こんにちは。門真市会議員団です。
No.2087(2015年10月4日号)
[2015.10.2] -[門真民報]
９月議会終 わ る みなさんの切実な願い実現 議会のチェック機能を発揮
堀尾議員が討論
24・25日、本会議が開かれ、各常任委員会に付託された「門真市自転車安全利用に関するマナー条例の制定」や「平成年度門真市H２６年度一般会計補正予算」など１４議案を採決しました。 議案の採決にあたって党議員団を代表し、堀尾はるまさ議員が、討論をおこないました。
党議員団は、14議案中２議案について反対しました。（議案賛成率85・７％）
一般質問を党議員団全員が行ないました。
その他、議員提出議案については、「地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書」については、全会一致で可決されました。
マイナンバー制度の問題点を指摘
マイナンバー制度の導入に伴う「個人情報保護条例の一部改正」については、マイナンバー制度の導入に伴う条例改正で、住民登録をした全員に １２ケタの生涯変わらない番号を付けて、社会保障や税の個人情報を国が一括管理・活用するもので、 2013年消費税と社会保障の「一体改悪」の道具として自民、公明、民主、維新などが賛成して強行された点を指摘しました。
その上で、さまざまな問題はありますが、個人情報保護の観点から賛成しました。
マイナンバー制度の導入に伴う「門真市手数料条例の一部改正」は、住民票の所在地に送付された通知カードの返戻者に対する取り扱いが、国から詳細が示されていない問題などを指摘し反対しました。
乳幼児の健康と安全そこなわれる保育士配置基準緩和
「門真市家庭的保育事業などの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」は、乳幼児4人以上を入所させる保育所と家庭的保育事業などに係る保育士の算定について、当分の間、保健師又は看護師に加え、准看護師も1人に限って保育士とみなすことができるというのは、乳幼児の健康と安全の観点から、保育の質の低下につながると指摘し反対しました。
戸田議員が陳謝
戸田ひさよし議員より、10日の開会日における人事案件に対する同議員の賛成討論に際し、議長から議題の範囲から外れると５度の注意を受けたにもかかわらず討論を続けたことについて陳謝がありました。
中町における都市再生機構問題 まちづくり条例は課題解決のために
福田英彦議員が一般質問で厳しく追及
福田英彦議員は、約５年半前の平成 ２２年 ３月 ３１日に、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）が、旧ダイエー跡地の一部約 ７千㎡を光亜興産㈱及び㈱サンコオアから取得し、減歩後の６３００㎡余を昨年 １０月 ２０日に１７億円余で売り抜け、多額の利益を得ていたのではないかという問題について、門真市がＵＲに対し、土地取得を含む協力を求めていた経過も示し、開発会社からＵＲへの土地の売買代金をなぜ把握しなかったのかについて質しました。
「民民の取引には関知しない」と言いながら法的根拠示せず
答弁では、「民民の取引に市は関知する立場にないとの認識であり、売買代金につきましては不開示情報であるため、現在も把握しておりません」としました。
これに対し、ＵＲが不開示情報としているのは、開発会社の意向であることを指摘したうえで、①開発会社に対し、売買代金を明らかにするよう求めるべき②「民民の取引には関知する立場にない」と繰り返すが、ＵＲが民間というのなら、法的な根拠は何か、と質しました。
答弁では、「中町地区におけるまちづくりがその目的や市政運営に支障もなく進んでいる中で、市が覚書等を根拠として、都市再生機構と光亜興産株式会社他との旧ダイエー跡地における土地取引の内容について、知る権利や知らなければならない義務は法的にはない」と無責任な答弁を行い、「独立行政法人である都市再生機構が、民間だという法的根拠につきましては、都市再生機構は、純然たる公共団体や純然たる民間には該当しない法人であると認識」とＵＲが「民間」だという根拠を示せませんでした。
まち壊しや、恣意的区域設定とならないよう監視が必要
「公共施設等総合管理計画」及び「立地適正化計画」の策定については、①計画策定の進捗状況②庁内組織のみでなぜ策定委員会等を設置しなかったのか、市民参画どう進めていくのか③「都市機能誘導区域」及び「居住誘導区域」設定における住民監視・住民合意などについて質しました。
答弁では、市民参画については「市民アンケート及びパブリックコメントで市民意見を集約・整理し計画に反映」、誘導区域設定については、「地元説明会や公聴会を開催することにより、検討過程をオープンにし、住民意見を十分に反映させてる」としましたが、「まち壊し」や「恣意的な区域設定」とならないよう監視していくことが必要です。
まちづくり基本条例制定は、課題解決の実効性あるものに
門真市が今年度制定予定の「まちづくり基本条例」について、「狭隘道路」解消については盛り込まれたものの、「老朽建築物対策」については盛り込まれず、門真市自治基本条例の「地域会議」を都市計画の決定や変更の提案を行う団体として指定するという全く新しい考えが盛り込まれたことなどについて質しました。
答弁では、「『自治基本条例とも連携をしながら取り組む』ことを本条例の策定の方向性として検討してきたものでその結果、まちづくり基本条例で都市計画法２１条の２において都市計画を提案できる条例で定める団体として、自治基本条例に掲げる地域会議を位置づけ、この仕組みを活用し市民との協働によるまちづくりを進めていくこととするもの」、「老朽家屋対策は『現状のまちが抱える喫緊の課題や危険性を解消するためのもの』という整理のもと、別条例で策定することとしたもの」としました。
まちづくり基本条例等の制定は、課題解決の実効性あるものにすることが求められます。
不透明な平成３０年度からの国保の広域化
子育て応援の家賃補助の実現を
堀尾はるまさ議員が一般質問で子育て応援施策を要望
堀尾はるまさ議員は今年の５月に成立した「国保改正法案を含む医療保険制度改革関連法」により、平成 ３０年度から都道府県も保険者として位置づけ、市町村とともに国民健康保険を運営すること、国保の広域化になることについて質しました。
大阪府は法改定に先がけて、平成 ２２年５月に府内統一保険料を目指すことが合意されていますが、多くの課題が山積している状態であることを指摘し、現在大阪府の方針・状況など議論はどうなっているか質しました。
答弁では、「策定が義務付けられている『大阪府国民健康保険運営方針』に盛り込む内容、『府内統一保険料率』を目指した仕組みの構築等について議論が進められているところである」としました。
次に、都道府県が必要保険料額を市町村に割り振り１００％の納付が義務付けられている納付金の考え方について質しました。
答弁では「具体の内容については検討中であり、詳細については示されていない」としました。
保険料の値上げはいのち・くらしを脅かす
次に、国保の広域化により、保険料の値上げが危惧されること、そもそもが高い保険料が問題であり、対策を講じるべきであることを指摘し市民への影響、保険財政共同安定化事業の１円化の影響、減免制度について質しました。
答弁では「市民への影響については、大阪府では約１５０億円の国費が投入され、門真市では約２億円を見込んでいるが、医療費の自然増や被保険者数の減等により、本年度の保険料は昨年度と比べほぼ横ばい」とし、「保険財政共同安定化事業については、現時点で見込むことは困難であるが、仮に拠出超過になった場合には、調整交付金により激変緩和措置が講じられることになっている」としました。また、「減免制度については、新たな減免制度の拡充は考えていない。現行の市独自の負担軽減措置については、広域化の議論や市財政状況など不確定な部分もあるが、当面は、被保険者への影響やこれまでの経過などを踏まえ、継続できるよう努めてまいりたいと考えている」としました。
平成 ３０年度の広域化に向け、不透明な部分も多く、これ以上の保険料の値上げはいのち・くらしを脅かすものであり、より一層の滞納も広がりかねません。
減免制度についてもしっかりと継続していくことが求められます
家賃補助は門真市も注視 定住促進につながるよう検討
最後に、子育て応援の家賃補助について、河内長野市、宗像市、武蔵野市の実例を紹介し、子育てのための経済的支援は必要であり、人口バランスの改善を図るためにも実施すべきであると見解をうかがいました。
答弁では「人口減少への対応は喫緊の課題である」との認識を示したうえで、「新婚世帯や子育て世帯等への住宅購入費や家賃に対する補助については、他市の実施例もあり、若年世帯の誘致及び子育て世帯等への経済的支援の一方策として注視している」、「今後については、子育てしやすいまちの実現に向け、他市における事業効果等の動向を見極め、財政状況を視野に入れた優先順位を踏まえた上で、子育て世帯の定住促進につながる方策について、総合的かつ効果的な施策を検討していきたい」としました。
堀尾議員は今後も、若者・子育て応援施策の実現を求めていきます。