[2006.7.23] -[門真民報]
大阪社会保障推進協議会（大阪社保協）の自治体キャラバンが12日実施され、けいはん医療生協、年金者組合、生健会、民商、新婦人、門真市職など、門真社保協の構成団体などから20名以上が参加し、国民健康保険や障害者施策、生活保護問題について、あらかじめ提出していた要望書に対する回答書もふまえ、門真市と懇談しました。
まず、国民健康保険では参加者から「年金は下がり、国保料は上がり、生活苦を感じる、なぜか」との意見が出されました。これに対し、担当者から「税制改正の影響と所得割が11・5％から12・5％になったことによって引きあがった。」と回答しました。また、「資格証明書などのペナルティでは収納率は向上せず、国民皆保険を守るというスタンスで要望に沿って検討していただきたい」との意見に対し、「ペナルティについては心配している部分はある。本当に苦しい人に対してはジレンマある。」と回答しました。さらに、国保法第４４条に基づく一部負担減免の制度化については、議会での答弁の範囲としながら、「他市の状況を見ながら、制定を視野に入れていきたい」と回答しました。
障害者施策については障害者自立支援法が施行された下で、利用料問題は介護保険制度よりきびしく、減免制度を設けることがまず強く要望されました。これに対し「法は全国一律、国がまず考えていくべきもの」との考えを示しましたが、他の自治体の減免制度の状況や障害者をめぐる大変な現状などを訴えるなかで、「国のやり方はのろしをあげるがその中身が伴ってこない。全般的にうちも情報がほしい」と市の現状が出されました。この他、障害福祉計画のアンケート、認定調査について質問、回答がありました。
生活保護では、国が「生活保護行政を適正に運営するための手引き」を策定し、生活保護法の上に置き、きびしい対応を行っている現状があることについて、法の上にすることのないように求めました。回答では「法の趣旨に基づいて行っている」としました。
また、申請時の検診命令について、年金担保問題について、医療証の発行等について質疑、回答がされました。
この他、窓口の対応に問題がある場合があることが出されましたが、結果として一部そう感じるような対応があることを認めました。
門真市は、行財政改革推進計画で市立保育所を3箇所民営化する計画を打ち出しています。それにあたり幅広く意見を求めるため「市立保育所あり方懇話会」を設置し18日に、第1回目が開かれました。市は、市民公募もつのり、6人が委員となっています。
公立保育所のあり方については、6月議会でも指摘しましたが、いろんな角度からの深い議論が必要であり短期間ではなく、十分に期間をとるべきです。
１３日、中西みよ子議員は、学校給食の食器に強化陶磁器を使用している守口市梶小学校を訪問しました。
守口市では、早くから小学校全校の学校給食に陶磁器を使用しています。食器は、大食器（４３５円）・お皿（４２０円）・茶碗（３２５円）・小食器（３３０円）の４種類があり、通常３種類、使用しています。陶磁器の破損に対しては、年間約２５０万の予算を確保しています。また、重く厚身があるため、食器かごが多く、そのため１クラス約１６人の給食当番が必要とのことです。
しかし、白地の食器は、料理が生えておいしそうにみえ、スープの器も手にとって食べることができます。門真市は、今だにアルマイトを使用しており、日本の食文化・食事作法を正しく身に着けさせるため、陶磁器への切り替えが求められています。
15日、門真南部9条の会は、府営三ツ島団地内で平和憲法を守る宣伝を10名で行いました。
小田島貞雄会長は、はじめに「北朝鮮の無法なミサイル発射は、絶対に許せない。周辺諸国と力を合わせる事が大切」と思いを語りました。
吉岡勝之氏は、「未来を担う子どもたちの為にも私たち大人が平和を守る為にみなさんも一緒に力をお貸しください」と切々と訴えるなど4人の弁士が代わる代わるマイクを握りました。