こんにちは。門真市会議員団です。
No.2089(2015年10月18日号）
[2015.10.16] -[門真民報]
地域を置き去りにして、「公民協働」を押し付ける市の姿勢と実態が明らかに
決算特別委員会で福田英彦議員が厳しく問題指摘
決算特別委員会が８日開かれ、党議員団を代表し、福田英彦議員が質問に立ちました。
今回は、１４年度の一般会計（総務・民生関係）、１４年度国民健康保険事業特別会計等について審査しました。
市民一人当たり所得１０年で３０万円減少
総務関係では、個人市民税が均等割額等の引き上げがあるにもかかわらず、前年度より減少している要因、市民一人当たりの所得の推移、滞納者への差押えの現状等について質しました。
答弁で、市民一人当たりの所得は、２８０万１千円で、０４年度の３１０万７千円から ３０万円減少していることが明らかとなりました。
差押えでは、広島高裁で違法とされた、預金口座に振り込まれた児童手当については「行っていない」としながらも、預金や年金については、「直ちに違法であるとは認識していない」としました。
急ぐ必要の全くない旧幼稚園撤去工事に貴重な財源を投入！
１４年度当初予算で「公共施設等総合管理計画」の策定を前提に、旧浜町幼稚園や旧養護老人ホームの撤去工事の財源を「公共施設等除却債」としていながら、管理計画の策定を翌年度以降とすることを６月には決めていたにもかかわらず、まったく急ぐ必要がなかった旧浜町幼稚園の撤去工事費に、学校大規模改造や給食棟建替え工事にも活用できる「がんばる地域交付金」を充てた問題について厳しく質しました。
答弁では、「一般財源を投入することなく除却」「結果として、市の負担軽減につながった」など、数字を全く示すことなく無責任な答弁に終始しました。
省庁幹部との折衝の仲介「口利き」に報償費年間 ２４０万円、総額１千万円超！
長年衆議院議員の秘書を務めた人物を省庁の幹部等との折衝を仲介（口利き）し、特別交付税の増額や総務省へ研修生として市職員の派遣を実現するために「行財政運営アドバイザー」として毎年２４０万円、１５年度までに総額１千万円超の報償費を支払うという問題で、特別交付税の増額や研修生派遣について「効果」があったとの答弁を受け福田議員は「現職の秘書なら『あっせん利得処罰法」に抵触するもの」と厳しく問題点を指摘し、「１５年度の執行は直ちに停止すべき」と求めました。
「公民協働」とは名ばかり、地域に相談することなく、市が公民協働センター予定地を勝手に決定！
自治基本条例に基づき設置される「地域会議」のこれまでの経過について質すとともに、第３中学校区の「地域協働センター」の予定地を門真小学校の南側とした経過について質しました。
答弁では、協働センター建設可能な市保有地を部内で検討、昨年８月に庁内組織の協働促進検討委員会において示し、都市再生整備計画事業に位置付け、地域との協議は行っていなかったことが明らかとなりました。
これに対し、「公民協働」というのなら、当然地域との協議が必要と認識を質しましたが、「市が施設を建設し、地域の皆様に活用していただきたいと考えている施設でありますことから、候補地も含め地域との協議は必要ないと判断した」と信じられない答弁でした。
「公民協働」を市政運営の柱としている門真市が、地域を置き去りにして、「公民協働」を押し付けている姿勢と実態が明らかとなりました。
【その他の質疑項目】
○マイナンバー導入に 伴うシステム改修
○幸福度指標策定事業
○府営門真住宅建て替 え問題
○職員定数、事務や技 術の「継承」問題
○地域防災計画の策定
○庁舎本館の待合所確 保や手すりの設置
子宮がん、乳がん検診の更なる周知を 地域特性を踏まえた地域支援事業実施を
民生関係では、がん検診事業の各種検診率の府平均との比較について質しました。
答弁では、１２年度比較で、胃がんは ５.９％で府 ５.８％、大腸がんは１４・３％で府 １４・９％、肺がんは ２４・６％で府 ９.３％、子宮がん １５・９％で府 ２４・２％、乳がん １２・４％で府 １７・６％で、子宮がん、乳がんの検診率が府平均に比べて低いことが明らかになりました。
福田議員は、要因について質したうえで、様々な機会を捉えて周知啓発を求めました。
高齢者保健福祉計画に委員の意見反映は？
高齢者保健福祉計画策定にあたり、委員から出された認知症の徘徊見守りネットワーク、緊急通報装置の協力員、市民後見の計画への反映について質し、くすのき広域連合と三市で今年度中のシステム運用開始、協力員は条件緩和、担い手の困難など成年後見制度の周知等に努めるとしました。
また、くすのき広域連合の事業計画との整合性を質し、地域特性を踏まえた地域支援事業の実施を求めました
生活保護行政ー違法な指導行っていない
生活保護行政では、相談件数、申請件数、決定件数について質し、減少傾向であることを明らかにしたうえで、厚生労働省から出された資料で捕捉率（生活保護基準を下回る低所得世帯の内、実際に生活保護を受給している世帯の割合）が １５・３％となっていることへの認識、岸和田市や大東市での違法な指導等について行われているか質し「本市では行っていない」と答弁しました。
また、ケースワーカー数と正規・非正規の状況や社会福祉士など専門職の配置状況についても質しました。
さらに、介護扶助費の自弁の強要や第１号被保険者に係るケアプランのくすのき広域連合とのダブルチェックの有無についても質し「内容の確認のみを行っている」と答弁しました。
国保事業ー差押えの問題点質し、一部負担助成と人間ドック助成の拡充求める
国民健康保険事業特別会計では、滞納者への差押え状況について質したうえで、最低生活が脅かされるような差押えの認識について質しました。
答弁では、「差押えを執行することで、たちまち生活が出来なることが無いよう一定の配慮をし、一部差押えや相談来庁者への差押え解除や換価猶予などの適用なども行っている」としました。
また、一部負担金減免が殆ど実施されていない現状を質疑で明らかにしたうえで、関係部署への周知と制度の拡充を求めました。
また、人間ドック助成の現状について質したうえで、市内の２医療機関に限られていることについては、償還払いでも市外の医療機関にも対象を広げるよう求めました。
【その他の質疑項目】
○ものづくり企業立地 促進制度奨励金
○一般ごみ等収集委託
○清掃施設維持管理等 業務委託
○防犯カメラ設置推進 事業
○防犯灯電気料金補助 事業
病児保育所増やして 第１回門真市子ども・子育て会議
５日、「第１回門真市子ども・子育て会議」が開かれ、豊北ゆう子議員が傍聴しました。
構成委員は １９名で、委員長には前回と同じく合田誠四条畷短期大学教授が選ばれました。
まず、「『子ども・子育て支援事業計画』の推進に関し、同会議の意見を求める」として、教育長より同会議に諮問されました。
今後の会議運営は、構成されている １９名での検討会議以外に、門真市教育委員会規則第６条に基づき、特定分野を専門的、効率的に審議するため「就学前教育・保育部会」（構成員は学識経験者、保護者、公・私立の保育所・幼稚園の代表計８名）が新設されました。 本部会の開催予定は１月とされていましたが、委員から年内には１回開いてほしいと要望が出されました。（答申予定は２７年度内）
各事業の進捗状況の説明では、８月１日現在、保育所を希望する子ども（０歳～２歳児）が ３５人、（３歳から５歳児）４１人の合計 ７６人の待機児が出ていることが明らかとなり、待機児解消の施策の具体化が求められます。
委員からは、「病児保育が市内１ヶ所だけでは利用しづらい、増やしてほしい」という切実な意見も出されました。
情報漏えいの危惧！ 門真東部・市政報告会
（報告する豊北ゆう子議員）
３日、門真東部後援会は地域で市政報告会を行いました。
豊北ゆう子議員が、９月議会の特徴や、議案の問題点など報告しました。豊北議員は、新制度にともなう家庭的保育事業の職員配置基準が現行の「保健師、看護師を一人に限り保育士とみなす」を 「准看護師」にまで広げる今回の条例改正は、保育の質の低下につながることから反対したことや、一般質問で取り上げた「子どもの貧困対策について」は、市の施策の拡充が必要と要望したこと等、報告しました。
報告会では、１０月から始まるマイナンバー制度や、日本共産党が提案する「戦争法廃止の国民連合政府の実現」についても説明しました。
マイナンバー制度は、国民一人一人に１２ケタの番号をつけ、税と社会保障の手続きに利用するものですが、国民にも自治体・企業にも多大な負担と労力を求め「メリット」はなく、個人情報の漏えいが危惧されるもので共産党は中止を求めていることを話すと、参加者からは、「情報は絶対漏れる！」と怒りの声が出されました。１０月施行の資源ごみ持ち去り禁止条例について等の質問も出されました
会場満員の中、市政報告会と
マイナンバー学習会（門真大和田・中部後援会） 堀尾はるまさ議員
（マイナンバーについて説明する愛須弁護士）
３日、門真大和田・中部後援会は会場が満員になるほどの参加者の中、市政報告会とマイナンバー学習会を行いました。
堀尾はるまさ議員は８月から一定の所得がある人の介護保険の利用料が２割になること、施設入所の際の補足給付の見直しによる問題点を指摘し、対策を求めたこと、「平成 ３０年度からの国保の広域化について」「子育て世帯応援の家賃補助について」一般質問を行ったことを報告しました。
国保の広域化によって、保険料の値上げが危惧され、そもそもが高い保険料が問題であること、子育て応援施策は、今後も父親、若者の視点で求めていきたいことなどを説明しました。
報告後、京橋共同法律事務所の愛須弁護士によるマイナンバー制度についての学習会を行いました。
最後に、来年の参議院議員予定候補の「わたなべ結」氏から寄せられたメッセージも紹介しました。