こんにちは。門真市会議員団です。
No.2086(2015年9月27日号)
[2015.9.25] -[門真民報]
憲法９条、立憲主義、議会制民主主義、民意を踏みにじり
戦争法案を自民・公明が強行！
１９日未明の参議院本会議で、戦争法案が自民・公明などの賛成多数で強行されました。
１７日の特別委員会では、委員長席を与党議員が取り囲み、速記録には「発言するもの多く、議場騒然、聴取不能」としか記事録に記載されておらず、採決の正当性も無いにもかかわらず、１８日に参議院本会議を開会し、問責決議等を否決し、１９日未明に戦争法案の採決を強行しました。
このような相次ぐ暴挙に対し、「戦争アカン門真１０００人委員会」は、１７日、１９日に抗議の宣伝を古川橋駅で行い、議員団も参加しました。
志位和夫委員長が「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」実現呼びかける
こうしたなかで、日本共産党は １９日、第４回中央委員会総会を開き、志位和夫委員長が提案した「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」を確認し、発表しました。
このよびかけでは、
① 憲法違反の戦争法（安保法制）を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす新たなたたかいをおこし、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させること。
② 国会で戦争法廃止の議決と集団的自衛権容認の「閣議決定」を撤回するために、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人・が共同し、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を樹立すること。
③ 「戦争法廃止の国民連合政府」という国民的な大義で一致する野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけ、その実現のために誠実に力をつくす決意を表明しています。
日本共産党議員団も、国民連合政府実現に力をつくします。
マイナンバー制度は問題だらけ
法律改正のもとでも農業振興を
民生常任委員会 福田英彦議員
民生常任委員会が １４日開かれ、福田英彦議員、ほりお晴真議員が出席しました。
条例制定することなく、住民票などのコンビニ交付は問題
福田議員は、マイナンバー制度導入に伴い、通知カード及び個人番号カードの再交付手数料等を定める「手数料条例の一部改正」について、特に保健福祉部の各部署の事務はほとんどマイナンバーを扱うことになること、様々な手続きで市民が通知カードや個人番号カードを提示しなければならないこと、送付された番号通知カードの返戻者への対応については、いまだに国から具体的な通知が来ていないこと、国のＱ＆Ａを鵜呑みにして条例を制定することなく番号カードを利用した住民票等のコンビニ交付を進めようとしている問題点を質疑の中で明らかにしました。
そして討論では、情報漏えいや国民の情報の一元化など、マイナンバー制度そのものの問題点を指摘し、施行されていないにもかかわらず健診や預金口座にも拡大、 １０％への消費税増税時の「還付」に個人番号カードを使うとの議論が始まっていることも合わせて厳しく指摘したうえで、「認めることはできない」と反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。
このほか福田議員は、補正予算案について、国民年金の納付猶予の拡充に伴うシステム変更、自治会用地購入費の補正について質問しました。
公選制から任命制へ、これまでの農業委員会の機能確保を
所管事項の質問では、「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」の公布により、農業協同組合法、農業委員会法、農地法の一部改正が行われたことから、市や農業者の影響等について質しました。
特に農業委員を公選制から市町村長の選任制に変更する問題では、農地の番人としての農業委員会制度を骨抜きにする問題について質し、これまでの組織の機能が確保できる方法で選任することを確認、
あわせてさらなる農業振興を求めました。
補足給付の申請時に通帳の写しが必要
救済・減免措置は考えていない
民生常任委員会 ほりお晴真議員
ほりお晴真議員は補正予算の審査において、障がい者手帳交付事務の権限移譲について質しました。
現在、障がい者手帳は、市に申請後、府が判定を行い交付していました。それを今回、市で判定を行うことになります。
期間短縮によりサービス向上
ほりお議員は権限移譲を受けるにあたっての、準備状況ついて質しました。
答弁では、「研修のほか、システムの改修、審査マニュアルの作成などが必要。研修については、基礎研修と実践研修を受けるため職員１名を府に派遣している」としました。また、人的措置について質し、「少なくとも１人の職員配置が必要と考えており、増員について要望している」と答弁しました。
続いて、市民への影響について質すと、「身体障がい者手帳の交付については約９割のケースが、精神障がい者保健福祉手帳の交付については、約４割のケースが申請から交付まで期間短縮が可能、市民サービスの向上につながる」と答弁しました。
通帳の写しは重大なプライバシーの侵害
８月からの介護保険制度改定に伴う利用料の２割負担、補足給付の見直しについて、
①２割負担の概要と対象者について
②周知の方法について
③補足給付見直しの概要と認定者について
④補足給付の手続きについて
⑤救済・減免措置について質しました。
答弁では、
①合計所得が１６０万円以上、年金収入２８０万円以上の所得で２割負担となる。対象は約６・５％
②広報かどま５月号に折込、負担割合証を７月１日付で送付、今後は、様々な機会を捉え周知に努める
③預貯金等の資産が単身で１０００万円以下、夫婦で２０００万円以下が支給要件、認定者は７４２人
④通帳等の写しは原則２か月前までの期間分が必要、更新申請時の取り扱いは検討中
⑤独自の救済・減免措置は困難。としました。
ほりお議員は保険料引き上げに続く負担増で利用を控える、通帳の写しの提出は重大なプライバシーの侵害であり制度の中止を、救済・減免措置については検討すべきだと要望しました。
准看護師を保育士とみなすことは
保育の質の低下に（家庭的保育事業職員配置基準）
文教常任委員会 豊北ゆう子議員
１６日、文教常任委員会が開かれ豊北ゆう子議員が出席しました。
「門真市家庭的保育事業の設備及び運営に関する条例の一部改正について」は、職員配置基準を現行の「看護師を一人に限り保育士とみなすことができる」を准看護師にも拡大するもので、豊北議員は看護師と准看護師の違いや門真市で看護師を配置している施設がないことを明らかにし、保育の質の低下になるものと反対しましたが、賛成多数で可決するものと決まりました。
保育料算定方法変更後も保育料は変わらない
所管質問では、保育料の算定方法が９月から所得税から市民税に変更したことで、変更の理由、保育料の負担が増えることがないのか質しました。
利用者の手続きの軽減や市の事務簡素化を図るために市民税に移行された、年少扶養控除を考慮した旧来の額と新算定方法での額では、３月末までに入園していた子どもは卒園するまで低い方に合わす経過措置を取る。所得税から市民税に代わることでの値上げはないとのことでした。
育休中でも在園児は保育が受けられる
保護者が育休の場合、上の子は退園しなければならない事例が他市で問題になっているが、門真市はどうなっているのか質しました。
保護者から継続の申請書が提出され、市が必要と判断した場合は保育を受けることができるとのことでした。
認可外保育所の補助金は継続すべき
認可外保育所は、これまで市の補完的役割を果してきた。今、新制度に基づく小規模保育事業に移行するよう働きかけられているが、今後移行できない園があった場合、来年度以降の補助金は継続するのか質しました。
これまでの役割を認識し、移行の状況を踏まえつつ補助金の継続の必要性を検討していく必要があるとの答弁に豊北議員は、補助金がなくなれば運営が苦しくなり運営できなくなる、補助金は継続すべきだと強く要望しました。
公立認定こども園の規模は１００名に
門真市は公立南幼稚園と南保育園を統合し、２０１８年に３１０名の認定こども園を計画していることから、在園児の保護者への説明や、認定こども園で起こっている数々の問題についての対策について質し、定員の規模についても、子どもの育ちに配慮し１００名の規模を検討すべきだと要望しました。