こんにちは。門真市会議員団です。
No.2083(2015年9月6日号)
[2015.9.4] -[門真民報]
門真からも国会・扇町へ
戦争法案ノー全国千ヵ所超
国会 １２万人・扇町公園２万５千人
国会を取り囲み、戦争法案廃案、安倍首相退陣を求めてコールする１２万人の参加者。国会正面前。【上の写真】
扇町公園会場舞台壇上より創価学会有志の代表【上の写真】が「私たちは法案をよく理解したうえで反対の声をあげている。共にがんばりましょう」と参加者に呼びかけました。
８月 ３０日、違憲立法・戦争法案の廃案と安倍政権の退陣を迫る「国会 １０万人・全国 100万人大行動」が行われました。
北海道から沖縄まで列島津々浦々に戦争法案と安倍政権への怒りのコールがとどろきました。
戦争法案に反対する行動は、全国で千ヵ所以上で取り組まれました。
大阪では、扇町公園に府下各地から人が集まり、立すいの余地もないほどの２万５千人が参加しました。
弁護士や宗教家、教育者などの呼びかけ人がスピーチをしました。
日本共産党は、清水忠史衆院議員が参加。辰巳孝太郎参院議員と民主党、社民党の代表が挨拶しました。
門真から、国会へ青年・学生や豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員が門真１０００人委員会を代表し参加。扇町公園にも市内の諸団体や亀井あつし議員、福田英彦議員など地域の共産党支部からたくさんの参加がありました。
子どもの貧困対策は急務 第４回門真市総合教育会議
８月 ２４日、第４回門真市総合教育会議が別館第３会議室で開かれ豊北ゆう子議員が傍聴しました。
総合教育会議は昨年の法改正により市長の招集で行われる会議です。国は各自治体に独自の「教育大綱」をつくるよう求めており、本市では４月から会議が始められています。
今回は、これまでの会議で議論し決定された「教育大綱（案）」に対するパブリックコメント（７月６日～８月５日実施）結果についての報告がありました。
４人の市民から２１件のパブリックコメントが寄せられ、審議の結果いずれも修正することなく原案のままで調整されました。
意見は、教育の環境整備や改善、孤立する保護者や経済的に苦しい家庭への支援の内容も多く、子どもの貧困対策施策の実施や、「門真市民の一人一人を大切にする大綱であってほしいと願う」という意見もありました。
「大綱」は、今後ホームページなどで示していくとのことです。
高い目標の設定 今後の具体化に期待
まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会
第３回まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会が ２６日開かれ、豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員が傍聴しました。
前回審議された「門真市人口ビジョン（案）」及び「門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」の変更点について事務局より報告がありました。
委員からは「住みたいと思えるようにするためには、門真市の魅力発信だけではなく、市内企業で働く人への補助金事業など考えては」「シルバー人材、退職者の活用についての考えは」「ＫＰＩ（重要業績評価指標）が前回より高く設定され、今後どう具体化していくか期待したい」など様々な意見が出され、事務局提案で全員異議なく可決されました。
幅広い市民の声を
文言の修正やイメージ図の整理を行い、今回可決された案で、９月４日から ３０日までパブリックコメントを実施することも了承されました。
提出された意見は案に盛り込むかどうか検討を行い、意見のあらましと市の考え方が公表されます。
次回はパブリックコメントの結果を受けて、１０月中旬に開かれる予定です。
農業委員会など事実上解体に導く
農業委員会は公選制から任命制
８月 １７日、大阪農業会議が北河内地区改正農業委員会法など説明会を開催。亀井あつし議員が出席しました。
大阪府環境農林部推進課経営強化グループ主査の稲田保宏氏より、農地所有者（貸し手）と農家・企業等（借り手）の仲介をする「農地中間管理事業」について説明をしました。
譲渡所得税の特例廃止によって増税が含まれる「農地保全・農業経営の継承に向けた相続対策」について、全国農業会議所専門調査員の原修吉氏が講演をしました。
安倍内閣の国際競争力強化TPPが背景に
日本の農業破壊、農業協同組合や農業委員会を事実上解体に導く、「農業協同組合法等の一部改正する等法律案（農業委員会法及び農地法の関係）」について、大阪府農業会議事務局長の鈴木成氏が講演をしました。
鈴木氏は、はじめに今回の「改正」が第２次安倍内閣のもとで、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点づくりを目的にした成長戦略の一環。「あらゆる岩盤規制」の打破を掲げＴＰＰ推進の立場からの「改正」であると指摘しました。
その上で、「農業委員会法及び農地法の関係」について、条文に基づいて説明がありました。
例えば、「『第８条』のこれまでの農業委員の選出方法を公選制から市町村長の任命制に変更する」について、公選制を廃止し、目的規定から「農民の地位の向上に寄与する」を削除すると「農業・農民に関する意見の公表」の権限が奪われる問題点を指摘しました。
農業委員会は、公選制のもと農業者が自ら代表者を選ぶことで農地の守り手となり、役割を発揮するものです。それを市町村長の任命制にすることは、農業者の自主性を奪い、「農地の番人」としての農業委員会制度の骨抜きにするものと、日本共産党は考えます。
民間企業による農業・農地支配促進
「農地法の一部改正」では、第２条で、農地を所有できる法人の要件を緩和する「農業法人という呼称を「農地所有適格法人」に改めるとなっている点も鈴木氏は指摘しました。
日本共産党は、農地所有の法人の要件緩和を進めることは、企業による農業・農地支配を一層進めるものであり、許すことはできないと考えます。
農協「改革」法 参院で可決
他にも、農業委員の定数半減、農地の大規模化推進を進める農地利用最適化推進委員を新設した上で、「「意見の公表、建議」を削除してます。８月 ２８日の参院本会議で日本共産党は、同法案に反対しましたが賛成多数で可決されました。
TPPと日本の医療の関係
国民健康保険制度崩壊につながる
８月 ７日、地方議員研究会主催の「地域医療再生セミナー」が東京都内で開催され亀井あつし議員が参加しました。
講師は、伊関友伸城西大学助教授が務め、①地域医療再生への処方箋 Ⅰ（理論編）②地域医療再生への処方箋Ⅰ（実践編）について講義がありました。
「地域医療再生への処方箋 Ⅰ（理論編）」は、①なぜ医師不足が起きるのか、②これから地域医療に起きること税と社会保障一体改革の意義と地域への影響、③自治体病院と地域医療、④議員の果たす役割、⑤地域医療の再生に向けてについて講義が行われました。
過労死寸前の医師 ブラック病院も存在
講義の中で、「医師不足の要因ー医師の劣悪な労働環境」について、①激務の産科、小児科、救急などでは、過労死寸前の状況である。②常勤医師１週間当りの勤務時間は、平均 ６６・４時間、最大 １５２・５時間になっている。③医師は交代制になっていない中、４・１８％近くの医師が精神的に追い込まれている。⑤医師が、名ばかり管理職で時間外手当なしのブラック病院も存在している。
自由診療拡大で 医療事故は自己責任
「地域医療再生への処方箋Ⅰ（実践編）」では、①税と社会保障一体改革とは、②国、地方自治体の機能不全③国民健康保険制度と地域医療、④孤独死と孤立化問題、⑤国保は都道府県単位の運営について講義が行われました。
講義の中で、「ＴＰＰ問題と日本医療の関係」について、①混合診療や株式会社の全面解禁は、国民皆保険制度の崩壊につながる。②無制限に混合診療を認めると格差拡大する。③医師の地域偏在が加速する可能性ある。④医療効果のない詐欺的医療が増える可能性あり、自由診療拡大による医療事故は自己責任につながる。⑤情報の少ない弱者が被害者になる。
競争原理で問題解決はしない
また、「なぜ国・自治体が機能不全を起こしているか」をテーマに、日本の人口千人当たり公務員数は多くない。新しい社会問題の解決には人が必要。「もっと公務員を減らす」との主張があるがこれでは解決出来ない。新自由主義の競争原理は、問題解決を困難にする。