こんにちは。門真市会議員団です。
No.2091(2015年11月1日号)
[2015.10.30] -[門真民報]
地域協働センター予定地など、「公民協働」押付けに反省なし
１４年度歳入歳出決算認定に福田英彦議員が反対
決算特別委員会（総括質疑）が １０月 ２２日開かれ、福田英彦議員が質問に立ちました。
福田議員は、１４年１月に施行された自治基本条例にもとづき「公民協働」をすすめるとした１４年度に、地域に相談することなく第３中学校校区の地域協働センター予定地の決定や、本年度制定予定の「まちづくり基本条例」に、地域会議をまちづくりの提案団体として位置付けようとしていることについて、「公民協働」の認識、なぜ地域の意見を聞くことなく決定したのか、判断は正しかったのか質しました。
答弁では、地域協働センター整備の必要性や、まちづくり提案団体の位置付けで活動の選択肢を加えるものだとの市の考えを繰り返すだけで、なぜ地域の意見を聞かなかったのか全く答えず、判断も正しかったと全く反省が見られませんでした。 また、「市民の意見を汲み取る」としたパブリックコメントに寄せられた意見は僅か一件であったことを福田議員が明らかにし、問題点を指摘しました。
ごみ収集、給食調理は １００％委託でなく、公的責任の堅持を！
現在、ごみ収集業務と学校給食調理業務について順次委託を進め、最終的には １００％委託しようとしている問題について、災害対応や食育など、公的責任を果たすという観点から地域防災計画への位置付けや実効性の確保などについて質しました。
答弁では、「（ごみ収集について）一部の直営部分を残す可能性について今後も検討をすすめる」「地域防災計画の実効性の確保については、市職員災害時初動要領の見直しを行うなど、本市として責任の果たせる体制整備に努める」としました。
この他、シルバーハウジングに生活援助員を派遣する事業については、国の財政措置の状況や実施している自治体が現在も継続して実施していることを質疑で明らかにし、事業目的にふさわしく、しっかり実施していくよう求めました。
「口利き」の行財政運営アドバイザーなど認められない！
決算認定の採決にあたって福田議員は、①急ぐ必要のなかった浜町幼稚園の解体費に貴重な財源の「がんばる地域交付金を充当②国への「口利き」事業ともいえる行財政運営アドバイザーに２４０万円、総額１０２０万円も支出③地域協働センター予定地やまちづくり基本条例に位置付けるなど市民置き去りで「公民協働」を押し付け④開発会社への２９億円の建物除却補償で開発会社の大儲けがさらに明らかに⑤懸賞ともいえる海外派遣研修に多額の一般財源を支出する英語プレゼンテーションコンテスト⑥預金口座に振り込まれれば、わずかな年金や給与も差押える市税や国保料滞納者に対する徴収事務⑦災害対応など、公的責任後退が危惧されるごみ収集や給食調理業務委託１００％推進の問題点を討論で厳しく指摘し反対しました。
維新政治に終止符を打ち戦争法廃止国民連合政府の実現を
１０月 ２４日、わたなべ結党大阪青年学生委員会責任者を迎えて、午前中は南部地域で亀井あつし議員と宣伝、午後は古川橋駅前の女性後援会（定例）宣伝を行い、豊北ゆう子、ほりお晴真議員が参加しました。宣伝には、地域後援会からもたくさん参加しました。
わたなべ結氏は、「戦争法が必要と考えている人も、安倍政権の憲法をないがしろにするやり方を考えていただきたい」、「どれだけ選挙で多数を握った政権でも、憲法を守った政治をしなければいけない。」、「『戦争法反対』の世論が、野党を結束させている」、「戦争法廃止の一点で国民連合政府をつくろう」と訴え、その実現のために来年の参議院選挙でがんばると決意を述べました。
また、１１月の府知事選挙について、「維新政治で大阪のくらし・景気が落ち込んでいる」、「都構想の問題では、平気で府民や市民に嘘をつき押し付ける独裁的なやり方は許せない、政策の違いはあっても、反維新を掲げきっぱり審判を下そうと表明する栗原貴子氏を自主的に応援している」、「維新政治で削られてきた、中小企業予算や教育、医療、福祉を取り戻そう」と訴えました。
府が（仮称）淀川左岸線延伸部環境影響評価準備書説明会を開く
１０月 ２０日、市民プラザで大阪府は、（仮称）淀川左岸線延伸部についての環境影響評価準備書説明会を開催。大阪市と事業予定者の国土交通省近畿整備局浪速国道事務所も同席しました。亀井あつし議員、ほりお晴真議員も出席しました。
計画内容や環境影響調査等説明
はじめに、淀川左岸線延伸部の概要や実施区域の位置、道路構造など都市計画案の説明がありました。
続いて、環境影響評価準備書では、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質、風害、騒音、振動など環境影響評価の結果の概要の説明がありました。
そして、今後の手続きの流れ、縦覧は１１月 ２日まで府や門真市役所で出来ること、１１月 １６日まで同事業に対しての意見書が提出できると説明がありました。
換気所に設置する除塵装置の除去率は
説明終了後の質疑応答の中で、亀井議員は、「環境影響評価の説明の中で、度々（予測値・基準・値・を）『満足』とあるが、道路開通後の数値が、現状より上回る箇所があるのに、何故『満足』か」と質問しました。
事業予定者の国交省は、「国の環境基準を満たしているので『満足』としている」と答えました。
「換気所の除塵装置の除塵率はどの程度か」「既に設置されている換気所の除塵率はどの程度か」と質問しましたが「実際の除塵装置が決まっていない為、除去率は示せない」「（既存施設の）除去率持ち合わせていない」と答えました。
「同道路建設にあたり計画されている寝屋川北部地下河川は、どうなるのか」との質問に対して、大阪府は「計画を練っている段階でまだ示すことは出来ない」と答えました。
（仮称）淀川左岸線延伸部とは？
（仮称）淀川左岸線延伸部は、橋下大阪市長が知事の時代に財界とともに推進してきたもので、近畿自動車道と阪神高速淀川左岸線・湾岸線・大和川線をつなぎ、 新たな環状道路をつくる計画です。約８・７㎞、大阪市北区豊崎から門真市ひえ島を結ぶ４車線道路です。地下８０ｍ以下を掘るなど大部分が地下トンネルとなり、 事業費が３千億円から４千億円という採算性を度外視した巨大な開発事業です。
党市議団は、門真市の環境などに与える影響などの調査研究をしていきます。
介護保険新総合事業に地域でどう立ち向かうのか
２３日、大阪社会保障推進協議会（大阪社保協）主催の「介護保険新総合事業に地域でどうたちむかうか」に福田英彦議員、ほりお晴真議員が参加しました
小さい事業所ほど厳しい現状
まず、初めに寺内順子事務局長より大阪府内通所介護事業所調査報告と提言が行われました。
調査の結果見えてきたことは、介護報酬改定の影響や新総合事業への移行など利用定員が１０人以下の小さい事業所ほど厳しい状況にあるということです。
大阪社保協は今回の調査結果を踏まえて、地域の貴重な資源・デイサービスを守り発展させるための提言を出しました。
国追随でない総合事業へのチャレンジ 現行相当を中心とした制度構築へ
続いて、日下部雅喜介護保険対策委員より、「新総合事業にどう立ち向かうか」と題して先行自治体の現状と問題点など話がありました。
日下部氏は、先行自治体にも様々なタイプがあり、今後実施予定の自治体には、
①現行相当を基本・中心とした制度構築をさせる
②事業所に対する事業費の支給は現行の予防給付の額以上の単価を保障させる
③緩和した基準によるサービスＡ（無資格者等によるサービス）は導入させないことが課題であるとしています。
「現行相当サービス」だけで実施し、形だけ移行させてスタートさせることが一番いいとしました。
また、利用者の選択を保障させるとして、安上がりサービスの置き換えが目的だが、専門的サービスを土台にプラスアルファをさせていくことが重要としています。
最後に、今回の要支援外しは要介護１・２も地域支援事業へ移行されていく危険があることを指摘しています
介護サービスは利用者の生活の質を上げること
地域からの報告もあり、「介護サービスは利用者の生活を維持させること、質を上げることだと思う。今、国には、その視点が抜けてるように思う。」などの意見も出されました。
くすのき広域連合では、平成２９年４月に移行するとしていますが、しっかりと注視していきたいと思います。