こんにちは。門真市会議員団です。
No.1639（2006年8月20日号）
[2006.8.20] -[門真民報]
障害者自立支援法により10月から障害児通園施設も大幅負担増－「利用料の補助を」と障害児をもつ親が陳情
門真市立くすのき・さつき園（就学前の肢体不自由児16人、知的障害児37人の障害児通園施設）の保護者から「障害者自立支援法で、10月から利用料が大幅に増えて大変」という訴えがあり、8日、猛暑の中、市役所に保護者14人が来られ、中西みよ子、井上まり子議員と懇談を持ちました。
障害児通園施設も応能負担から応益へ
今年の4月から障害者の福祉サービスなどに原則1割、食費も実費負担となる障害者自立支援法が施行され、障害者の自己負担が大幅に引き上げられました。それに伴い、児童福祉法も改正され（障害児施設は児童福祉法の施設）、措置制度から利用契約制度に移行しました。これまで、障害児は大阪府の子ども家庭センターからの措置決定により、障害児施設を利用していましたが、10月からは原則、保護者が障害児施設と契約を結ぶことになります。また、利用料も、これまでは、生活保護世帯、市民税非課税世帯、市民税課税世帯（均等割りと所得割の2段階）所得税課税世帯（課税額により14段階）ときめ細かく設定されていましたが、これからは、所得にかかわりなく施設利用の1割負担に加え新たに食費・光熱水費が実費負担となり日割り計算となります。今回、所得によって支払う金額の上限を設定しています（表参照）が、大幅な負担増となります。
利用料1割と食事代でこれまでの8倍
保護者の方は「これまで、ほとんどの家庭が1ヶ月4,500円で済んでいたが、10月からは、利用料が1日約1,000円、食費が650円かかり、1ヶ月20日間通園させたら、33,000円と8倍にもなる。これでは通園を控えざるをえない」「これ以外でも、成長に伴って子どもの補装具の取替え、病院代などお金がかかり、大変な状態。少子化と言いながらおかしい」と切実に訴えていました。
懇談の中で、このような実情を是非市長に聞いてもらいたいとの声が保護者からでて、辻中市長室長が要望を聞き「市長に伝えます」との返事をしました。
また、この時、「自立支援法に伴う費用負担についての要望書」も出されました。要望書では、「私達の子どもは、早期療育と訓練が必要です。費用がかさむことによって療育の機会が損なわれることのないよう、利用料の補助をしていただきたい」として①施設利用料を、保護者の所得に応じて軽減すべく現在の措置制度のもとでの負担金と同等の金額になるように、補助してください②給食費について材料費のみの負担とし、人件費・光熱費は課さないでくださいの2点を要望しています。
切実に求められる市の軽減策
このような負担増で施設利用が困難になり「行き場を失う就学前の障害児家庭」をつくる恐れがあるため、全国で自治体独自の減免制度が広がっています。
京都市では、保育料上限制をとり、市民税非課税世帯では、上限を900円に（これまでは無料）、市民税所得割2万円未満の世帯では上限3千円（現在、1600円）にするとしています。大阪吹田市でも、3年間の激変緩和措置として、課税世帯負担を18年度9,300円に、19年度18,900円、20年度27,900円にし、食事代も一食100円を助成するとしています。
ぜひ、門真市においても、障害児の成長・発達を保障するために軽減措置を行うべきです。日本共産党議員団は、この実現に向けて全力をつくします。
中学校での不登校児童が微増－少人数学級など積極的な対策を！
文部科学省は10日、05年度に30日以上欠席した「不登校」の児童・生徒数を発表しました。
それによると、不登校の児童生徒数は122,255人で、4年連続で減少したものの、中学生の不登校割合が04年は、2.73％（37人に１人）だったものが、05年には、2.75％（36人に１人）と0.02％増加したとしています。
その中で、大阪府は全都道府県で不登校児童が最も多い自治体ですが中学生は、8,258人で前年度より、466人減ったとしています。その理由として、小学校での予備軍に注目し、こうした子供たちを中学校入学時に把握しておき、数日間欠席するなどの兆候がでたら、すぐにチームを組んでどういう支援が必要かを検討する体制をとるよう現場に指導したこと、また、不登校の多い中学校に緊急対策事業として、地域の人たちに「不登校支援協力員」を委嘱し家庭訪問などを行うなどきめ細かい対策を行ったからだとしています。
しかし、大阪府全体で減っているにもかかわらず、門真市の中学校不登校児童は、増加しています。門真市では、府の不登校支援協力員は、中学校に2校配置されていますが、市独自でも全校に配置する、きめ細かい指導ができる少人数学級の実施などもっと対策を積極的にとるべきです。
「もう悲惨な戦争はしないで」と門真母親大会実行委員会が赤紙配り
9日、新婦人、民商、市職労などで構成する門真母親大会実行員会が、古川橋駅で戦前召集令状として使われた赤紙を配りながら、もう2度と戦争をしないよう宣伝を行いました。
今年は、戦後61年になりますが、愛国心を盛り込む教育基本法の改正、海外で武力行使ができるように憲法改正の動きが強まっています。1人でも多くの方に赤紙を配り、戦争の悲惨さ、平和の尊さを訴えました。