[2006.4.9] -[門真民報]
3月6日から始まった3月議会は、28日、国民保護法関連条例、新年度一般会計予算、職員の給与条例、議員定数削減条例の採決がおこなわれ、日本共産党は、中西みよ子、福田英彦、亀井あつし議員がそれぞれ質疑と反対討論をおこないました。
3月議会は、園部市長がはじめててがける本格予算で、12月に決めた行財政改革推進計画がどのような形で具体化されるのか、国民保護計画づくりを目的とした条例の取扱い、障害者自立支援法及び介護保険料の大幅値上げなどから、市民の暮らしを守る支援策で、園部市長の市政運営が問われる議会でした。しかし、施政方針説明への代表質問で、日本共産党は、園部市長は「官民協働」「少人数行政」を市政運営の「基本理念」としているが、これが様々な格差を生んでいるとし、市長の認識をただしましたが、小泉構造改革を事実上評価する立場を示しました。また、障害者自立支援法による障害者が受ける影響を取り除く独自施策には否定的な姿勢をくずしませんでした。また、国民保護法関連の条例では、質疑の中で、全面戦争や核戦争という避難させようにも不可能であり、現実にはありえない想定に基づいて「国民保護計画」を策定しようとするものであることが明らかとなりました。また、市議会議員の定数を現在の28名から22名に削減する条例が議員提案され、日本共産党などの反対を押し切り可決しました。一方で、市民の切実な要望であり、日本共産党が粘り強く求めてきた乳幼児医療費公費助成が4歳未満児まで拡充されました。
反対討論で中西みよ子議員は、国民保護対策本部及び門真市緊急対処事態対策本部条例、国民保護協議会条例について、国民保護とは名ばかりで、現実にはありえない武力攻撃事態を想定して危機感をあおり、アメリカが引きこす戦争に国民と地方公共団体を巻き込むものであること。長寿祝金の贈与条例ついては、今回、77歳の高齢者に1万円支給していたものを5千円相当の品物に改めるものだが、長寿祝金は、5年前縮小されたばかりでこれ以上削減すべきでないこと。一般会計予算では、第１に、国の戦争体制づくりに手を貸す国民保護計画策定にかかわる委員報酬が計上されていること。第２に、財政が厳しいと福祉切捨て、民間委託を強行しながら無駄な経費や不急の事業が計上されていること。第３に保育所増設や障害者サービスへの1割負担への助成、４４％もの値上げとなる介護保険料への減免など市民の切実な願いに応えていない予算となっていること。国民健康保険特別会計予算では、高い保険料を払いやすい保険料へと努力するのでなく、資格証明書や短期保険証の発行、徴収体制の強化で収納率を向上しようとしており、資格証明書は市民の命と健康を脅かしていることを指摘し反対討論を結びました。
３月２８日の３月定例市議会貝最終日、議員定数を２８から２２議席に減らす議案が、日本共産党と無所属議員1人を除く会派と保守系無所属議員1人との賛成多数で可決されました。
党市議団を代表して亀井あつし議員が質問と反対討論をしました。質問で、（１）財政再建というなら定数削減よりも来月からでも実施できる報酬の削減ではないのか。（２）定数削減以外の行財政再建策を示して欲しい。（３）市民に役立ち、しかも報酬が少ないほうが市民にとって良いと考えるがどうか。（４）他市の議員と比較するなら近隣だけでなく首都圏の門真市と同規模の市を比較してはどうかと質問をしました。しかし、提案者である公明党の議員は、質問にまったく答えないで定数削減先にありきの持論を展開するばかりでした。亀井議員は、再度の質問で、報酬2割、政務調査費2万円削減すると議員6人削減と同じ財政効果がある、しかも報酬削減なら4月実施よる上乗せ効果もあるのにどうして報酬削減に手をつけないのか質問しましたが「提案どおり」と大声で叫ぶのみで傍聴席からが失笑が漏れました。
亀井議員は、反対討論で（１）定数削減は、議会のチェック機能を低下させる。（２）報酬削減のほうが財政再建になる。（３）改革というのであれば政務調査費の領収証の添付など議会の透明化もおこなうべきと主張しました。
削減提案側の主張する財政効果
議員１人当りの経費約１２６０万円×議員6人
年間効果額約７５６０万円 ４年間で約３億２４０万円
日本共産党の提案
議員報酬２割削減 5.6人分の削減、
政務調査費２万円減らすと年間６７２万円減
議員６人削減と同じ年間７５６０万円の財政効果
今月４月から実施すると１年分の７５６０万円の上乗せに
給与構造改革の導入と職員給与の3％削減を伴う「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」が3月28日、本会議最終日に上程され、委員会に付託されることなく質疑、討論の後賛成多数で可決されました。
福田議員はこの議案に対し、（１）昇給等を「勤務成績に応じて行う」こととしていることから、評価の基準、公平な評価をどう担保するのか（２）公務労働に人事評価がなじむと考えているのか市民サービスの低下を招くことはないか（３）府下において給与制度改革行わない自治体は（４）組合と合意に至るまでなぜ交渉を行わなかったのかなど、質しました。答弁では（１）評価の基準等については今後人事評価制度を検討していく中で研究（２）勤務成績を給与に反映させることは職員のやる気と自覚を引き出すために必要（３）国の給与表導入を見送ったのは吹田市、守口市を含め数団体（４）激変緩和措置を講じつつ、制度の導入を図ることに一定の理解が得られたとしました。
このような理事者の答弁を受け福田議員は日本共産党を代表し、議案に対する反対討論を行いました。
討論では今回の給与構造改革によって（１）調整手当てを地域手当とし、給与水準を引き下げることで地域経済を冷え込ませること（２）勤務成績に基づく昇給制度の導入は、職場内での格差が生まれることで職員の意欲低下が危惧される。3％削減の延長でさらに意欲低下が危惧される（３）市側の最終回答に組合は「合意でいるものではない」と述べているように、一定の理解が得られたとは言いがたい状況であり、労使合意なしに議案を提出したことは納得できないことを指摘し、職員の労働条件の悪化と市民サービスの後退が危惧されるような条例案については同意できないことを表明しました。
新年度一般会計予算では、個人市民税が増加している点で、その理由をただしたのに対して、景気回復の影響などによるものではなく、「老年者控除の廃止や定率減税の縮小」など国の税制等制度改悪による市民負担増であることが、答弁で明らかとなりました。また、公用車の集中管理システムで効率化を図ることに関し、事実上の同和タクシーの自動車借り上げについて、共産党が求めているタクシーチケットに切り替えれば、約400万円の節減になり整合性が取れないことを答弁で明らかにしました。
次に、身体障害者に対する軽自動車税の減免制度導入の経過についてただし、拡充するよう求めました。新産都市競艇寄付金について、夜間開催をめぐって、周辺住民から「夜間開催を中止してほしい」との要望があることを示し、機会を捉えて、開催市に働きかけをおこなうよう要望しました。庁舎案内板について、この間、わが党が外国語の表記を求めてきましたが、別館1回フロアー改修にあわせて、英語、中国語、韓国語による案内表記が実施されることになりました。また、ウィニーによる情報漏えい事件が続発していることについて、「重要課題であると認識」「庁内で利用するソフトウェアは集中管理しており、ウィニーはインストールされていない、住民基本台帳等の基幹情報システムには暗号化の対策を採っているが、さらに万全を期したい」との答弁が示されました。市長が施政方針でも述べた門真市都市ビジョンについて、市総合計画や南部地域整備大綱との整合性をただす中で、門真市がかかえる都市づくりの課題に、これらが十分応えるものになっていないことが示されました。また、南高跡地と施設の活用では、今回は活用計画に入っていない1期棟について、今後市民の要望があれば、前向きに検討する用意はあることが示されました。
新年度予算にあらわれた国の税制等制度改悪による影響（個人市民税）
・老年者非課税の廃止により 1000万円の増税
・老年者控除の廃止により 7000万円の増税
・公的年金控除の改正により 3000万円の増税
・定率減税の縮小により 2億2000万円の増税
・同居の妻に対する均等割課税により 1000万円の増税