[2015.12.4] -[門真民報]
マイナンバー制度の実施に伴う条例改正、補正予算など
第４回定例会（ １２月議会）に向け議会運営委員会
議会運営委員会が１日開かれ、８日から開会予定の第４回定例会（ １２月議会）に提出予定の議案の取扱い等について協議されました。
今議会に提出される案件は、契約案件２、条例案件６、予算案件４、人事案件１、その他案件６の計 １９件となっています。
性質の違う３施設を一つの指定管理者はサービス後退が危惧
現在、指定管理者制度導入により運営を行っている「門真市立市民公益活動支援センター」の指定替え。新たに指定管理者制度を導入する門真市立文化会館、門真市立公民館と指定替えとなる門真市立門真市民プラザをまとめて一つの指定管理者に管理を行わせようとすることについては、性質の違う３施設を「経費の縮減を図る」ことを目的に一つの指定管理者に管理を行わせることにより、市民サービスの低下が危惧され、慎重に審査することが求められます。
大丈夫？
問題が山積のマイナンバー制度の運用
「門真市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について」は、マイナンバー制度の施行に伴い、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるもので、具体的な運用の問題点についてチェックが必要です。
この他、マイナンバー制度の施行に伴い、門真市税条例と門真市国民健康保険条例の一部改正、門真市住民基本台帳カードの利用に関する条例の廃止が提案予定となっています。
五月田小、砂子小の給食調理業務委託へ
一般会計補正予算では、防犯カメラの点検結果を踏まえたリースによる設置、くすのき広域連合負担金の清算に伴う負担金の増額、児童数の増加によるこども発達支援センター運営事業費の増額、インフルエンザワクチンの価格改定による委託料の増額、後期高齢者医療事業・国民健康保険事業特別会計繰出金の増額などが計上され、五月田小学校と砂子小学校で学校給食調理業務を委託するにあたっての債務負担行為の追加などがあります。
補正予算についても市民サービスの後退や負担増など、市民への影響などについて質していくことが求められます。
少人数学級の推進を求める意見書を提出
このほか、議会図書室規定の整備、今議会からの一般質問における分割質問方式の試行などについて協議、確認されました。
意見書では、議員団として一昨年に続き、「少人数学級の推進と義務教育費国庫負担制度改善に関する意見書」を提出。
昨年度より、市独自で ３５人学級を小学校５・６年、中学校１年で実施していますが、国の責任において少人数学級のさらなる推進を求めるものとなっています。
会期は １８日までで、１７・１８日の本会議では、議員団４人全員が一般質問に立ち、この間みなさんから寄せられたご意見や要望などについて取り上げ、実現に向け力をつくします。
１２月議会の日程
８日（火）本会議
９日（水）総務建設常任委員会
１０日（木）民生常任委員会
１４日（月）文教常任委員会
１７日（木）本会議（議案採決、一般質問）
１８日（金）本会議（一般質問）
いずれも午前 １０時開会で、傍聴できます
人のことを思った指摘、愛情持ち接するフューマンスキルが重要
第５５回大阪府市議会議員研修会
第 ５５回大阪府市議会議員研修会が １１月 ２５日開かれ、亀井あつし議員、福田英彦議員、ほりお晴真議員が参加しました。
研修会では、「『気づかせて育てる』へ」 をテーマに、神戸製鋼ラグビー部ゼネラルマネージャーで元ラグビー日本代表監督の平尾誠二氏の講演を受けました。
講演では、指導主事の研修会の経験から「気づかせて育てる」が理想だとしたうえで、リーダーの条件として①専門性が高い②人間性（人の痛みや気持ちが分かる）③一貫性がある（強いものにペコペコしない）④怒ったら怖いと思われる人をあげ、いまはテクニカルスキルからヒューマンスキルが大切と述べました。
そして恩師の山口良治氏との生々しい指導（場内は爆笑の連続）について紹介、体罰には否定的な見解を示し改めて「人のことを思った指摘」「愛情を持って接する」ヒューマンスキルの大切さを強調しました。
質疑では、政治についての問いに対し、安保法制の問題を念頭に「国民の声が届いているのか」と疑問を呈し、若者が身近に感じて声を挙げたことから臨場感をどう伝えていくか、本当の民主主義、メディアの在り方の問題点にも言及しました。
優れた指導者の言葉には説得力があり、今後の議会活動にも生かされるものでした。
地域特性に応じた包括ケアシステムを
地域包括ケア特別講座研修 ほりお晴真議員
１１月 ２７日、「地域福祉政策の理論と実践」をテーマに地域包括ケアについての研修に、ほりお晴真議員が参加しました。
講師は公益社団法人かながわ福祉サービス振興会理事長の瀬戸恒彦氏でした。
午前中は、「これからの福祉政策の方向」「地域が主役の時代へ」がテーマでした。
最初に福祉政策を取り巻く環境について、今後 ７５歳以上人口は、都市部では急速に増加し、もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加する。各地域の高齢化の状況は異なるため、各地域の特性に応じた対応が必要と指摘しています。高齢化に伴い、社会保障給付費も増加しており、生活困窮者も増えている。格差を是正していくのが国の政策であるが、今は格差が拡大していっている。また、安倍政権は特別養護老人ホームを増設すると言っているが、特養をたくさん作るのではなく地域でどう支えるかが大事になってくるとの考えも示しました。
次に、要支援者の訪問介護、通所介護が総合事業へと移行することについて、多様なサービスの提供が可能であり、住民にとってはプラスになる。しかし、それは市町村がどこまでやるかによるとしました。
社会福祉制度は超党派で
地域包括ケアシステムの構築については、１００の自治体があれば１００通りの地域包括ケアシステムがあるとの考えを示し、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが重要だとしました。
また、地域課題を把握、共有するために地域ケア会議があり、社会福祉制度の問題は超党派で実施していく必要があると指摘しています。
午後からは、「地域包括ケアシステム構築へ向けた取り組み事例」「活力ある地域づくり」がテーマでした。
取り組み事例として東京都世田谷区や新潟県長岡市、鳥取県など９つの事例の紹介がありました。
地域包括ケアシステム構築に取り組むために、取り組み体制の構築、課題の把握、地域ケア会議の開催準備と開催、市民などの積極的参加が必要としました。
活力ある地域づくりに向けて
最後に、活力ある地域づくりに向けて大切なこととして、歴史、伝統、文化や地場産業を大切にする、地域の魅力を地域で共有し、共通する課題を協力して解決する、未来への希望を持つなどとしました。また、行政の縦割りを排除して公民連携の仕組みを、地域の社会資源を把握して、どのような連携をして新しい価値を創出するかを常に考えることが重要としました。
今回の研修では「地域」の視点が重要視されており、改めて広域連合が実態に合っているのかを考えさせられるものとなりました。
マイナンバーどうするどうなるＱ＆Ａ
１０月５日に施行されたマイナンバー制度。門真市では、１１月２３日から「番号通知カード」が届けられています。どのように対応すればいいのか、１０月１１日付の「しんぶん赤旗」に掲載されたQ＆Aをご紹介します。
Ｑ１：通知カードがきたら？
Ａ１：大事に保管して。個人番号カードは任意
「番号通知カード」は、市区町村から世帯主あてに人数分が簡易書留で届きます。カードには番号と氏名、住所、生年月日、性別が印字されています。番号を他人に知られないように大切に保管することが重要です。
役所や会社などから番号の提供を求められたときなどに提示します。そのさい、本人確認のため運転免許証などが必要です。
通知カードと一緒に「個人番号カード」の交付申請書も同封されていますが、申請は義務ではなく任意です。
個人番号カードは、番号などに顔写真の付いたもので、通知カードと同じように番号の提供を求められたときに使い、身分証明書にもなります。
ただし、通知カードがあれば行政手続きなども何の問題もなくできるため、必要がなければ申請しなくて構いません。
Ｑ２：番号の使われ方は？
Ａ２：社会保障抑制等に活用。なし崩しに拡大
来年１月から、医療保険や介護保険、雇用保険など社会保障、確定申告などの税分野、被災者生活再建支援金などの災害対策の手続きで使います。
施行前に、新たに預貯金口座や特定健診などにも利用を拡大することが決まりました。利用拡大は施行後に検討するとしていたのになし崩しの拡大でありきわめて問題です。
年金については、個人情報の流出問題を受けて、安全対策をとるためにマイナンバーとの連携などが最長１７年まで延期せざるをえなくなりました。
事業所は給与などの書類に番号を記載する必要があるため、従業員に番号の提供を求めることになります。ただし、従業員から提供が得られず、番号が書かれていなくても、書類は受理されることになっています。
Ｑ３：国民にメリットは？
Ａ３：ほとんどメリットなく危険性大きく
共通番号の導入で個人にメリットはほとんどありません。所得証明書の添付がいらないなど手続きの一部が省略できる程度です。
逆に、個人情報を国が集めて行政一般に利用するプライバシー侵害、情報漏えい、「なりすまし」被害などデメリットは重大です。
一方、国にとっては税務署など行政機関がそれぞれ持っている個人情報を共通番号でつなげて管理することができるようになり、税・社会保険料の徴収強化や社会保障給付の抑制などに使えます。
政府は、幅広い個人情報を集めるため、利用対象の拡大をねらっています。
個人番号カードも健康保険証との一体化などさまざまな機能を持たせて、保有者を増やす計画です。しかし、個人情報が集まれば集まるほど、国による管理が強まり、漏えい時の被害も甚大で不正取得の標的になる危険も高まります。利用拡大を許さないことが重要です。
【訂正とお詫び】
No.2095（2015年11月29日付）２面の「第２次門真市こども読書活動推進計画」（素案）のパブリックコメント締め切り「１２月６日」は「１２月２３日」の誤りでしたので、訂正しお詫びします。