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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.1631(2006年6月25日号)

    [2006.6.25] -[門真民報]

    指定管理者の指定は市民サービス後退させない立場で判断-民生常任委員会に福田、井上議員が出席

     14日民生常任委員会が開かれ、党議員団から福田英彦、井上まり子議員が出席しました。
     指定管理者の指定関係議案では、ルミエールホール、中塚荘については、非常勤職員の取り扱いや業務の引継ぎ等について質し賛成しました。次に門真市村岡自然ふる里村について福田議員は、選定基準で重要な「設置目的達成のための基本方針が的確なもの」の配点が全体150中わずか10点であることや質疑を通しても、設置目的が限りなく薄められる危惧が払拭できないとして反対しました。
     保健福祉センターの老人・障害福祉センターの指定管理者については覚書(20年度まで3つの社会福祉法人が輪番で運営を行う)により、非公募で社会福祉法人三養福祉会が選定されていることから井上議員は、市民にとってサービス後退しないかどうかが重要と指摘し、指定管理料が大幅に抑えられている理由、サービス向上の具体策等について質しました。また土・日曜日の開設について要望し賛成しました。
     次に、施設入所の知的障害者の医療費の公費負担が4月から廃止されたことにより、医療福祉の助成対象者となる関係条例の一部改正について井上議員は、入所の知的障害者の医療費が無料から一部負担となり、本市で25人が負担増。その背景は、障害者自立支援法による悪影響であり賛成できないと討論を行い反対しました。
     一般会計補正予算では、社会保険庁に所得情報を提供するシステムの導入について福田議員は、データーの提供方法、流れ等について質し、セキュリティ対策に万全を期すよう求めました。また、議案説明の際に社会保険庁による年金保険料の不正免除問題についての経過報告も行われました。
     旧南高校跡地活用の「つどいの広場」(子育て支援・0歳から3歳児対象)整備事業について井上議員は、事業効果、安全・衛生面で配慮した設備、利用者の利便性等について質しました。補正予算は全員異議なく可決すべきものとしました。

    【所管事項質問】
    障害者自立支援法』-施設利用負担の減免を

     井上議員はまず、障害者自立支援法について、施設利用において利用者全員に何らかの負担増が生まれており、市の独自減免が必要と指摘し、減免の創設を求めました。
     次に、平成20年度に大阪府が廃止しようとしている結核検診車「はと号」の存続を求めました。大阪は結核罹患率全国1。門真は大阪の中でワースト11。17年度、はと号は門真で10回稼動しており必要性があるのにもかかわらず、市は「大阪府の事業である」と答弁、存続せよと府に求める姿勢も示しませんでした。

    保育施設の充実で母子家庭等の支援を

     福田議員は、本年3月に策定された「母子家庭等自立促進計画」の実施について計画策定時の実態把握、仕事と子育ての両立支援、今年度の施策の重点について質しました。
     計画策定のアンケートで仕事と子育て両立支援で学童保育の充実に次いで要望が多いのが保育料負担の軽減であることから、市の保育料見直し方針に反映させるよう求めました。これに対し「この様な意見があることを踏まえ、懇話会で十分議論したい」と答弁しました。また、アンケートでは病後児、延長、一時保育の充実や待機児童解消の要望が多かったことから、施設整備について強く求めました。

    門真南駅周辺の市営駐車場、指定管理者議案などを審議-建設常任委員会に亀井あつし議員が出席

     15日、建設常任委員会が開かれ亀井あつし議員が出席しました。今回、理事者から提出された議案は、(1)門真南駅周辺の市営駐車場(3ヶ所)の指定管理者の指定。(2)下水道事業特別会計に繰出すお金を811万7千円減らす。(3)下水道事業をする為に借りたお金を返済するにあたって金利の低いものに借換える議案のいずれも賛成しました。門真南駅周辺の市営駐車場の指定管理者として提案された「センターパーキング門連合体」は、500点満点で419点と説明がありました。亀井議員は、「満点には若干の不足があるのでもう少し努力して欲しいと思うが」と質問したところ「お互いに協議し、必要のあるときは、指導指示を与え、より一層のサービスの提供が出来るようにしたい」と答弁がありました。
     *党市議団は、指定管理者制度そのものには反対を基本としていますが市民サービスという点で問題がないと判断したものには賛成の態度をとっています。

    【所管事項質問】
    第二京阪道路建設現場のダイオキシン土壌処理作業問題

    ダイオキシン土壌処理作業所
    クレーンの奥の白い長方形の建物がダイオキシン土壌処理作業所

     我が党の府会議員団に門真のダイオキシン土壌処理現場で作業をしていた方が、「処理マニュアルと異なる作業手順でおこなわれている」と相談にきた問題について質問しました。この問題について「門真市は把握しているのか」と質問をしたところ、「府の担当部局から経過説明を受け把握している」、「作業手順に勘違いが無いように現場管理も、より徹底することを事業者に強く申し入れている」と答弁がありました。

    市として現場管理の強化と指導の徹底を強く求めたい

     環境や健康を守る立場から見解を求めたところ「事業者は、ダイオキシン類を含む焼却残渣の搬出作業をするにあたり、環境基準より厳しい管理地を設定して、作業環境・周辺環境モニタリングを実施し、適正に処理されていると聞いている」、「市としても、今後とも搬出作業に当たっては、常に緊張感を持って、より一層、現場管理の強化と指導徹底に勤めるよう、事業者に対して強く申し入れをおこなっている」と答弁しました。

    島頭などの下水道工事にあたっての安全対策について

    下水道工事の予定箇所
    安全対策を求めた島頭の下水道工事の予定箇所

     また、下水道工事をおこなう区間の島頭の区間(市立南保育園、南部市民センター、病院が沿道にある)など幼児や病弱な方の通行の多い所の安全対策について質問しました。
     担当課より「島頭の区間は、大型車両の通過経路でもあり、病院、保育所もある。安全な方法にて昼夜間で施工し早期完成を考えている」と答弁がありました。

    市立テニスコートなどの指定管理者、(株)ジャパンクリエイトに疑問ありと反対-文教常任委員会 中西みよ子議員

     16日、文教常任委員会が開催され、議案41号市立テニスコートなどの指定管理者について、議案50号一般会計補正予算中教育所管についての審議が行われました。議案41号は市立テニスコート・青少年運動広場・運動広場の指定管理者として申請のあった5社のうち、(株)ジャパンクリエイトを選定するというものです。
     中西議員は、ジャパンクリエイトは派遣会社であり、実績もないのになぜ選定したのか質したところ、「経営基盤が安定しているし、経費も一番安く、市民サービス向上にもつながる」とのことでした。
     同議員は、経営基盤は他も同じようなものであり、経費が安いというが、それは労働者の低賃金につながるおそれがあると指摘しました。また、収支計画で利益を計上しているのは、株式会社の3社であることが判明、同議員は、公共施設が企業の利潤追求の場とならないよう、利益については、すべて企業のものとしないよう協定書に盛り込むよう求めました。この議案に対し、日本共産党は、実績がないこと、指定管理料が低く、安定した運営ができるか疑問だとして反対しました。

    教育センター・生涯福祉センターは、市民が利用しやすいように求める

     今回、補正予算で来年度から使用となる教育センター・生涯学習センター(元門真南高校を活用)の改修業費が計上されています。
     同議員が、施設の利用料金などを質すとまだ決まっておらず今後協議していくとの答弁だったため、低料金にし市民が利用しやすいように求めました。また、脇田生き生きルームや青少年センターを使用する場合、教育委員会まで行かなければならず不便。この場所で手続きができないか求めたところ、検討するとの答弁でした。その他、サークルが使う印刷室の設置、図書館分館への司書配置を求めました。

    【理事者報告】

    ・中央小学校と浜町小学校の統廃合について
     説明会の開催状況、市民から出された意見など報告がありました。同議員は、中央小学校の跡地活用と体育館・グラウンドは引き続き利用できるのか質したところ、いづれも決まってなく今後協議していくと答弁。跡地については、地元の意見を聞くよう、またグランドや体育館は継続して使えるよう求めました。

    ・体育協会の新聞広告無断掲載について
     市体育協会が、2度に渡り市民総合体育祭の広告をサンケイ新聞に掲載した時、無断で問い合わせ先として社会教育委員会を使用したことについて、市が抗議し、会長が謝罪を行ったこと、重大な問題として市民総合体育際に欠席したことの報告がありました。
     これについて同議員は「確かに無断で掲載したことは、問題だが参加している市民には関係ないこと、また、組織と行事は区別すべきであり市長、教育長は出席すべきだったのではないか」と質しましたが、重大な問題であり、欠席は妥当との見解を示しました。

    【所管質問】

    (1)学校耐震診断・耐震化の早期実施を
     門真市の小中学校の耐震診断は約23%、耐震化は約20%となっています。これまで、耐震診断は、大規模改造前に1校実施する程度でしたが、質疑の中で今年度から簡易診断を行いできるだけ早い時期に終了させていくことが明らかとなりました。
     また、耐震化についても、これまでは大規模改修時しかやっていませんでしたが、今後は単独でもやっていきたいとの見解を示しました。

    (2)特別支援教育は万全の対策を
     来年度から1人1人のニーズに対応した障害児教育が始るにあたって、校内委員会の設置・専任のコーディネーターの配置・LD、ADHDなど軽度障害児への通級指導教室の設置・巡回相談の充実を求めました。