[2006.7.9] -[門真民報]
吉松正憲議員は、まず第1に、岸和田市営住宅跡地利用について、庁内の検討委員会での検討結果、敷地内の道路を確保した上で民間開発業者への売却が考えられているとのことだが、それが結論なのかどうか質しました。
これに対して、「敷地面積約1万㎡中、利用できる面積は約8千㎡、敷地の南側通路は、主要生活道路として整備し、外の外周道路も道路として整備したい。敷地北側区域は、地域の児童遊園・自治会館用地の他第２京阪道路の代替用地の候補地など公共利用ゾーンとして利用する計画である。又、南側区域は、民間活力による良好な住環境を生み出すまちづくりの利用ゾーンとして利用する計画である」との答弁でした。
第2に、わが党が市東部地域に公共施設とりわけ貸し館的機能を持つ施設の必要性を指摘してきたことに対し市も「必要性は十分に認識、あらゆる機会をみつけて検討したい」と答弁していることを挙げ、今回検討していないのではないか、門真市は市民の切実な要望に答える責任があると見解を求めました。これには、「公共施設の配置については、敷地北側区域に児童遊園、自治会館用地ほか公共利用ゾーンの計画案の中で検討はしたが、財政状況等から現時点での具体施設の設置については、困難と言わざるを得ないが、市としても、市域の公共施設の配置バランスも重要な要素との認識から、今後とも更に調査研究を深めていく」との答弁をおこないました。
第3に、公園用地は、従前の児童遊園の規模ではなく、一定の規模の公園として整備すべきこと、周辺住民からは、民間に売却されるといっぺんに良好な住環境が台無しにならないか」強い懸念があり、最近、大阪府教職員宅舎が民間に売却され、歩道部分の植え込みが台無しになったことを挙げ、どんな担保があるのか質しました。
答弁では、売却に当たって、「良好な住環境の確保を担保するため、民間に敷地規模・建築物の種別等の条件付き売却を考えていきたい。本区域については開発面積が最低3千㎡を超えるため、開発面積の3％以上の公園、緑地等の整備を指導する。」との答弁がありました。
同議員は、削減を内容とする地球温暖化対策への門真市の取り組みを取り上げ、第１に、門真市地球温暖化対策実行計画及びエコオフィス計画の進捗状況、18年度以降の計画をいつ、どんな内容でつくるのか質しました。
第2に、地球温暖化対策推進法では国・地方責務とともに、事業者の責務、国民の責務を規定しているが、地球温暖化の意識を民間事業者や市民の中にいかに持ち込むのか、また、計画の中に、市民・事業者を支援すると書いてあるのに、これまでは不十分であり、今後どのような働きかけ支援をおこなうのか。
第3に、婦人団体協議会など市民のみなさんが取り組んでいる環境家計簿をどのように位置づけているのか、今後の拡充策、打ち水大作戦を通じて市民の意識を高めることへの認識を質しました。
6月22日、亀井あつし議員は、「住宅リフォーム助成制度」について一般質問をおこないました。亀井議員は、「住宅リフォーム助成制度」がどんな制度で、全国でどれくらい普及しているかに力点をおいた質問をしました。
(1)「住宅リフォーム助成制度」は、98年に東京の板橋区で緊急地域経済対策として実施された。同区は、財政難を理由に一時中止したが、地域経済活性化対策として区議会全会派一致で復活した。(2)05年10月現在、21県118市町村で取り組まれている。(3)埼玉県川口市は、00年から実施し24倍の経済波及効果をもたらし、全国各地で助成額の20倍以上の工事が実施され、関連産業も含めると、その２倍以上の経済効果を生んでいる。(4)国においても昨年10月、我が党の仁比総平議員が北側一雄国土交通相に質問し「住宅リフォームや耐震改修を進めていただきたい」と答弁したことなどを紹介しました。建築関連の仕事に従事している方が多い門真の地域産業支援の立場から実施を求めました。
理事者は、「市民の永住化につながり、地域経済の活性化にもつながることが予測されるが、行政の関わり方、厳しい財政状況下、さらに検討したい」と答弁しました。
今年あいついで、保育所民営化裁判の判決が出された。4月大阪高等裁判所は、大東市の保護者が市立保育所廃止と民営化を決めたのは違法として訴えた裁判に対し、民営化そのものの違法性は認めなかったものの、子供たちに損害を与えたとして、大東市に損害賠償を求める判決を出した。また、5月に出された、横浜地方裁判所では、大東市の判決より一歩踏み込み、「性急な民営化は違法である」との判決が出された。
以上の判決を踏まえ、質問を行う。
(1)今年7月に発足する「門真市立保育所のあり方懇話会」は、公立保育所のあり方についていろんな角度からの深い議論が必要であり、十分な期間をとるべき。
(2)横浜の判決の中で、保護者の「継続して同じ保育所で保育を受ける権利」を認めており、保護者に十分説明責任を果たし、保護者の意見を最大限尊重すべき。
(3)この間の裁判で、保育所の民営化で子供たちが不安になっているなど悪影響をもたらしていることが明らかとなった。子供を犠牲にする民営化は、撤回も含め見直しすべき。
（答弁）
(1)懇話会の期間については、十分な議論が尽くされるよう配慮していく。
(2)保護者等への説明責任や意見聴取については、検討していく
(3)判決では、引継ぎ期間の短さなどにより、子供たちに影響がでた。本市においては、円滑な保育の引継ぎ方法を検討し、子供たち、保護者との信頼関係に留意しながら民営化を推進していく。
門真市は、「かどま男女共同参画プラン」や「男女共同参画推進条例」を制定しているわりには、部長級1名、次長級0人、課長級2名と女性職員の管理職登用が少ない状況となっている。
(1)男女共同参画プランで掲げている管理職、指導的立場への女性の登用促進にどのように具体的に取り組んできたのか。
(2)現在、係長級で30・40歳代の女性職員はわずか4名。これでは改善されない。もっと若い世代での管理職を増やすべき。
(3)仕事内容で男女差別はないか。性別に関係なく平等に仕事や責任の任務分担がされているのか
(4)女性の管理職登用推進のために、女性職員への研修、人事課に女性担当の配置、管理職登用の数値目標を当面30％にすべき。
（答弁）
(1)年功序列にとらわれず、有為の人材の登用をしてきた
(2)近年、若年者を中心とした登用を図っており女性の管理職もわずかながら増加傾向にある
(3)以前はあったが、現在は、本人の能力・適性に応じた配置を行っている
(4)女性職員について、さまざまな研修を通じ能力の開発を図る。人事課に女性担当を置くことは難しい。数値目標などいろいろな手法を検討していく。
大阪府人事委員会は、教職員の評価育成システムの評価結果を、次年度から賃金にリンクさせる成果主義賃金を導入することを決定した。しかし、成果主義賃金は、90年代半ば大企業が競って導入した結果、社員の心や体を蝕みさまざまな弊害が指摘されている。教職員の仕事は、子供たちの人格の形成を目的に共同してすすめるもので、そこに、成果主義賃金が導入されれば、教育現場に競争と分断を持ち込みことになり、教育力の低下を招くものである。教育長は、大阪府に対し賃金リンク制度を撤廃させるよう申し入れるべき。
（答弁）
教育委員会としては、このシステムを実効ある制度とするよう指導していく。
（再質問）
昨日、NHKテレビで、退職者の6割がベテラン教師であることの特集があり、悩み苦しんでいる教師の姿があった。今行うことはこうした教師を支援することではないか。
（答弁）
厳正に実施する。