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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2094(2015年11月22日号)

    [2015.11.20] -[門真民報]

    府民のいのち・くらし切り捨ててきた維新政治はもうゴメンです!

    学校警備員配置の補助金を廃止に

     大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件(2001年)を機に、府が学校警備員に対して市町村への補助金を始めましたが、橋下知事(当時)は、「子どもの安全は大阪府の仕事ではない」として、学校警備員配置の補助金を11年度に廃止しました。
     門真市においても、小学校に警備員を配置していましたが、門扉のオートロック化と防犯カメラを設置したうえで廃止してしまいました。しかも、そのことについて、校長会にも報告せず、PTAや地域のみなさんにも全く相談しないという一方的な廃止でした。
     また、このようなPTAや地域に相談することなく警備員の廃止を強行したのは門真市だけです。
     子どものいのち・安全を守る学校警備員の補助金を元に戻すことが求められます。

    子どもに広がる受診抑制、全国最低水準の助成拡充を

     大阪府の現行制度は、通院で2歳まで、入院で就学前までです。所得制限が設けられ、窓口での一部負担金もあります。
     窓口での一部負担金なし(無料化)は、全国的には984市町村と過半数です(13年4月現在、厚労省調べ)。しかし、府下にはありません。
     近畿圏では滋賀県で68%、京都府15%、兵庫県61%、奈良県23%、和歌山県90%(県の制度は一部負担金なし)の市町村が、無料化しています。
     大阪府は2013年12月、全国最低水準の現行制度を拡充する考えを示しました。
     しかし、2015年度から対象年齢を通院で就学前まで引き上げるのみにとどめ、所得制限を強化しました。
     門真市では、10月から通院で小学校卒業、入院で中学校卒業まで拡充されました。
     府下でも、子ども医療費助成制度の拡充は着実に進んでいます。
     助成制度の抜本的な拡充が求められます。

    全国で最低レベルの35人学級

      教育行政がやるべきは、子どもと学校に異常な競争を押し付けることではなく、教育条件を整備・拡充することです。
     しかし、大阪では、橋下知事(当時)が2008年、小学校1・2年生の35人学級の廃止を提案しました。府民と学校関係者の運動で、継続されましたが、全国で広がる「少人数学級」に一貫して背を向けてきました。こうした姿勢により35人学級が進まず、全国で最低レベルです。
     「先生がいない」学校の広がりも深刻です。
     門真市では、小学校5・6年生、中学校1年生で35人学級を独自に実施しています。
     少人数学級・35人学級を小学校と中学校全学年に広げることが求められます。

    営住宅戸数削減で20倍の高倍率に国の悪政に拍車、黒字会計でも削減ありき

     府営住宅会計は、12年度だけでも約9億7800億円の黒字を出しています。建て替えの際に発生した余剰地の売却益も得られますが、戸数削減は優先的に進められています。
     府営住宅の総合募集もますます〝狭き門〟になっており、応募件数は07年度5万5888件から12年度7万1712件に増加しています。応募倍率は07年度8.8倍が12年度は19.5倍になっています。建て替えに伴う募集停止措置で募集戸数そのものの削減が始まっていることと、募集回数の増加で応募件数が増えているのが主な原因です。
     09年4月に当時の自民・公明政権は公営住宅法施行令などを改定、当時の橋下知事はこれを府営住宅にそのまま実施し、入居者の28%が2~22%の家賃値上げになりました。
     さらに橋下知事は、家賃減免制度をさらに改悪。このため減免世帯数は08年度2万9950世帯から11年度2万3175世帯に減少し、減免総額も08年度48億5千万円から11年度35億2千万円に減少しています。
     安くて安心して住める府営住宅を増やすことが求められます。

     

    無理な引き下げは急激な引き上げに!
    工業用水道料金引き下げ案に問題提起

    大阪広域水道企業団議会第3回定例会 福田英彦議員

     大阪広域水道企業団議会の第3回定例会が 13日開かれ、福田英彦議員が出席しました。

     定例会に提案された案件は、①個人情報保護条例の一部改正、②水道事業欠損金処理、③工業用水道事業余剰金処分、④水道事業会計決算報告、⑤工業用水道事業会計決算報告、⑥決算に基づく資金不足比率報告の6件で、議決不用の⑥を除く5件については、全員異議なく可決、認定されました。
     一般質問では技術職員の減員問題、みなし償却制度の廃止問題など4人が質問に立ちました。

    料金引き下げ案では将来44円で水を造り39円で売ることに!

     福田英彦議員は来年2月議会で提案予定の工業用水道料金の改定案(引き下げ)について取り上げました。
     改定案では、平成 28年度からの料金の引下げによって、14年間(平成 41年度まで)で 84億円の影響(減収)がある一方で企業債を 107億円発行するというもので、10月 29に開催された議員全員協議会でも疑問が出されていました。
     また、11月6日開催の「経営・事業等評価委員会」においても、料金改定以降の14年間のシミュレーションで、平成 26年度決算 29億円の黒字から平成 41年度では約5億円の赤字となり、その先の見込みや給水現価( 44円)が供給単価( 39円)を上回っていること、つまり 44円で水を造り、39円で売っていることについて質問が出されていました。
     福田議員は、こうした経過も紹介したうえで、無理な料金引き下げは、結果として急激な料金引き上げや老朽管等の更新の先延ばしとなることが危惧されるとして、経済産業省の「工業用水道料金算定要領」や同説明書の内容に照らしどうなのか質しました。
     答弁では、平成 42年度以降の予測は困難との認識を示しつつ、「実供給水量に見合った施設のダウンサイジングを図るとともに、施設の長寿命化などを通じて固定費用を減らすことで、工業用水道の安定的経営を維持できるよう、引き続き経営の効率化を進めるため努力」としましたが、危惧が払拭されるものではありませんでした。
     また、2月議会に向けて危惧される内容について払拭できるよう資料等を示すことを求めました。
     工業用水道料金の引き下げ問題については、今後もしっかりチェックすることが求められます。

     

    府政・市政の問題点を福田英彦議員が報告

    古川橋後援会が2か所で市政報告懇談会

     古川橋地域後援会は 14日、二か所で市政報告懇談会を開催しました。
     福田英彦議員は、9月議会や決算特別委員会を通じて明らかとなった門真市政の問題点、8年間で府民サービスを削り、住民投票で否決された「大阪都構想」をごり押ししようとしている維新政治の問題点について詳しく報告しました。

     また、9月 19日に強行された戦争法を廃止するための「国民連合政府のよびかけ」についても報告しました。
     参加者からは、介護保険料の大幅な引き上げやまちづくりの問題点について意見が出され、市の進めようとしている「公民協働」についての疑問も出されました。
     また、府知事選挙に対する日本共産党の対応について期待する意見が出される一方で、疑問も寄せられましたが、福田議員がていねいに答えました。
     また、10月5日に施行され、11月末には通知カードが届く、「マイナンバー制度」についても意見が出されましたが、この問題については今後後援会でも学習会など取り組んでいくこととしています。

     

    第36回門真市農業まつり 
    弁天池公園ふれあい感謝祭

     14日、第 36回門真市農業まつりがJA北河内門真中央支店で開催され、多くの市民が門真れんこんを買い求め、朝早くから長蛇の列をつくっていました。
     れんこんの他、くわいや大根など新鮮な野菜、花の販売、試食の天ぷら、模擬店、餅つき等で賑わいました。

     15日は、弁天池公園ふれあい感謝祭が開催されました。オープニングセレモニーでは、主催者、議長あいさつ、また市長のメッセージが紹介されました。  セレモニー後、たくさんの市民が参加しボランティア清掃が行われました。模擬店、スタンプラリー、グランドゴルフ、写真コンテスト、舞台では、ダンスや銭太鼓、中学校の生徒たちによる吹奏楽など盛りだくさんの催しに参加者は秋の一日を楽しんでいました。