こんにちは。門真市会議員団です。
No.2093（2015年11月15日号）
[2015.11.13] -[門真民報]
第１回門真市防災会議開かれる
門真市地域防災計画１３日からパブコメ実施
４日、第１回門真市防災会議が門真市保健福祉センターで開かれ、ほりお晴真議員が傍聴しました。
地域防災計画とは
「門真市防災会議」は門真市地域防災計画の改定内容について審議します。地域防災計画は、地震や風水害などの災害に備え、全ての都道府県と市町村とに策定が義務付けられ、災害対策基本法に基づき、国の防災基本計画に沿って策定されています。
門真市でも、地域防災計画を平成 ２６年度、２７年度の２カ年で改定を予定しており、今回①災害教訓や新たな被害想定への対応
②各種法令や上位計画への対応
③公民協働を基軸とした地域防災力の醸成
④地域特有の災害リスク低減への対応
⑤多様な主体の意見の反映の５点を基本方針として改定内容が審議されました。
主な改定内容は、東日本大震災等の教訓の反映として、防災行政無線のみならず、全国瞬時警報システムの活用、衛星携帯電話など多様な伝達手段を確保すること、災害に備え、多種・多様な団体との災害時の応援協定の締結を推進することなどがあります。
門真市では生駒断層帯地震が最大の被害想定
また、南海トラフ巨大地震による被害想定の反映を行いました。 門真市では、生駒断層帯地震が最大の被害想定であり、それを参考に食料の備蓄などを検討しているとのことでした。
昨年度実施した市民事業者アンケート結果から門真市の防災に関する課題として
①防災意識の向上
②防災訓練の実施、参加への啓発
③情報伝達手段の多様化
④備蓄の推進（家庭、事業所、市）
⑤トイレ対策の推進
⑥事業所との協定の締結推進
⑦帰宅困難者対策の推進
⑧避難行動要支援者に対する支援対策の推進の８点を抽出し、地域防災計画へ反映を行ったとのことでした。
委員からは特に意見は出ず、今回の地域防災計画素案が案に決定し、１３日から３週間程度パブリックコメントを実施します。
その後、第２回門真市防災会議は１月ごろ実施予定です。
今後、安全・安心のための計画をしっかりと議論し、意見を反映していくことが求められます。
自由と平和を愛し文化をすすめる日
門真市文化の日式典
３日、門真市文化の日の式典が、ルミエール小ホールで行われ、福田英彦、豊北ゆう子、ほりお晴真議員が出席しました。
市長、教育長、来賓の方のあいさつの後、有効者（２名）、功労賞（５名）、頌詩（しょうし）（１８名）を受賞された方は市長から、教育功労賞（６名）を受賞された方は教育長から表彰を受けました。
文化の日は、日本国憲法が公布された日で、国民の祝日法では「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日と定めています。平和なくして文化の発展はありえません。文化の日の趣旨からしても憲法違反の戦争法は廃止しなければなりません。
議会ＩＣＴ化に関する説明会
地方議会への導入状況やメリットなど紹介
９日、議会改革協議会は、「議会ＩＣＴ化に関する説明会を開催しました。
説明会では、「ＩＣＴを活用した議員力の向上」と題し、内容説明とタブレット端末を使った模擬体験をおこないました。
地方議会配布率
ＰＣもわずか １０％
「ＩＣＴ」の地方議会での活用度合の現状について説明がありました。説明によると、パソコンの配布率 １０％、タブレット１％、電子機器の所有形態（議員個人 ４８％、会派所有 ２０％、その他 ３２％）、電子機器の持ち込み（本会議１０％、委員会 １３％）、電子機器導入を検討している９％と、まだまだ活用度合いが低いと説明がありました
議会の審査能力
サポートなど紹介
また、「ＩＣＴ」活用のメリットとして、①議会全体のＩＴリテラシーが向上する、②議会全体で常に最新情報を共有できる、③議会全体の審査能力をサポートできる、④時と場所を選ばず豊富な資料を活用、⑤コスト削減を進めることが出来ると説明がありました。
議会に導入している逗子市の状況、導入後の使いこなし、破損や紛失の対処法など説明がありました。
「ＩＣＴ」とは？（説明資料より参照）
Infoemetion and
Communications
Technolgy
情報通信技術。ＩＴの概念に通信を加えた場合の総称。どこでも使える。データ―の保存はクラウド。
子どもたちに安心して生活できる学童保育を
第 ５０回全国学童保育研究集会in大阪
７日、８日、第 ５０回全国学童保育研究集会が大阪で開かれ、全国から指導員や保護者ら２日間で６７７５人が集い、党議員団から豊北ゆう子議員が参加しました。
なみはやドームが熱気に包まれる
７日の全体集会は、門真なみはやドームで、開かれました。
オープニングでは、指導員や保護者による太鼓や大阪府下の子どもたち１３００人によるけん玉や折鶴等の合唱が披露され、会場は熱気に包まれました。
よりよい学童保育をつくるために
基調報告（全国学童保育連絡協議会会長木田保男氏より）
では、第１回研究集会当時（１９６４年）、数百か所だった学童保育が２万５千か所を超え、児童数は１００万人以上と発展してきている。
今年度から施行された「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」に基づいた各市町村の条例と「放課後児童クラブ運営指針」が現場に活かされているかなど、しっかり検証していくことが求められている。 学童保育の現場の状況や東日本大震災で被災した地域の一日も早い復興の重要性や、よりよい学童保育をつくるために国と市町村の制度・施策の拡充、保護者と指導員が力を合わせていくことが重要と述べられました。
子どもが生きやすい社会は、大人にとっても生きやすい社会
記念講演は、「人が人のなかで生きていくということ」|子どもも大人も生きやすい社会とは |と題して横浜市立大学名誉教授 中西新太郎氏がお話しされました。
中西氏は、子どもを育てる上で大切なことが２つあり、１つは、子どもが自分の人生を生きやすいように大人が支えていく努力をすること。２つ目は、子どもも大人も同じ人間なんだと言う関係を伝えることと言われました。今、共働き世帯が１０００万世帯を超え専業主婦世帯の７００万世帯より多く、学童保育は１００万人を超える時代となっている。 低学年の子供たちは学校で過ごすよりも長い時間過ごしている学童保育の場が、安心して過ごせるためには、どんなケアが必要なのか考える必要がある。
今普通に暮らしたいのにそうできない、「普通」が普通でない日本の社会になっていることを指摘し、子どもが生きやすい社会は、大人にとっても生きやすい社会であることなどについても述べました。
大規模学童保育の問題・課題
子どもの育ちを保障するために
８日の分科会は、市立大学で開かれ、３０の分科会のうち豊北議員は、「学童保育の集団の規模をめぐる運動の課題」の分科会に参加しました。
この分科会は、大規模学童保育は子どもたちにとってどのような問題があるのか明らかにし、解決のために、何が障害になっているのか考えあい解決の方向を探すことをねらいに行われ、熱心な意見交流が行われました。
無理な料金引き下げで、その後に
急激な負担増とならないのか？
大阪広域水道企業団経営・事業等評価委員会開かれる
大阪広域水道企業団経営・事業等評価委員会が大阪市内で６日に開かれ、福田英彦議員が傍聴しました。
「経営・事業等評価委員会」は、水道企業団の経営の状況並びに建設事業の必要性及び効果等の評価を実施するために設置されているもので、大学教授や公認会計士など ７人で構成されています。
今回の議題は、工業用水道料金の改定（引下げ）案についてで、担当者から説明の後質疑が行われ、留意事項はありつつも異議なく了承され、後日意見具申されることとなりました。
平成 ２８年度からの料金の引下げによって、 １４年間（平成 ４１年度まで）で ８４億円の影響（減収）がある一方で、企業債を １０７億円発行するというもので、 １０月 ２９日に開催された議員全員協議会でも疑問が出されていました。
また、シミュレーションでは、平成 ２６年度決算で約 ２９億円の黒字から平成 ４１年では約 ５億円の赤字となり、その先の見込みや給水現価（１立米当たり ４４円）が供給単価（１立米当たり ３９円）を上回っていることについても委員会では質問が出されました。
担当者の説明では、総括原価方式で １４年間では収支のバランスが取れているとのことでしたが、無理な料金引き下げで、その後に大幅な値上げとなり、結果として企業に急激な負担増を強いることになるのではないかとの疑問が残ります。
来年 ２月の定例会料金引き下げの議案が提案されることとなりますが、１３日開催の定例会においても質していく必要があります。