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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2092(2015年11月8日号)

    [2015.11.6] -[門真民報]

    日本共産党の提案が注目!

    「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」  の実現をよびかけます

     9月 19日未明に、安倍政権・与党によって戦争法(安保法)が強行されました。
     日本共産党は、同日の午後、第4回中央委員会総会を緊急に開催し、「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」を決定しました。
     この提案は、次の3つの柱からなります。
     第一は、戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようという呼びかけ。
     第二は、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して「国民連合政府」をつくろうという、政府の提唱。
     第三は、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おうという呼びかけ。
     この「提案」にもとづき、すでに野党との懇談や、全国でも首長や労働組合、様々な団体との懇談が行われています。

    「国民連合政府」の実現は国民的な大義

     また、10月 15日に日本外国特派員協会で行った講演で志位和夫委員長は、次の3点を強調しました。
     ①本気で戦争法(安保法制)を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻そうとすれば、それを実行する政府が必要になる。
     ②本気で安倍政権を打倒しようとすれば、それに代わってどういう政権をつくるのか、安倍政権を打倒した後の政権構想を野党が責任をもって示すことがどうしても必要となる。
    ③本気で野党の選挙協力を成功させ、自民党・公明党を打ち負かし、安倍政権を退陣に追い込もうとすれば、野党の側が明確な国民的大義を掲げることが、どうしても必要となる。
     また、「政策的に違う部分がある政党が、暫定的な政権であれ、政権を共にすることには無理がある」というメディアの意見に対し、「『立憲主義の回復』という課題は、あれこれの政策問題とは次元の違う、この国の根幹、土台を立て直す大問題」「それをそのままにしておけば、日本は無法国家、独裁政治となり、あれこれの政策を論じる土台そのものが損なわれかねないという非常事態にある」として、大きな国民的大義を持つ課題であることを改めて強調しました。

    「提案」大きな反響「野党は協力を」の声が一つの流れに

     すでに「提案」は、大きな反響を呼んでいて、JNNの世論調査では、「共産党が呼びかけた選挙協力」について、37%の方が「期待する」と回答、「野党は協力を」という声が、一つの流れとなりつつあります。
     党議員団も、市内の労働組合や団体などとの懇談を行っていますが、さらに広げていきます。

     

    女性がきっかけで変革する、イキイキと活躍する拠点

    女性サポートステーションオープン記念講演会

     10月29日、女性サポートステーション(愛称WESS)開設記念講演会が開かれ、ほりお晴真議員が参加しました。
     まず、初めにヘルマンハープ等の演奏があり、優しい音色が会場を包みました。
     その後、講師に前尼崎市長の白井文(あや)氏を迎え、「女性が活躍するまち」をテーマに講演していただきました。
     白井氏は市長時代の経験などを交えながら、「頼まれごとを断らずに来て、今がある。ぜひ、みなさんも審議会や委員会など市民枠の公募があるので積極的に断らずに参加してほしい。」「WESSは女性がイキイキと活躍する拠点となる。女性がきっかけとなって変革が起きる。これからが大切。」など、日頃感じていることを話していただきました。
     WESSは、コア古川橋内に開設され、ワンストップで、仕事や子育てなど様々な女性の悩みを解消し、イキイキと活躍する輝く女性を応援します。

     

    免震構造の庁舎・消防学習館等

    守口市門真市消防組合議会行政視察

     10月 28・29日、守口市門真市消防組合議会門真市議団は、筑紫野太宰府消防組合本部筑紫野消防署(以下筑紫野消防署)の免震構造の庁舎と下関市消防局の防災学習館等の行政視察を行いました。
     党議員団より豊北ゆう子議員が参加しました。

    大地震に備え免震構造に(筑紫野市)

     築紫野消防署は、筑紫野市と太宰府市で構成されており、人口は 17万3932人、面積は守口門真署に比べ約4.7倍の117・31k㎡を管轄しています。
     築 40年を経過した旧庁舎を 09年に耐震診断した結果、耐震補強が必要と判定したものの将来的には新庁舎を建設する方が効果的となり、今年の7月に免震構造の新庁舎が完成し運営されています。
     免震構造にした理由は、大地震時にも構造体の補修をすることなく建物を使用できることや耐震と免震では復旧費が10倍近く違うことなどから、採用したとのことでした。

    消防学習館を併設した消防署(下関市)

     下関市消防局の人口は、27万3736人で面積は守口門真署の約28倍の715・89k㎡を管轄しています。
     下関市消防局は2年前に新庁舎を建設し、消防学習館「火消鯨(ひけしくじら)」を併設してミニ映画館や消火体験、119番通報体験、煙避難体験、救急救命体験等ができ、老人会や子ども、福祉関係等年間1万人が訪れているとのことでした。
     また、消防指令センターを設置し、下関市と美祢(みね)市の共同で運用開始し、最新の情報通信機器の導入で指令業務の効率化を図り火災などの被害の軽減を目指すとしています。
     今回視察した2箇所の庁舎では、職員の仮眠室や食堂の充実、また体力練成室や作戦会議室などの設備の充実に加え、筑紫野消防署では議場が整備され、下関消防局ではいざという時の電源設備や津波や液状化発生の可能性による対策が取られていました。
     今後予定の守口門真署庁舎建設でも安心安全な庁舎が求められ、対策を求めていきます。

     

    11月議会に向け議案の取り扱いなど協議

    大阪広域水道企業団議会議員全員協議会

     大阪広域水道企業団議会の議員全員協議会が 10月 29日開かれ、福田英彦議員が出席しました。全員協議会では、 11月 13日開催予定の定例会に提出予定の議案説明と運営等について協議しました。
     案件は①個人情報保護条例の一部改正②水道事業欠損金処理③工業用水道事業余剰金処分④水道事業会計決算報告⑤工業用水道事業会計決算報告⑥決算に基づく資金不足比率報告についてで、理事者説明の後、質疑が行われました。
     また、来年2月定例会に提案予定の工業用水道の料金改定(引下げ)案について説明がありました。
     これは、14年度決算で約 29億円の単年度黒字で今後もこの傾向が続くこと、事業所から料金値下げの強い要望を受け 16年度から実施したいとするものですが、収支見込の試算では、単年度黒字は減少し、19年からは企業債を発行するものとなっていることから、問題点を指摘する質問も出されました。
     11月6日開催の「経営・事業等評価委員会」の議題ともなっており、注視が必要です。

     

    好天に恵まれ芋ほり(東部後援会)

    ゆの蔵で温泉と観劇(古川橋後援会)

     好天に恵まれた1日、東部後援会は寝屋農園で恒例の「芋ほり」を行いました。
     石原後援会長、豊北ゆう子議員があいさつ。「戦争法廃止の国民連合政府の実現と、来年の参議院選挙の前進にご協力を」とよびかけました。
     その後、大きな芋を掘り当てた子どもの歓声に包まれ、バーベキューで舌鼓、英気を養いました。

     古川橋後援会では、昨年5月オープンした新橋町の「ゆの蔵」で、観劇と食事、温泉を楽しみました。
     福田英彦議員も参加し、市政の問題点や国民連合政府への期待などが寄せられました。