[2006.6.18] -[門真民報]
13日、6月議会が開会されました。本会議では、まず、15年議員の表彰が行われ、亀井あつし議員も表彰されました。その後、門真市土地開発公社、財団法人門真市文化振興事業団など経営状況の報告、6月に上程される議案の説明が行われました。
そして、今年3月で解散となった淀川左岸用排水管理組合決算、人事案件４件（公平委員中道秀樹氏、人権擁護委員に玄番允子氏・西尾嘉弘氏）の提案があり、いずれも全員一致で可決されました。 また、固定資産評価審査委員会委員川中幸次氏については、賛成多数で可決されました。
6月議会は、23日までとなっています。日本共産党議員団は、市民の立場から議案を厳しくチエックするとともに、市民のみなさんの要望実現のため全力でがんばります。
9日、行財政改革推進特別委員会が開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
今回は、昨年12月に策定された「門真市行財政改革推進計画」を推進するに当たって４、5月に策定された「事務事業の民間委託等に関する指針」「外郭団体等の見直しに関する指針」「補助金等の見直しに関する指針」について先ず、行政改革推進部長が説明しました。
「事務事業の民間委託に関する指針」では「市場原理が働く領域については『民間でできるものは民間に任せる』との視点から、民間への移譲を推進します」と、小泉構造改革と瓜二つの方針が掲げられています。
福田議員はまず、民営化や委託について「市民にとって必要かどうか意見を聞き反映すべき」と市の姿勢を質しました。答弁では行革大綱の中で「積極的な情報提供及び市民意向の施策への反映に努め」と謳っているとしました。これに対し、市民が民営化等が「必要なし」となった場合にどうなるのかと質しましたが、「現時点では答えられない」としましたが、策定された計画について「社会状況、潮流もふまえて考えてまいりたい」と市の姿勢を示しました。
続いて民営化についての留意点で、民営化後の効果について検証されることになっていないこと質し、盛り込むように求めましたが、「検証等行われるべきもの」との考えは示し、盛り込むかどうか「検討していく」としました。
次に、保育所の民営化にあたって以前に「懇談会」を設置し、数ヶ月で結論を出す旨の説明がされたことについて、その際に市民の意見を聞き意向を反映すべきことを横浜市、大東市の裁判の判例もあげ質しました。これに対し「各市の裁判判決、係争中だが判断が示されており、参考にしたい」としました。
また、横浜市の裁判では一年後に民営化が決定事項で変更できないもので、協議の余地がなかったことが保護者らの態度を硬化させたことについて言及されたことを示し、「（民営化について）できるだけ早い時期に示したい」としているのは、民営化するかどうかの判断のことかどうか質しました。答弁では「民営化を進めるにあたって」について示すとし、福田議員は横浜市と同じ方向であることを指摘した上で行財政改革を「結論ありきではなく、見切り発車ではなく」すすめていくべきであることを市長、理事者に求めました。
行財政改革の推進に当たっては意見をきちっと聞き、計画の見直しも含めて協議することが強く求められています。
先週、06年度の市民税に課税・納税通知書を手にした市民（特に高齢者）の電話や窓口での相談や問い合わせが殺到しました。
党議員団に相談にこられたAさんの場合、05年307万3,562円が06年307万1,094円と収入が減少しました。
しかも、小泉内閣の庶民増税政策によって公的年金控除の引き下げ、老年者控除の廃止、市民税定率控除などが重なった結果、税金が05年度は、9,500円であったものが06年度は、5倍の48,100円になりました。
庶民増税の影響は、税金だけにとどまりません、
国民健康保険料、介護保険料、府営住宅家賃減免など諸制度とも直結しています。
国民に痛みを押し付ける政治、小泉自民・公明政権に審判を。
18年度国民健康保険料率が発表されました。下記のように保険料が値上げとなり大変厳しくなります。保険料を払えない方には減免制度もありますので、お気軽に党議員団までご相談ください。
(1)40歳夫婦、子ども2人の4人世帯で所得200万円の場合
17年度国保料362,050円が18年度 378,750円に16,700円の値上げ
(2)65歳以上の高齢者（単身）で年金が年間200万円の方
17年度の国保料31,050円が所得割が12.5％になったこと、年金控除が140万円から１20万円になったこと（一挙に20万円引き下げるのではなく18年度は13万円、19年度７万円引き下げの段階措置あり）により42,500円と11,450円の値上げとなる。高齢者の場合、来年、再来年も値上げとなる。
3日、こころの自由を守る会主催で「教育基本法の値打ちと改悪案の問題点」と題して学習会がルミエールで開催されました。
まず、初めに河原林まさき会長より「教育基本法の改定は、子供たちに愛国心を押し付けるもので、また戦前に逆戻りするのでないかと大きな危惧を抱いている。この学習会を通してしっかり考えてほしい」と挨拶がありました。
続いて、現行の教育基本法を全員で読み合わせ、改めて教育基本法のすばらしさを確認しました。
次に、門真教職員組合の北澤氏より講演がありました。
教育基本法の問題点として、まず、改悪案には、「国を愛する態度」をはじめ、20に及ぶ「徳目」を「教育の目標」とし「達成」を義務付けるものとなっており、これはまさに憲法19条思想・信条の自由を侵害するものであることを指摘。
次に、憲法が保障する教育の自由に反していることを指摘。現行の教育基本法10条では、「教育は不当な支配に服することなく国民全体に対し、直接責任を負って行われるべきものである」としているが、改悪案では国民全体に責任を負うことが削除されている。しかし、戦前の軍国主義教育が教え子を戦場においやった反省から「不当な支配の排除」の保障として「国民全体に直接に責任を負う」ことが明記されたもの。教育は、人間の内面にかかわる営みであり、教育に携わる者の良心と自主性にもとづいて国民に直接責任を負わないといけない。「上に言われたから」ということで、責任を免れることはできないとして、教え児を戦場に送った教師の痛恨の思いをうたった詩を紹介しました。
また、改悪案には第17条で教育振興基本計画を盛り込み、政府が教育内容に介入するしくみをつくっている。しかし、学力テスト裁判の最高裁判決でも、「国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請される」と明言しており、介入すべきでない。
今行うべきことは、競争教育をやめ、どの子もわかる教育への転換、教師の自主性・自発性の尊重、少人数学級こそ重要と述べました。
9日、古川橋駅頭で新婦人や門真教組など多くの市民団体の参加のもとで、教育基本法改悪反対の宣伝が、風船やパネルなども使い行われました。
党議員団からも福田英彦・井上まり子議員が参加しマイクで訴えました。