こんにちは。門真市会議員団です。
No.2082(2015年8月30日号)
[2015.8.28] -[門真民報]
北島東地区は、「まち壊し」とならないように
立地適正化計画は、実状に沿ったものに！
門真市都市計画審議会 福田英彦議員
門真市都市計画審議会が １９日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
審議会に付議された案件は、「東部大阪都市計画生産緑地の変更について」で、生産緑地の指定の廃止１件について、事務局の説明の後、全員異議なく可決されました。
続いて、市街化調整区域内の北島東地区のまちづくり、「立地適正化計画」の策定について事務局から説明がありました。
緑化目標、事業者の撤退で「まち壊し」とならない担保は？
現在、市街化調整区域となっている「北島東地区」については、新たに市街化区域に編入し、土地区画整理事業を実施する方向で準備組合が設立され、業務代行予定者に大和ハウス工業㈱が選定、覚書が締結されています。
福田議員は、緑被率を ２０％以上とする緑化の目標についてどう担保していくのか、都市計画決定後に事業者の撤退で「まち壊し」とならないようになっているのかどうかについて質しました。
北島東地区については、来年１月開催予定の都市計画審議会において土地区画整理事業の決定、用途地域の変更、地区計画の決定、防火・準防火地域の決定について提案予定となっています。
あらかじめ審議会に詳細な資料を示し、慎重に審議することが求められています。
「コンパクト」な門真で計画策定の意義はあるのか？
「立地適正化計画」の策定については、「居住誘導区域」、「都市機能誘導区域」と誘導施設の設定と誘導施策を検討することで、「コンパクトシティ」を促進していくという都市再生特別措置法の改正に伴う国の新たな制度化を受けたものです。
３月議会の総務建設常任委員会で福田議員は、「都市再生法に基づくもので、ともするとやはりまち壊しになってしまう恐れがある」と指摘していました。
福田議員は、「コンパクト」な門真でそもそも「立地適正化計画」策定の意義があるのかどうかという問題意識を示したうえで、区域設定が土地の価格にも影響することが予想され、慎重に対応すること、国の言いなりではなく、門真の実状に沿ったものにしていくことを求めました。
この計画は来年度中に策定予定で、都市計画審議会にも諮られることから、事前に詳細な資料を示し、慎重に審議することが求められています。
29億円の建物補償は公序良俗に反し無効
直近の取引を無視した違法な公金支出
住民訴訟第８回口頭弁論
門真市が開発会社へ支払った ２９億円の建物除却補償が不当だとして起こされている住民訴訟の第８回口頭弁論が８月 ２０日大阪地方裁判所で開かれ、福田英彦議員が傍聴しました。
法定では、原告から提出された違法性を主張した準備書面、被告門真市側から提出された反論の準備書面が確認されました。
準備書面では、
①建物移転補償契約は事務の処理は最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない（地方自治法２条１４項）及び目的を達成するために必要最小限度を超える支出をしてはならない（地方財政法４条１項）の趣旨に著しく反し、社会通念上、著しく妥当性を欠くものとして公序良俗に反し、無効である。
②補償価格の適否の判断は、損失補償基準によるべきであり、それによれば建物の取得に伴う補償費は、近傍同種の取引事例を基準として正常な取引価格によるものとされており、ダイエーの建物３億６２２５万円とする直近の取引事例がありながら、取引価格を度外視した ２９億円余りの補償費の算定は裁量権の逸脱・濫用として違法の評価を受け、取引を無視した違法な公金支出である。
③ダイエーの建物は老朽化しており、市場価値はなく、また公共施設としても利用価値のないものであり、価格が付くこと自体不可解であるが、移転補償費として直近の取引価格である３億６２２５万円をはるかに超える ２９億円余りが支払われたもので、著しく対価的均衡を欠くものであり、社会通念上、著しく妥当性を欠くものとして公序良俗に反し無効である。ことなどを主張しています。
次回第９回口頭弁論は、原告側の被告市側主張に対する反論の準備書面提出後の１０月 １３日、午前 １１時３０分 ８０６号法廷に決まりました。
認定こども園は幼稚園と保育所のごちゃまぜ？
「子ども・子育て支援新制度」議員セミナー 豊北ゆう子議員
２０日、「保育新制度施行半年―地方議員セミナー―子ども・子育て支援新制度導入後の状況と課題」がアステップＫＯＢＥ（男女共同参画センター）で開かれ、豊北ゆう子議員が参加しました。
子どもたちの豊かな成長の保障を
逆井直紀 氏（保育研究所常務理事）は、昨年栃木県の認可外保育所で起こった乳児死亡事件を取り上げ、「こんな事があるという前提で、子どもたちの豊かな成長をどのように保障していくのか、特に低年齢児の保育をどうしていくのかが自治体、関係者に求められている」とし、制度の成り立ちを含め、新制度により公的責任に格差が生まれ、直接契約、給付制度の導入により起こっている問題や、子どもの人権保障や待機児童の解消の点からも見直し、改善が必要だと述べました。
不十分な公定価格
村山祐一氏（保育研究所所長）は、新制度と認定こども園、保育の公定価格や保育者の処遇改善の視点について講義しました。新制度の財源は給付制が基本で、これまでの委託費との違いを述べた上で、認定こども園は、幼稚園と保育所のごちゃまぜ保育だと指摘。保育士は夏休みはなく（公定価格に位置付けられてない）仕事に従事している日数は幼稚園の職員より多いにもかかわらず給料が低いなど公定価格が実態に合っていない不十分なもので、改善する必要があると述べました。
杉山隆一 佛教大学教授は新制度の利用者負担（保育料）について講義し、「同じ幼稚園児であっても認定こども園では幼稚園奨励金がない」「保育条件が違うのに保育料が一緒」「滞納すると直接施設の運営にかかわってくる。」「９月の認定しなおしで、保育料が上がる人への救済措置をどうするのか」など課題について述べました。
国に改善を求めること
全国保育連絡会の実方伸子氏は、新制度で事務量が増え病欠者の出ている自治体や、下の子の育休をとれば退園しなければならないなど新制度スタート後起きている問題について述べました。「国には自治体の実状が見えていない、おかしいと思うことは国に対して、改善を求めることが大事だ」と強調しました。
大阪府がもっと応援すれば府民福祉・産業振興は可能
党府会議員団と懇談会
２１日、党府会議員団と府下の党市町村議員団との懇談会が開催されました。同懇談会に亀井あつし議員、福田英彦議員、豊北ゆう子議員が出席しました。
宮原たけし府会議員議員団長より、「大阪府が府民と市町村を応援すれば府民福祉（広い意味）と大阪経済振興は可能」について報告しました。
報告の中で、「大阪都構想」に政治的執念を燃やし、「大阪戦略調整会議」に無理難題を持ち込む松井大阪府知事の問題点を指摘しました。
また、全国に比べても深刻な大阪府のくらしの現状を打開するには、国保料引き下げなど諸施策に対する府の財政援助を強めることが必要。各市町村議会から府に意見書を上げて欲しいと訴えました。
介護・教育・国保など
解決の方向性しめす
くち原亮府会議員より、「『介護崩壊』をゆるさず、『介護難民』をださない『介護』を守る戦いを地域から」について報告しました。
石川たえ府会議員より、「子どもと教育」について報告しました。
大西哲府会議員団事務局長より、「国保広域化に対して大阪でなにを主張するか」について報告しました。
府議団と
府下の各議員団との
連携強化を
まとめの中で、宮原議員団長は、「府民のねがい実現の立場から、府下の党議員団との連携をはかる取り組みを強める」と述べました。
計画の方向は
どっち向いてんの？
第２回門真市教育振興基本計画策定委員会
第２回教育振興基本計画策定委員会が１９日開かれ、豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員が傍聴しました。
はじめに、「虐待に対応しているＮＰＯや子ども子育てサークルの数」や「不登校児童の学校への復帰について」など、第１回会議で出された質問について回答がありました。
中学生アンケート実施
また、策定委員会では８月中に中学生アンケート実施をし、子どもたちが門真のことや門真の教育について、どう思っているのか調査し計画に反映するとしています。
アンケートの内容は、「当てはまるものが無い場合、自由に書けるスペースが広い方がいい」「一人一人封筒に入れて回収した方が面白い結果が出るのでは」などの意見も出されました。次回の会議でアンケート結果が発表される予定です。
教育振興基本計画（案）は第４章まであり、第１章「計画の策定にあたって」、第２章「門真市の教育がめざす姿」について審議されました。委員から「なぜこの計画を策定するのかの理由があった方がいい」「計画が目指すところがどっちに向いているのか分からない」などの意見が出されました。