[2006.8.27] -[門真民報]
党議員団は、介護保険制度において、昨年10月からのホテルコストの導入や食事代の実費負担、新年度からの法「改正」の施行に伴い、事業者や施設がどのような状況になっているか、利用者への影響などについて、直接訪問し、切実な状況について聞きました。
特別養護老人ホームの入所者の状況については、空きはなく待機者がいる状況となっています。要介護度では要介護4、5の方が約8割を占め、その多くが認知症の方となっています。昨年10月から食費・居住費の自己負担増が押し付けられていますが、現在のところ退所者は出ていません。施設の運営では、昨年と今回の介護保険見直しで収入減など、経営への影響があり、重度の方の受け入れをこれまで以上に増やすことや人件費、消耗品費の見直し、給食業者への委託料の削減など、収入減への対策が検討、実施されています。
デイサービスやデイケアの利用者についても食費、滞在費の負担増が押し付けられています。介護保険料の負担増もあり、これらによってサービスの利用回数を制限する事例がどの施設でもあらわれています。また、施設運営においても収入減で、人件費や消耗品費等のコストダウンを余儀なくされています。
今回の介護保険の「改正」で4月から「地域包括支援センター」が設置されています。
「地域包括支援センター」は介護予防サービスのケアプランの作成や効果の評価を行うことをはじめとして、虐待防止や高齢者の権利擁護に必要な援助を行うこと、介護以外にも高齢者に関する様々な相談を受けるなど、高齢者の支援を行う地域の拠点となるもので、門真市内では5箇所設置されています。くすのき広域連合は地域包括支援センターに対し、それぞれ千五百万円で委託を行っていますが、主任ケアマネージャー、社会福祉士、保健師の専門職を専任で配置していることや、法人色を出さないために施設とは別に事務所を構えているところもあり、経営が大変苦しい実情が出されました。介護予防プラン作成の報酬は4000円で、介護プラン作成の報酬の半分以下となっていることから、委託を受ける事業者が不足し、多くを地域包括支援センターがプラン作成することで、他の重要な仕事が出来なくなるとの危惧も出されました。
このほか、国が今後障害者施策と統合した制度の方向性を示していることや、医療制度の改悪で療養病床が大幅に削減され、その受け皿にならなければならないことなどへの危惧も出されました。
党議員団は、これらの現状について国に法や報酬等の改善を強く求めると同時に、地域包括センターの委託料の問題等、くすのき広域連合できるものについては議会で改善を強く求めていきます。
19日、第3回門真市子ども議会が開かれ、30人の子ども議員が元気よく、市長に対し質問を行いました。質問は5班に別れ、それぞれ行われました。
「きれいなまちについて」では、街を美しくする方法は①街を汚さないこと②街を積極的に美しくすることだとして、規則を市民に知らせることや清掃活動を市民に呼びかけることなどが提案され、市の取り組み、一番の課題について質問がありました。
「駅周辺のバリアフリーについて」では古川橋駅と大和田駅にはやくエレベーターを設置してほしいという要望が出されました。また、点字ブロックの上に放置自転車がある問題について点字ブロックの大切さを強くよびかけることや自転車置き場の増設について提案されました。「公園について」では落書き、犬の糞、踏みつけられた花壇など、マナーを守ることの大切さが強調され、サッカーやボール遊びができる公園など「こんな公園があったらいいな」について提案されました。「健康について」では「食」の問題についてどのように考えているのか、タバコの害について門真市としてしっかり取り組む必要があると、市の考え方について質問がされました。「安全について」では、班のメンバーの多くが今までに不振な人と出会っていやな目、危険な目にあったと報告されました。そして、防犯活動の充実交通安全についてもカーブミラーやの設置についても要望されました。子どもの目線からのこれらの質問に対し、市長が直接答弁を行いました。
今年10月から「認定子ども園」制度を導入する法律が施行されます。
「認定子ども園」はその目的で「小学校就学前の子どもの教育及び保育に対する需要が多様なものとなっていることにかんがみ、地域における創意工夫を生かしつつ、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講じる」としていますが、施設に調理室や園庭がなくてもよいなど、これまでの認可園の水準が引き下げられることが危惧されます。また、施設との直接契約や保育料の自由設定など、公的責任の後退や保育料の格差が予想されます。こうした「認定子ども園」の認定基準は都道府県が定めることとなっています。大阪府はこの認定基準案の骨子を発表し、8月1日から31日の期間で「パブリックコメント」を行っています。大阪府の示した認定基準では、職員配置が1歳以上3歳未満が6人に一人以上、3歳以上4歳未満が20人に一人以上などとなっており、門真市の公立保育園の配置基準よりも「緩和」する内容となっています。また、学級編成では担任は一人以上となっており、子どもたちの発達保障や安全の確保の点から複数担任とすべきです。このほか施設でも調理室が必置とならない場合があるなど、これまでの保育が大きく後退する恐れがあります。門真市は行財政改善計画の中で、公立保育園の民営化の方針を出しています。「認定子ども園」も踏まえた民営化も予想されます。今回大阪府が示した認定基準（案）の問題点をパブリックコメントの提出によって改善させ、保育制度の変質に歯止めをかけることが求められています。