[2006.7.2] -[門真民報]
6月13日からはじまった第2回定例市議会は、22日に閉会しました。
日本共産党は、「門真市村岡自然ふるさと村」と「市立テニスコート、市立青少年運動広場及び市立運動場」の指定管理者の指定、「門真市事務分掌条例」、「門真市身体障害者及び知的障害者の医療費助成に関する条例と門真市一人親家庭医療費の助成に関する条例」以上の4議案について吉松正憲議員が反対討論をおこないました。
一般質問には、日本共産党から5人全員が立ち、切実な市民の願いをとりあげ質問をおこないました。
吉松正憲議員は、「地球温暖化対策への門真市の取り組み」、「岸和田市営住宅跡地と公共施設の整備について」の質問をしました。中西みよ子議員は、「保育所民営化の見直し」、「女性職員の管理職登用」、「教職員の『評価・育成システム』の賃金リンクへの導入撤回」について質問しました。亀井あつし議員は、「住宅リフォーム助成制度」について質問しました。福田・井上両議員の質問は2面に掲載しています。吉松・中西・亀井議員の詳細な記事は、次号の「門真民報」に掲載します。
総務水道常任委員会は、6月19日開かれ、共産党から吉松正憲議員が出席しました。委員会で日本共産党が問題にしたのは、市の人事・機構を大きく変える、事務分掌条例についてです。同議員は、今回の機構改革の目的が今の職員数1098人を大幅に減らして、825人にする職員削減先にありきではないのかを、まず質しましたが、市は「そうではない」と答弁。
しかし、係をなくしてグループ制を導入するとのことだが、大阪府下で導入されているのは、大阪府以外に３市しかないが、躊躇があったり、必ずしもいいことばかりでない点があったからではないのか質しましたが、質問に対する的確な答弁はありませんでした。
また、大きな機構の改編なのに準備期間があまりにも短すぎること、及び、職員への説明や職員からの意見聴取はどのようにおこなわれたのかをただしました。これに対して、「時間的な制約もあり、十分なことができなかった部分もないではない」と認めましたが、「今後の職員等への説明会の中で、理解及び周知を図りたい」と述べるにとどまりました。同議員は、つくってから、説明をやろうとするものだとの指摘をおこなうとともに、事前に職員に十分な説明をおこない、いろんな角度から議論し、意見を出してもらうべきだとし、岡山県笠岡市（案の段階から全職員に丁寧な資料を示し、説明・意見聴取をおこなっている）の例をあげながら説明の内容があまりにも簡単すぎると、内容の点でも不十分であったことを明らかにしました。
次に、建設事業部と都市整備部を統合する問題をとりあげました。第２京阪道路問題、下水道整備、耐震偽装問題が取りざたされる中での特定行政庁、北島調整区域の取り扱い、エレベーター設置など駅のバリアフリー化、市営住宅跡地の活用など課題が山積している中で、これまでの２部１２課を１部２室、７課に縮小するもので、合理性の無いものであることを質しました。さらに、門真市では、昭和５４年の贈収賄事件を契機に、入札契約と工事検査を明確に分離してきたのに、これを反故にするものだと厳しく指摘しました。他の議員からの、短期間に無理に機構改革を行おうとしているのではないかとして、市長のねらいを質したのに対して、園部市長は、「職員の意識改革」が眼目だとして、職員への説明や意見聴取が欠けたことへの反省は、ありませんでした。
採択にあたっての反対討論で、吉松議員は、「『人員削減先にありきではない、職員のやる気を引く出すため』と言うが、実態は、逆に準備期間もないまま進めようとするものであり、職員への説明や意見聴取もないことが明らかである」と厳しく批判しました。
この法律は、国が障害者福祉にも、「自己責任」「競争原理」を持ち込み、原則利用料1割負担を障害者に強いるなど、多くの問題点を抱える制度であることを指摘しました。
(1)利用料負担の実態調査を求める
同法は、障害基礎年金、月額6万6千円の低所得者からも上限1万5千円の利用料徴収します。ほとんどの利用者が急激な負担増となり、市内の実態調査を求めましたが実施については明言しませんでした。
(2)市独自の軽減措置を求める
同法は施行されたばかりであるのに、8都府県、244市町村で独自減免されています。大阪府内では吹田市が独自軽減制度を決定しています。
井上議員は市内施設利用者の中にも重い負担増の実態があることを指摘し、やむなく施設退所者が生じる可能性が危惧されるので、市独自の軽減策と、国にも軽減措置拡充を要望しました。（答弁、制度を支えるため利用量に応じた負担をと消極的。市長会を通じて国・府に要望）
(3)地域生活支援事業は市民サービスの低下をまねかないように
10月から、移動支援、日常生活用具等が市町村の地域生活支援事業となります。この事業の国からの財源措置は、少なく市町村の財政力によってサービスに格差が生じかねない状況にあります。同事業に移行する施策は、いまま通りの「応能負担」による利用料とすべきです。また、同事業に組み込まれるガイドヘルパー派遣事業は、今後、市民サービスの低下をまねかないのかどうかを質しました。（答弁、利用料は、近隣市の状況を見て早急に検討。ガイドヘルパーは適切な質と量を確保できるよう努力）
高齢者の市民税非課税措置の廃止など、ますます低所得者の医療受診抑制が危惧され、一部負担金免除制定が必要となります。国保法第44条では、「特別の理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められる ものに対し、一部負担金の減額、支払免除、徴収猶予などの措置をとることができる」とあるが、北河内では門真市、大東市が未制定。今後の計画について質しました。（答弁、制定に向け研究する）
(1)高齢者等へのセーフィーネットについて
一人暮らしの高齢者が、身近な地域において適切な機関にすぐにつながり、サービスを受けることができるシステムが必要。市の取り組みについて計画を質しました。（答弁、地域包括支援センターを核として拡充する）
(2)街かどデイハウスの拡充について
介護保険制度で「自立」と判定されたが、支援が必要な高齢者の介護予防やサービスを提供する、街かどデイハウス支援事業の拡充を求めました。（答弁、拡充に向けて検討）
05年度に策定された「門真市交通バリアフリー基本構想」に基づく事業実施について(1)基本構想策定後の各特定事業者の計画の策定状況(2)古川橋駅、大和田駅へのエレベーター設置の具体的な計画(3)基本構想未策定の萱島駅へのエレベーター設置と駅周辺のバリアフリー化について質しました。
答弁では(1)京阪電鉄は事業計画は策定せず、社内の事業計画で進める。府道はこれから協議、市の事業計画は08年度策定に向け取り組む。(2)京阪電鉄の事業計画により古川橋駅へのエレベーター設置は07年度、大和田駅は08年度設置に向け調整。(3)萱島駅に5基のエレベーター必要と認識、しかし一度に整備は困難。進捗を見極めながら、門真市域の基本構想エレベーター設置について検討したいとしました。
今年秋にオープン予定の大日イオンショッピングセンター（店舗面積4万4千㎡、来客者予測数4万人、来客車両予測数1万台、開店時間午前9時から0時、多くのスクリーンを持つ複合映画館シネマコンプレックスなどで構成）の出店による諸問題への対応が求められるとして(1)一日4千台の来客車両が出入りする南出入口から門真消防署前の南北道路である門真中央線など、市内の生活道路に流入する車両によって交通渋滞が予測されるが、どのような対策がとられるのか、騒音対策等についてはどうか。(2)大規模小売店の出店、不況の影響で経営悪化が続く市内商店にどのような影響があると考えているのか、新たな振興策と市の責任を明確にした中小商工業振興基本条例の制定で抜本的な振興策が求められるとして市の姿勢を質しました。
答弁では(1)交通渋滞対策については門真中央線から進入できないとの看板設置、ガードマンの配置をおこなうよう要望している。騒音や自動車排ガス等、生活環境へのさまざまな影響について低減を通じて要望したい。(2)市内商店への影響は、オープン当初にはあるものと考えている。振興策については現在実施している商業振興対策の補助事業を活用したい。中小商工業振興基本条例の制定については門真市地域活性化推進協議会等で協議していただき、適切に対処していきたいとしました。