[2006.4.2] -[門真民報]
総務水道常任委員会は、23日開かれ、日本共産党から吉松正憲議員が出席しました。
現実にはありえない核戦争を含む全面戦争を想定
焦点の有事法制にもとづく、「国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」「国民保護協議会条例」について、同議員は、対策本部が、武力攻撃事態あるいは緊急対処事態に市民が遭遇したとき、国の指示に基づき「危険を回避し市民を安全に避難させる」ことであることを確認。
次に、門真市がつくろうとしている「国民保護計画」が想定している武力攻撃事態とは何なのか、その中で「着上陸攻撃」とは何をさすのかをただしました。 そして、着上陸攻撃が、大部隊を率いた全面戦争であることを明らかにしました。また、国民保護計画は、人類の滅亡にもつながる「核攻撃・核戦争をも想定している」ことを答弁で明らかにさせ、現実にありえないことを想定した計画づくりであることを指摘しました。
さらに、戦争状態になった中で、アメリカ軍や自衛隊がどんな作戦行動をとるのか、情報も知らされないまま、どんな避難誘導計画がつくれるのか、避難計画の現実性のなさを指摘しました。
憲法と平和外交こそ、最大の国民保護対策
採決にあたっての討論で、同議員は、「外部からの、万が一の不当な侵略があった場合や、大地震、大規模災害のときに、政府や地方公共団体が国民の保護に当たるのは当然のこと。しかし、有事法制における『国民保護計画』は、着上陸攻撃や核攻撃など現実にはありえない全面戦争をも想定して、危機感をあおり、アメリカが引き起こす戦争に、日本国民と地方公共団体を巻き込むもの。何よりも憲法と平和外交により、紛争や対立を取り除く外交努力により危険を回避することである」と反対の立場をきっぱり主張しました。
３月２０日、建設常任委員会が開催され、建設部、都市整備部の新年度予算、市営住宅に関する条例等の審議をしました
特定行政庁の体制充実を要求
亀井あつし議員は、都市整備部の審議では、門真市の開発や建築物の確認検査、監察などをおこなう特定行政庁の体制の充実について質問しました。
同庁が、人員体制が発足したときより少なくなっていることが答弁で明らかになりました。都市整備部を担当する五十野助役に人員の強化を求め「課題であることは認識している」と答弁がありました。また、同庁を訪れる建築関係事業者から「市役所内でコピーサービスをして欲しい」との要望があることを紹介し、改善を要望しました。
密集事業（文化住宅や長屋をなくして狭い道路を広げ、住宅の建替えをおこなう）では、この事業組合に携わってきた光亜興産が、02年10月に取得した石原町の土地を、門真市は大倉西地区の公園整備用地として買収する予算を計上。この土地と合わせて建物についてもほぼ新築価格で買収、総額2億5千万円余りで補償することになります。同議員は、用地購入の経過が極めて不自然と指摘しました。
さらに、6千万円余の一般財源を伴う不透明な支出をおこなう一方で、高齢者への長寿祝金を削減することは納得できないときびしく追及しました。担当部は、事業の経過、公園の必要性等について「法律の範囲内で事業をしている」の一点張りの答弁に終始しました。 他に、末広東地区事業計画、交通バリアフリー基本構想についても質問しました。
車道のインターロッキング化は見直しを！
建設部の審議では、（１）車道部分にブロックを埋め込むインターロッキングは、車の重量ですぐに痛む。財政が厳しい折、無駄な出費は抑えるべきである。アスファルト舗装にしてはどうかと問題提起をしました。市は、「出来るだけ出費を抑えられる工法を検討していきたい」と答弁がありました。
（２）古川橋駅南側のダイエー周辺の駐輪対策を平日も含め強化することを求め、「検討したい」との答弁がありました。
府寝屋川大東線拡幅工事は住民の声を踏まえ対応を
４月以降工事が開始される府都市計画道路寝屋川大東線の住民説明や工事に伴う安全や渋滞対策などについて、大阪府に対して市は沿線住民のさまざまな要望を踏まえて対処することを求めました。市は、「質問の趣旨を踏まえ対応したい」と答弁しました。
22日、文教常任委員会が開催され、05年度補正予算と06年度予算（文教所管）の審議が行われ、中西みよ子議員が出席しました。
補助金を活用し学童保育の土曜開設を
新年度予算で放課後児童健全育成事業費補助金が931万5千円計上されています。この内容は、砂子児童クラブと学童保育6校分と障害児受け入れの加算となっています。砂子児童クラブと学童保育の補助金の差を質すと「学童保育は、土曜日開設していないため、280日以下となっており少ない」との答弁でした。中西議員は「土曜日開設すれば補助金が年間約130万増える。これを活用して学童保育も土曜日開設を行うべき」と迫りましたが、放課後児童クラブ移行の中で対応していきたい」とあくまでも放課後児童クラブになった時点でしか実施しない態度に固執しました。
不登校支援対策事業協力員を全中学校に
現在、門真市内の不登校児童は、小学校23名、中学校133名（04年度）で特に中学校で多くなっています。大阪府は不登校児童の多い中学校に支援対策事業協力員を配置していますが、門真市では3中・7中のみとなっています。同議員は「担任だけでは、なかなか手が回らない。不登校の生徒専門に対応する協力員を全中学校に配置すべき、約600万あればできる」と迫りましたが「市単独では困難」と答弁、悩み苦しんでいる不登校児童・生徒に対して真剣に取り組もうとしない姿勢となっています。
元門真南高校が（仮称）市民総合センターに
元門真南高校の跡地活用が決まり、新年度予算に（仮称）市民総合センターの実施設計委託料が計上されています。同議員は「会場使用にあたっては、低料金で市民が使いやすく。30人規模の学習室はもっと広く。体育館に、クーラーやシャワー室を」など求めました。使用料は他の社会教育施設とのバランスで考える。学習室はいっぱいになればあいている部屋を活用する。体育館にクーラーはつけないがシャワー室については検討していきたいとの答弁でした。
浜町小と中央小の統合にあたって、十分な説明を求める
来年度、浜町小学校と中央小学校が統合されます。同議員が説明会について質したところ「すでに自治会長・PTA会長には説明を行った。今後、保護者、地元を対象に学校ごとに全体説明会を開催したい」との答弁。さらに市民が納得するまで説明会を開催し、しこりが残らないよう求めました。また、統合にあたっての人員配置も求めました。
老朽化した給食棟の順次改修を求める
今回、アスベストが使用されている大和田小学校給食棟の改修工事費が計上されています。他にも小学校2校、中学校2校の給食棟にアスベストが使用されており、これについての対応はどうするのか質したところ、「補助金の状況も見ながら除却したい」との見解が示されました。また、給食棟は、築平均で３２年経過しており順次改修をすべきと求めたところ、「給食棟単独では建築基準法上難しい点があり今後研究していきたい」との答弁でした。
学校コンピューター整備、大阪府下で小学校５位、中学校１位
コンピューター機器借り上げ料として、小学校で9155万4千円、中学校で3998万円計上されています。各学校に何台配置されているか質したところ「デスクトップ41台・各教室に2台・特別教室に6台・ノートパソコン」とのことでした。同議員は「コンピュターの整備は、大阪府下で小学校で5位、中学校で１位となっている。いろんな教育課題がある中でこれだけ、突出している」と指摘しました。
特別支援教育実施にあたり、LDなど軽度発達障害児への対策を
来年度から、障害児教育が大きく変わり1人1人の障害のニーズに応じた特別支援教育が実施されます。しかし、新年度予算に何ら計上されていません。同議員は、特別支援教育実施にあたっての体制・各学校でのコーディネータの配置や校内委員会の設置状況、軽度発達障害に対応するための通級指導教室の設置を求めました。
学校給食の民営化小学校にまで広げる前に検討委員会の設置を
新年度から第1中も学校給食が民営化となり、これですべての中学校で給食が民間委託となりました。同議員は、施政方針で小学校にまで民間委託する方向を明らかにした市長に対し「給食が民間委託され、栄養士が直接指導できない。社員やパートが途中でやめたり、3年ごとに業者が変わるなど調理技術が継承されにくいなど問題があり、小学校にまで広げるにあたって、検討会議を設けるべき」と質しましたが学校教育部長が小学校にまで導入する見解を示しました。