こんにちは。門真市会議員団です。
No.2084(2105年9月13日号)
[2015.9.11] -[門真民報]
マイナンバーに伴う条例改正
情報漏えいなど問題ないのか？
９月議会に向け議会運営委員会開かれる
議会運営委員会が３日開かれ、１０日から開かれる第３回定例会（９月議会）に提出予定議案の取り扱い等について協議されました。
提出予定議案は、承認案件１件、条例案件５件、契約案件１件、補正予算４件、認定案件２件、人事案件２件、その他１件の計 １６件となっています。
条例案件では、マイナンバーの全面施行に伴う「門真市個人情報保護条例の一部改正」、「門真市手数料条例の一部改正」が提案予定ですが、情報漏えいなど多くの問題点が指摘されているなか、市の姿勢が問われます。
自転車の安全利用の促進に関し、市、自転車利用者の責務を規定する「自転車安全利用に関するマナー条例」の制定については、自転車が安全利用できる環境整備が強く求められます。
小規模保育事業所Ａ型について、保育士の数の算定に「保育士又は看護師を一人に限り保育士とみなす」ことができる規定を准看護師にまで拡大する「門真市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」については、保育士配置基準の引き下げで、保育環境の低下が危惧されます。
今議会に党議員団は、「安全保障法制のさらなる徹底審議を求める意見書（案）」を提案しています。
世論調査では ６２・４％が安全保障関連法案の今国会成立に反対しているもとで、「通常国会での成立にこだわらず、国会でのさらなる徹底審議」を求めるもので、各会派・議員の対応が注目されます。
会期は ２５日までで、党議員団は、委員会審査とともに、全員が一般質問に立ち、市政の問題点を質すとともに、みなさんの願い実現に力をつくします。
国保滞納者への差し押さえ強行に待った！
子どもの貧困解決施策は急務！
市民団体・大阪社会保障推進協議会が市と懇談
８月 ３１日、大阪社保協による自治体キャラバン行動が行われ、門真社保協の構成団体、生健会、民商、新婦人、けいはん医療生協、年金者組合、議員団から豊北ゆう子、ほりお晴真議員が参加しました。
キャラバンでは、国民健康保険・障害者の ６５歳問題、生活保護、子育て支援・ひとり親家庭支援・子どもの貧困解決など、事前に提出された要望書に基づき懇談が行われました。
無差別の財産調査はプライバシーの侵害
国保では、滞納者に対する差し押さえ件数が他の市と比べても門真市はダントツに多いことから、差し押さえ前の財産調査について聞かれ、担当者は「滞納が１円でもあれば順次金融機関に財産調査を行っている」と答えました。さらに、国税徴収法 141条では、調査権は預貯金口座があるかないかまで調査していいとなっていない。調査を出した金融機関に口座がない場合は、その人が滞納者であることを知らせることになり、プライバシーの侵害になると指摘され、改善すべきだと要望が出されました。
障がい者の ６５歳問題では、障がい者が ６５歳になると支援サービスが介護保険制度に移行することから、無料であった利用料が１割負担になることやサービスが低下し生活維持が難しくなる場合等どうなっているかの質問には、「個々の状況において選択できる」と答えました。
生活保護では、「申請時に申請者が他人に借金をしていると『保護受給中は返してもらわなくていい』という一筆を書くよう指導しているのは門真市だけで、本人に取って屈辱的なもの。強制でなければ助言だけでいいのではないか」との質問に担当課は、「強制ではない、後からトラブルが起こらないためにやっている」と答えました。
その他、子どもの貧困解決では、門真市の子どもの朝食喫食率が府下において低く学力に影響することから、子どもの貧困調査を実施し、早急に施策を考えていく必要があるとの意見も出されました。 議員団は、今後も社会保障充実のために頑張ります。
利用料２割負担で利用抑制
新総合事業は課題が山積
自治体キャラバンでくすのき広域連合と懇談
４日、くすのき広域連合との自治体キャラバンが行われ、福田英彦議員、ほりお晴真議員が参加しました。
高すぎる保険料に怒りの声
懇談では、府下で４番目となる高い保険料に対して、「なぜ、こんなにも高いのか」「今後、どのくらい上がっていくのか」など怒りの声が上がりました。
さらに、１０年後には１万円近い保険料が予想されることも言われ、高すぎる保険料に対して、低所得者対策の減免制度を設けて欲しいとの声も出されました。
また、８月から利用料が２割負担になった方が今までと同じサービスを受けることが出来ず、サービスを減らさなければならない現状も出されました。
利用者のためにもサービスの充実を
新総合事業についても、「３市の特徴を踏まえて、今後どのように進んでいくのか」「利用者のためにもサービスの充実、受け入れ態勢をしっかりと整備して欲しい」など様々な意見が出されました。くすのきとしては未定な部分がほとんどで、市民ニーズや実態の把握、担い手の問題などくすのき広域連合が抱える課題が山積している状況が浮き彫りとなりました。
３団体が水道事業統合へ
規約改正 １２月議会で判断
大阪広域水道企業団議会全員協議会
大阪広域水道企業団議会の議員全員協議会が８月 ２７日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
協議会では、７月 ３０日に開かれた首長会議において了承された企業団と四條畷市・太子町・千早赤阪村との水道事業の統合に向けての検討協議「統合素案」について報告がありました。
報告を受けて、企業団と統合する際の ４２市町村共通の条件、経営シミュレーションの内容等について質疑がありました。
首長会議の了承を受け、今後四條畷市・太子町・千早赤阪村では、９月議会で統合に関する議案（規約改正案）が提案、審議されます。
そして、３団体の議会で可決されれば、門真市も含めた他の構成団体の議会において １２月議会で統合に関する議案（規約改正案）が提案、審議されることとなります。
府域一水道を視野に、３団体の水道企業団への水道事業の統合がすすめられようとする中、門真市議会として統合案の内容を把握し、判断することが求められます。
門真市にとって老朽家屋・空き家対策は、まちづくりの重要課題！
「空き家対策」について時事通信社がセミナー
時事通信社主催で（空き家対策の処方箋）をテーマにセミナーが東京で開かれ、福田英彦議員が参加ました。
空き家率は13.5％、まちづくりと連動させた方策を
まず、「空き家問題の現状と自治体が取るべき方策」と題して、富士通総研上席研究員の米山秀隆氏が講演。
人口減少、高齢化、核家族化のなか、空き家率が １３・５％（ ８２０万戸）となっている現状について報告。空き家管理条例の制定をはじめ、自治体の空き家対策の現状について紹介し、まちづくりと連動させた方策の重要性を強調しました。
空き家特措法施行以前から調査・対応策実施の足立区
次に、「足立区の特定空き家（老朽空家）に関する考え方」と題して、足立区建築安全課長の渡辺隆史氏が講演。
「空き家特措法」施行前から「老朽家屋等の適正管理に関する条例」を制定し、老朽家屋の調査結果を踏まえた対象別の対応策や実例、課題となっている点について紹介し、特措法施行を受けての課題整理の内容などについて紹介しました。
「放置空き家」は ３２０万戸、ストックの有効活用について提案
次に、「賃貸住宅としての空き家の活用について」と題して、全国賃貸住宅経営者協会連合会会長の川口雄一郎氏が講演。
全国の空き家を分類し、賃貸用でも売却用でもない「放置空き家」が ３２０万戸あることを報告。自治体の空き家活用の取り組み事例や賃貸管理会社等の様々な取組について紹介し、ストックの有効活用について提案しました。
５月に全面施行の空き家特措法、新年度にも予算計上
最後に「我が国の空き家対策、今後の方向性」と題して、国交省住宅局住宅総合整備課長の北真夫氏が講演。
５月に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」の概要と施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針について説明。関連する新年度予算の内容についても紹介しました。
老朽空き家の多い門真市にとって重要な課題であり、議会にしっかり活かしていきます。