[2006.9.17] -[門真民報]
12日、議会運営委員会が開かれ9月議会に上程される議案の説明・17年度決算状況の報告が行われました。9月議会には、報告案件3件、承認案件1件、契約案件など2件、市税条例の改正など条例案件12件・一般会計、国民健康保険特別会計の補正予算2件・人事案件1件・17年度決算認定2件の23案件となっています。17年度の決算報告では、一般会計の実質収支は、約2億4000万円の黒字でしたが、実質単年度収支では約9億7000万円の赤字となっています。国保会計では、約50億円の累積赤字となっています。
「門真市市税条例の一部改正」では、地方税法の改正により市民税など11項目の税率改正や個人市民税及び固定資産税の報奨金制度を廃止するものです。市民税の税率改正は、所得税から個人住民税へ約3兆円の税源移譲を行うため、来年4月から、市民税の所得割を現在３段階（３%、８%、１０%）となっているものを一律６%に改正し、一方所得税の税率を現在の４段階（10%、20%、30%、37%）から6段階の（5%、10%、20%、23%、33%、40%）にするものです。これにより、市民税の負担が増える方がおりますが、所得税・市民税とあわせて、原則、負担増にならないよう調整が行われています。また、市民税の定率減税（１５％）が、今年度７・５％に半減されましたが、来年度から全廃となります。
さらに、来年4月から、個人市民税と固定資税の前納報奨金制度を廃止するとしており、庶民のささやかな節約さえなくそうとしています。
今回、先の国会で成立した健康保険法の改正により、特定療養費（混合診療）が、保険外併用療養費となったため、乳幼児医療費助成・ひとり親家庭医療費助成・老人医療費助成・身体、知的障害者医療費助成の条例が改正されています。特定療養費は、高度先進医療や差額ベッドにしか認められていませんでしたが、保険外併用療養費では、必ずしも高度先進でない医療や欧米で承認された未承認薬にも混合診療を拡大しており、保険のきかない医療を増やす危険な流れとなっています。
また、70歳以上の長期入院患者から新たに食事代や部屋代を徴収するための条例改正も行われています。一方、少子化対策として、出産一時金が30万円から35万円へと拡充されています。
障害者自立支援法により、市は日常生活用具給付事業などを地域生活支援事業で行うようになったため、今回「地域支援事業に係る費用負担に係る条例」がでております。これにより、これまで、障害者は所得に応じて負担していましたが、10月からは1割負担となります。
また、障害児通園施設も、応能負担から応益負担（１割負担）となり、大幅な負担増を強いられることになります。保護者からも軽減の要望が出されており、減免制度の実施が求められます。
今日は門真市で「宮本たけしデー」。まず市役所で日本共産党市議団とごいっしょに、当局から去る７月３１日門真市道で発生したＰＣＢ汚染物の流出事故について詳しい状況とその後の対応について説明を受けました。この事故は、トラックの荷台に乗せた変圧器が転倒し、変圧器内油が流出したままトラックが走行。道路上にまきちらされた流出油を検査したところ９７mg／kgのＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）が検出されたという事件です。門真市はただちに油がまきちらされた市道約２．７キロにわたって８月４日～７日の４日間で現舗装の上に３cmの上積み舗装。とりあえずＰＣＢの飛散はくいとめられたという状況です。しかしこのＰＣＢがいわば「サンドイッチ状態」になった道路を今後どうするかということが大問題になります。ＰＣＢは「ＰＣＢ特措法」という法律で、その管理、運搬、処理に至るまで厳格に規制されており、この保管や処理の方法、その財政負担など問題は山積です。
その後、日本共産党門真市会議員団の吉松正憲・亀井あつし議員とその市道を現地視察。 門真市会議員団とともに９月２１日に政府交渉のため上京する際に、環境省からレクを受けることになりました。 その後は、門真市内各地で街頭演説。吉松正憲市議や井上まり子市議とともにマイクを握りました。
くすのき広域連合議会の行政視察が8月31日、9月1日の日程で行われ、党議員団から福田英彦議員が参加しました。越前市では新たな介護保険制度の内容や引き上げられた保険料などについて、市民への理解を得るために40回の説明会を開催、のべ600人が参加しています。また、施設入所者や通所サービス利用者を対象に「介護相談員派遣事業」（相談員数6人）を行い、相談や意見等を聞く努力が行われています。坂井地区介護保険広域連合（あわら市、坂井市）では、介護保険料の引き上げ額を抑えようと、3年間で2億円余の基金を繰り入れる事業計画を策定し、基準額を3900円（くすのきは4720円）に抑えています。また、「介護保険ガイドブック」を作成し、全戸配布し、市民への周知が図られています。くすのき広域連合は、新たな介護保険制度の市民周知の努力が不十分であり、介護保険料においても44％もの引き上げをしながら、府下32の自治体で行われている減免制度などの軽減措置は「国の制度で担保すべき」として実施していません。くすのき広域連合は、新たな介護保険制度の市民への説明、保険料軽減の努力が強く求められています。
9日、ルミエールホールに於いて、第29回「かどま母親大会」が開催されました。党議員団からは中西みよ子、井上まり子両議員が参加しました。大阪母親連絡会の横江氏が「子どもたちのために、憲法9条と教育基本法を守ろう」との挨拶がありました。 新婦人のラテンダンスと「みんなで歌いましょう」のオープニングで始まり、その後、「イラクの子どもを救う会」のジャーナリスト西谷文和氏の講演がありました。
西谷文和氏による講演会は、現地で得た情報や写真の数々をもとにイラクの現状を生々しく伝え、戦争の現実と裏側を伝えるものでした。自衛隊はイラクから撤退したが、実は航空自衛隊が強化され武器や弾薬を、現在バクダットに運んでおり、アメリカの人殺しに協力しています。このような現実がなかなか報道されていません。
イラク全土で、劣化ウラン弾が使用され、その影響と思われる小児がん患者が、大量に発生しています。リンパ腺癌末期でお腹が異様にふくれ上がっている子ども、白血病で異様に痩せこけている少女、それらの生々しい映像通して「戦争の悲惨さ」を訴えました。また現在、バグダッド子ども病院では、医療機器等の不足により、治療もままならない状態にあります。
講演では、砂漠に埋められた兵士の遺体が映し出されました。その写真はアメリカ兵ではなく、１日10万円とも言われる日当で軍事会社に雇われた貧しい国々の傭兵だそうです。現在、イラクの危険箇所はPMC（民間軍事会社）が守っています。そして、今イラクで殺し合いをしているのは貧しい国からやってきた傭兵と石油や仕事を奪われた貧しいイラク人で、こんな「アメリカの起こした「不正義な戦争」の事実をマスメディアが伝えないと告発しました。