こんにちは。門真市会議員団です。
2015年9月議会 豊北ゆう子議員の一般質問
[2015.9.25] -[議会活動]
1．子どもの貧困対策について
子どもの貧困率は厚生労働省の国勢調査では、1985年の10.9%から2012年の16.3％へと27年間で5.4%増加1.5倍になっています。
夏休みに10キロ痩せてきた中学生や虫歯が20本治癒されていない子ども、給食時間に弁当がなく教室を出ていく中学生、子どもの虐待と虐待死の増加、修学旅行の積立金を崩して生活費にしている、卒業アルバム代を払えず、もたずに卒業する子ども。これは、今、日本の社会の中で起こっている子供の状況だと、今年夏に受けたの「子どもの貧困について」の講義の中で浅井治夫立教大学コミュニティ福祉大学教授が示されました。
また、日本は先進国35か国中、9番目に子どもの貧困率が高く、1人当たりのGDPが高い20か国の中では4番目に貧困率が高い国となっているということが、2012年の国際連合のユニセフ・イノセンティ研究所で発表されています。
先進国の35か国における「子どもの貧困」にカウントされる子どもの数は、約3366万人、そのうち日本は305万人。我が国の子ども（18歳未満）人口全体で2222万人（0～19歳）のうち、先ほどの貧困率16.3％では、362万人になります。これだけの層の子どもたちが「子どもの貧困層」として置かれていることは憲法25条のある国であってはならないことが広範囲に存在していると指摘されています。
また、子どもの貧困を見るとき、社会全体の貧困や格差、不平等がどのように推移しているのか確認することが必要と松本伊智朗北海道大学教授が述べています。今、雇用が不安定になり、賃金格差が広がり、年金、医療など所得保障の手立ても後退し、生活保護基準が切り下げられ、全体として社会保障制度が後退していることを合わせれば、貧困状態にある世帯が増えてきている状態にあると言います。
以上のことから、一昨年前に制定された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（以下「子どもの貧困対策法」）について市としての考えを聞かせていただきたいと思います。
日本共産党は、この「子どもの貧困対策法」は、貧困率削減の数値目標を明記しない不十分さなどはあるものの、政府の責任で子どもたちに教育・生活・経済的支援などの支援策をつくることを求めるなど、子どもの貧困対策の充実に向けた一歩となるものと賛成をしました。
また、法律にもとづく「大綱」が昨年8月に閣議決定されましたが、多くが従来の施策を束ねただけで、実効性も乏しいもので、返済の必要のない「給付型奨学金」の導入や一人親家庭への児童扶養手当の改善など国民が願う対策は盛り込まれておらず、今後、子どもの貧困対策法の「大綱」の見直しなど対策の充実が急がれると考えています。
本市は、この法律の内容をどのように認識しているのか。地方自治体の責務も謳われているが、市としてどのようにとらえているのかお聞かせください。
次に、門真市の子どもの貧困についての把握についてですが、2013年3月に出された門真市健康増進計画・食育推進計画の中の資料では、朝食喫食率は、小学生が83％、中学生が78％、で、全国平均から10ポイントも低いことや、就学援助率も門真市は３７．６７％で大阪府の26.65％より１１％も高いと言う実態がありますが、門真市として本市の子供の貧困状態をどのように把握されているでしょうか。答弁を求めます。
次に実態調査についてですが、東京都足立区は子どもの貧困の実態把握のため、区立小学校全６９校の１年生計約５３００人を対象に、健康や生活に関する調査を今年の７月に始めています。 調査は保護者にアンケート用紙を配り、所得や学歴、勤務形態を尋ねるほか、子どもについては虫歯の有無、起床・就寝時間、朝食をとる習慣などを無記名で回答としています。１０月までに全６９校で行うそうです。横浜市では子どもの貧困対策に関する計画検討がはじめられ、実態把握の市民調査が6000世帯で行うなど計画が立てられています。
子どもの貧困問題を取り上げたNHKの解説者も、個人情報の取り扱いには細心の注意を払いながらも、まずは貧困の実態把握が対策を進める上では重要で、調査で浮かび上がった課題の解決に向けて自治体が対策を立て、国が財政面で後押しをして行くことが必要だと述べています。
門真市でも、実態調査は必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
次に子どもの貧困根絶委員会の設置についてです。
前述の浅井春夫教授も、国レベルでの設置だけでなく自治体レベルで「子どもの貧困根絶委員会」を設置することが必要と述べています。「子どもの貧困根絶委員会」の構成は、当事者参加の原則をふまえること、子ども自身や関係団体、専門職団体、行政担当者、議員、研究者が構成されるべきだとも述べています。
茨木市は「未来は変えられる」～子どもの貧困対策～という名前をつけ「子どもの貧困対策プロジェクトチーム」を2014年にたちあげ、子どもの貧困対策に関する大綱にもとづき、指標や実施すべき事業の検討を行い、2015年度から段階的に実施するなど推進に向けて取り組んでおられます。
門真市としても、子どもの貧困をなくしていくために、このような「子どもの貧困根絶委員会」を設置し、子どもの貧困に真正面から取り組むべきではないでしょうか。答弁を求めます。
次に、施策の充実についてです。
子どもたちはあっという間に大人になります。ですから、子どもの貧困根絶委員会を早急に立ち上げ、実態調査をし、課題を見つけ、対策を練り、早急な施策の拡充、実施は重要と考えます。
門真市も中学校給食の実施や就学援助、ひとり親家庭医療費助成やひとり親家庭高等職業訓練促進給付金など色々と支援策は実施されていることは認識しています。しかしながら、子どもの健康に直接影響するこども医療費助成については、今年の10月からやっと入院が中学校卒業までとなりますが、通院が小学6年生卒業までです。大阪府下を見ますと、入通院とも中学校卒業及び高校卒業までのところが43市町村中、24の自治体で実施されており、北河内においては、寝屋川市は入通院とも高校卒業まで、枚方市は今年の12月から入通院とも中学校卒業まで、大東市、四条畷市、交野市、守口市では、入通院とも中学校卒業までと拡充されていることから、本市も中学校卒業まで拡充させてほしいと言う声が多くのお母さんからも出されています。拡充についての本市の考えをお聞かせください。
また、本市は昨年４月から３５人学級を小学校５年、６年、中学校１年に広げました。このことで、２０１５年度教育委員会点検・評価報告書では「児童一人ひとりの状況をより把握しやすくなり、授業改善やきめ細やかな生徒指導につながり、児童が落ち着いた環境の中でいっそう安心して学ぶことが可能となった。」と評価しているように、一人一人に目が行き届き落ち着いて学べる学校現場の役割は、貧困状況にある児童にとっても重要なことと考えます。一部の学年だけでなく早く全学年での実施に踏み切るべきではなでしょうか。
このように貧困対策についての施策の充実はまったなしです。しかし、本市の財政事情には限界があることも事実です。段階的に拡充していくことについて、また、子どもの貧困対策での今後の施策として本市が考えていることがあれば、お聞かせください。
子どもの貧困対策法第四条では、地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。と謳われています。
本市での積極的な対策を求め質問を終わります。
【答弁】
まず、子どもの貧困対策法の認識についてでありますが、26年１月に施行された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」につきましては、子どもが生まれ育つ環境によって貧困状況に陥り、また貧困の世代間連鎖が多く発生する中、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境整備や教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進するための基本的な施策等について規定されているものと認識しております。
また、本市といたしましても、法の趣旨を踏まえ、本市の実情に応じた施策を検討し、実施する必要があると考えております。
次に、門真市の子どもの貧困の把握についてでありますが、現在子どもの貧困との関係が想定される就学援助率等の個々の状況については把握しておりますが、本市の子どもの貧困についての総合的な状況や課題の分析も含め、現在情報収集を行っているところでございます。
次に、実態調査についてでありますが、本市の効果的な施策構築のため、他の自治体でのアンケート調査等の情報収集に努めており、現在調査内容や実施方法を含め、調査・研究いたしております。
次に、子どもの貧困根絶委員会の設置についてでありますが、現時点において、議員ご提案の委員会の設置予定はございませんが、本市といたしましては、まずは本市の実態を把握し、福祉関連施策の活用も含めた庁内での施策議論を行った上で、対策を講じてまいりたいと考えております。
最後に、施策の充実についてでありますが、こども医療費助成に係る対象年齢の拡充につきましては、府内各市の状況も把握しており、市の財政状況や国・府の補助制度の動向を注視しつつ、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
さらに、子どもの貧困対策は、幅広い課題に対応する必要があり、教育支援のみならず、生活支援や就労支援等、総合的に取り組むことが求められていることから、関連する生活困窮者自立支援制度等の活用も含め、福祉部局などと連携し、調査・研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。