「門真市住民基本台帳カードの利用に関する条例の廃止について」は、マイナンバー制度の施行に伴い、住民基本台帳カードが廃止されることから提案されたものですが、住民基本台帳カードに替えて新たに番号カードを使って住民票（写し）と印鑑登録証明書のコンビニ交付を個人情報保護審議会にも諮らずに実施しようとしていることから、問題点を質しました。
そして福田議員は、「マイナンバー制度の自治体の独自利用は前のめりではなく、限定的でなければならない。根拠規定も曖昧で、僅かな利便性のために番号カード交付を誘導し、リスクを増大させることは断じて認められない」と反対しました。
通知カード４千７百世帯返戻、番号カードのリスク周知を！
所管事項質問では、「マイナンバー制度の運用」について質問。
答弁では、番号通知カードは １２月９日時点で、発送した約６万世帯のうち約４千７百世帯が市役所に返戻されていること、保管期間などその後の対応については、「各市の動向を踏まえ検討」と、まだ決まっていないことが明らかとなりました。
また、番号通知カードに同封の説明書では、番号カードの「利便性」しか記載されていないことから、番号カード交付のリスクについて周知するよう求め、広報１月号で「個人番号の適正管理について注意喚起を行う予定」と答弁しました。
さらに、今後の独自利用の拡大については、「現在のところ考えていない」としました。
このほか、事業者説明会の状況や支援の考えについて質しました。
マイナンバー制度の運用については、今後もチェックが必要です。
条例改正しない自治体も
何でもマイナンバーの姿勢は承服できない
民生常任委員会 ほりお晴真議員
「門真市国民健康保険条例の一部改正について」はマイナンバー施行に伴い、減免申請等の手続きについて個人番号の記載を必要とするもので、根拠や北河内の状況、条例改正をしない場合などについて質しました。
答弁では、根拠について、国保法施行規則の一部改正に伴い、課税情報などを正確かつ効率的に把握できるよう、個人番号の記載を求めようとするものとし、北河内７市の内、枚方市、四条畷市、交野市、大東市の５市が条例改正を予定しているとしましたが、条例改正をせずとも直ちに影響はないとしました。
寝屋川市や守口市は条例改正を提案していないことが答弁で明らかとなり、ほりお議員は「条例改正をする必要が無いにもかかわらず、申請などの手続きには何でもかんでもマイナンバーを使うという姿勢は到底承服できない。条例改正は即時撤回すべき」と反対しました。
その他、一般会計補正予算については、高齢者インフルエンザ予防接種について概要を質し、来年度以降も自己負担の値上げをしないことを要望しました。
ニーズの増加に伴い、利用しやすい制度に
所管質問では、
①成年後見制度について
②街かどデイハウスについて質問しました。
成年後見制度は今後、需要の増加が予想される中で、市長申立件数や今後の課題等について質しました。
答弁では、２６年度は障がいでは件数は０件、高齢では件数は５件としました。
今後の課題については、制度のさらなる周知が必要とし、事務手続きの簡素化や財政負担なども課題であるとの認識を示しました。
利用しやすい制度となるよう周知や手続きの簡素化など一層努めるよう要望しました。
限られた財源
府にも財源措置を
街かどデイハウスについては、新総合事業との関係や交付金等について質しました。
新総合事業との関係については、要支援者等が選択しうる多様な通いの場等の提供は課題であり、今後検討していきたいとしました。
交付金については、大阪府地域福祉・子育て交付金で措置されており、活動費として年間延利用時間数に応じて、５月に一旦４８万円を支払い、残りは翌年４月に清算払いしているとしました。
限られた財源の中で、バザーの実施や消費税の増税等により、食材の買い出しに苦労している現状を紹介し、府にも財源措置を求めるよう要望しました。
業者の問題把握せずに、市の役割が後退する３施設の一括管理は認められない
文教常任委員会 豊北ゆう子議員
文教常任委員会が１４日開かれ、豊北ゆう子議員が出席しました。
「門真市立公民館、門真市立文化会館及び門真市立門真市民プラザの指定管理者の指定について」は３つの施設を１つの業者に一括管理委託させるものです。 豊北議員は、３施設それぞれの成り立ちや現在の利用状況を聞いた上で、なぜ３施設を一括管理委託するのかを質すと、「連携や管理運営に関する工夫を共有することにより、施設の活性化が図られる」との答弁でした。
また、選定された指定管理者が管理している施設で、損害賠償訴訟が起こされ和解解決している事故があったことを豊北議員が指摘するまで、担当課が知らなかったことは見過ごすことができません。 質疑の中で、これまでの３施設の運営費より五百万円も高くなることが明らかとなりました。これは、今まで専任の館長を配置していなかった公民館と文化会館に委託するにあたって専任の館長を置くことなどが理由となっています。豊北議員は、「そもそも市民の教養や文化意識の向上を図り増進させていくのは市の役割であり、専任の館長も置かず運営に力を注いでこなかった市の姿勢を厳しく指摘し、一括管理は文化の後退につながる。」と議案に対し反対しました。
発達支援センターは実態に合った職員配置に
次に、一般会計補正予算については、こども発達支援センター運営事業に係る歳出予算の増額について、子どもの定員に対して職員配置の状況など質し、適正な配置にするよう要望しました。
奨学金事業は予算の範囲で採用すべき
奨学金事業の予算が減額補正されたことについては、新規認定者 ５０人を見込んでいたものの、５５名の申請者がいたにもかかわらず、選定審査等で認定者数が ３１人となったことにより減額したとのことでしたが、制度の趣旨から予算の範囲で認定すべきと厳しく指摘しました。
また、給食調理業務委託について、業務委託の状況、アレルギー除去食についての対応、委託化の今後の姿勢等について質し、今後も１００％委託化の考えは変わらないとのことが明らかとなりました。
保育定員拡充事業にともなう補正予算についても質疑し、認可外保育所への運営補助金の維持を要望しました。
豊北議員は、今回の一般会計補正予算について①奨学金の減額について②給食調理業務委託について③３つの施設の一括委託管理事業が含まれているため、問題点を指摘し反対しましたが、賛成多数で可決するものと決まりました。