こんにちは。門真市会議員団です。
No.2090(2015年10月25日号)
[2015.10.23] -[門真民報]
中町地区のまちづくりで
開発会社は ２５億円の大儲け ?!
決算特別委員会で福田英彦議員が問題点質す
１５日開かれた決算特別委員会の建設関係で福田英彦議員は、中町地区のまちづくりをめぐり、門真市が開発会社に ２９億円の建物補償を支払った問題に対する住民訴訟が １４年度より本格化していることから、具体的な内容について質しました。
答弁では、、建物の価値補償は約 ２４億円、開発会社が取得した１万３千㎡の土地を当時門真市が取得するとすれば約 １６億円と算定していたことが明らかとなり、旧ダイエーの土地・建物の取得価格は「不開示情報」として答弁しませんでしたが、住民訴訟で市側が準備書面で示していることから、約 １５億円であることを福田議員が明らかにしました。
このことによって明らかになったことは、開発会社は、９億円を手元に残し、１万３千㎡の広大な土地をタダで手に入れたこと、その土地を金額に換算すれば、 ２５億円を儲けていたことになると厳しく指摘しました。
この他、住宅市街地総合整備事業については、幸福町・垣内町地区、泉・松葉地区、新橋第２地区の事業の考えや進捗状況、北島地区の区画整理の街路の考え、良好な農空間の確保など質しました。
「まちづくり基本条例」でも、地域置き去りに「公民協働」押し付け
今年度制定を予定している「まちづくり基本条例」について、自治基本条例にもとづく「地域会議」が、都市計画法第 ２１条に基づき都市計画を提案できる団体として位置付けられていることから、その経緯等について質しました。
答弁では、条例への位置付けにあたって、地域の要望は全くなく、公民協働をすすめる中心的な部署である公民協働課に対して説明を行ったのが、今年５月 ２１日開催の庁内検討委員会幹事会に委員として参加する少し前の５月中旬であったことが明らかとなりました。
福田議員は、先の決算特別委員会では、地域と協議することなく、第３中校区の地域協働センターを門真小学校南側を予定地として決定していた問題点を示し、まちづくりでも地域置き去りに公民協働を押し付けているだけでなく、庁内においても全く連携が図れていない実態を厳しく指摘しました。
この他自転車対策事業、アスベスト除去工事補助金、桑才市営住宅跡地公園整備設計委託、公共下水道事業について質しました。
議案第 ６０号「平成 ２６年度門真市水道事業余除金の処分」について福田議員は、地方公営企業会計制度改正による未処分利益剰余金処分の「自己資本金への組入れ」制度について、みなし償却制度の廃止による水道料金値上げへの影響について質したのに対し、「水道料金値上げにつながるものではない」との答弁がありました。
また、利益剰余金の水道料金引き下げへの活用についても考慮することを要望し、賛成しました。
また、水道事業会計決算については、上馬伏配水場内の配水池築造工事など水道施設や配水管の耐震化の進捗状況、大阪広域水道企業団への統合の考え等について質し、賛成しました。
全学年で ３５人学級の実施
図書館司書配置事業の拡充を
文教関係で福田議員は、市独自の３５人学級では、教職員の配置状況や全学年で実施した場合の教職員の配置人数や必要予算について質し、学力向上など効果は示されており、更なる拡充を求めました。
また、専任の図書館司書の配置についても、司書間の連携、教員や家庭との連携、司書の未配置校も含めた市立図書館と学校との連携について質し、全小中学校への配置に向け更なる拡充を求めました。
子ども子育て支援新制度で実質待機児童
今年度からスタートした「子ども子育て支援新制度」について、４月１日時点での待機児童の状況について質しました。
答弁では、昨年１２月２６日までに手続きを行った児童に対しては「待機児童は発生していない」としましたが、年齢別の状況では、１歳児 １８４人の申込者に対し、受入枠が１４９人、２歳児では ８６人の申込者に対し、受入枠が ７１人で、私立幼稚園の保育所並みの預かり保育の受入枠を合わせても申込者が上回り、実質的に保育所に入れない待機児童が発生していることが明らかとなりました。
また、２６年度末をもって大量の職員が退職した市内の認定こども園について、原因や市の法人への指導について質し、今後も推移を注視するよう求めました。
中学生英語プレゼンテーションコンテストは、事業の目的果たしているか
中学生英語プレゼンテーションコンテストを実施し、選ばれた９人にオーストラリアへの海外派遣研修を実施する「めざせ世界へはばたけ事業」について、学校ごとの応募状況について質し、多い学校は １４１人、少ない学校は１名という状況が明らかとなり、事業目的が果たされているのか、予め選抜する学校について議論されていることの認識等について質したうえで、中学生に対し懸賞ともいえる海外派遣研修の渡航費用を税金で賄うことの問題について厳しく指摘しました。
この他、道徳教育問題、食育・給食運営の栄養教諭の配置問題、統廃合された幼稚園の状況、虐待等に対する家庭相談事業の対応状況、２６年度開設の子ども発達支援センターの運営状況、病児保育の国道 １６３号以南への設置設置などについて質しました。
開発会社が旧ダイエーの土地・建物取得に至った経緯を明らかに
住民訴訟第９回口頭弁論
門真市が開発会社へ支払った ２９億円の建物除却補償が不当として起こされている住民訴訟の第９回口頭弁論が １３日開かれ、豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員が傍聴しました。
法廷では、被告門真市側の主張に対し反論した準備書面の内容を確認しました。
準備書面では、「土地取得の必要性・行政目的がない」との主張に対し、「敷地面積約４千５百㎡の市立体育館の建設が予定されており、同規模の市立体育館が単独で建設できる場所は、『防災公園との機能連携も考慮』すると、事実上、旧ダイエー跡地以外に考えられ」ず、「敷地面積を３千㎡規模に縮小した体育館の施設配置案が出ること自体、不自然であり、公共用地不足から生じた数字合わせに過ぎない」と厳しく指摘しています。
また、ＵＲの役割と事実経過について、平成 ２２年３月に正式に門真市長からＵＲ西日本社長あてに中町まちづくりについての協議要請文が出されるとともに、まちづくりの推進に関する覚書が市長・ＵＲ・まちづくり協議会の三者間で締結されたこと、平成 ２１年３月のまちづくり基本計画策定段階から中町地区への市立体育館建設構想が存在し、当時からＵＲを巻き込む形で公共用地取得の必要性と計画があったことは明らかであり、「公共施設設置の方向性について」具現化されていったことを主張しています。
事実関係を証人尋問で聞かなければならない
裁判長は、被告に対し、土地取得に至った経緯を証人尋問でも聞く必要があること、次回の準備書面で、事実関係を調査のうえ明らかにするよう求めました。
次回第 １０回口頭弁論は、１２月 ２２日、午前１０時 ８０６号法廷に決まりました。
市民への周知、徹底とともに
今後は市民目線での実行を
まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会
第４回、門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会が１４日開かれ、豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員が傍聴しました。
これまで審議し決定された「門真市人口ビジョン（案）及び門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」に対するパブリックコメント（９月４日から９月 ３０日実施）の結果について報告がありました。
３人の市民から１０件のパブリックコメントが寄せられ、審議の結果いずれも文言の修正はすることなく、原案のままとされました。
他の市町村に無い独自性を生かした創生総合戦略の発案と実行を
意見内容は、空き家を「負債」とみなすのではなく、「資産」（機会）として有効利用できるように法制整備をすべき、門真市は多様なビジネスの育成に努めているが、支援に対する具体的な施策（助成金制度・情報交換等）に独自性が少なく、門真市の企業から認識されず注目度が高いとは言えない、他の市町村に無い独自性を生かした創生総合戦略の発案と実行を期待している、特に産業振興については、製造業を中心に市域での労働生産性は高く、産業面におけるレベルは高水準である長所を生かした支援を門真市が継続できれば、就業率の向上を図ることが出来て、地域が活性化し人口減少にも一定の効果があると考える、総合戦略を実現させるためには体制の改善が必要と思う、情報の共有があまり出来ていなく感じるなど寄せられました。
パブコメの少なさ指摘
今後が非常に重要
委員からはパブリックコメントの少さも指摘され、「せっかく、このような案が出来ても市民に届きにくいのが残念。情報発信、市民への周知、徹底をしっかりやってほしい。今後、市民目線で実行されていくのを期待している。」「審議会の議論がすべてではなく、今後が非常に重要になってくる。」との意見も出されました。
最後に、門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略について答申書が市長へと手渡されました。
今後は、まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）は１０月末までにホームページに公表し、進捗状況など５年間検討していくとしています。