[2015.8.21] -[門真民報]
「戦争法案反対」 門真市民集会に200人超
猛暑の中、市内パレード「戦争アカン!」
8月9日、「戦争アカン!門真1000人委員会」主催で、「戦争法案反対門真市民集会」がサンジョゼ広場で開かれ、200名を超える市民が参加しました。党議員団からは、福田英彦、豊北ゆう子、ほりお晴真議員が参加しました。
集会は、連日の猛暑の中、よどがわ保健生協の「ちんどん屋」のみなさんによる演奏(「青い空は」「沖縄を返せ」等)から、元気よく始まりました。
呼びかけ人の戸田伸夫さんが主催者あいさつを行い、この間の安倍内閣の危険な動きを挙げ、「危険な戦争法案を知って知らせてやめさせよう」と呼びかけました。
たつみコータロー参議院議員「戦争法案は廃案しかない」
長崎の集会からかけつけた、たつみコータロー参議院議員は、「日本政府はいまだに核兵器禁止条約の制定には、背を向けている」、戦争法案については「武器は提供できないが、消耗品の弾薬、核兵器まで輸送し提供ができることが国会論戦で明らかになった。」とし、「こんな憲法違反の法案は、廃案しかない。廃案に向けて国会でもがんばる。」と連帯のあいさつを行ないました。
続いて、弁護士、労働者、大学院生、戦争体験者の方々から、それぞれの立場で、戦争法案を廃案に追い込もうと決意表明されました。最後に、ほりお晴真議員が「戦争法案を直ちに廃案にすることを求める決議案」を朗読し参加者全員で採択されました。
集会後、「戦争法案必ず廃案」「民主主義を守れ」等シュプレヒコールしながら市内商店街をデモ行進しました。沿道のあちらこちらからは、「がんばって」「ごくろうさま」等の声援がかけられました。
サンジョゼ公園
合意できることから改善
議会改革協議会 亀井あつし議員
5日、議会改革協議会が開催され亀井あつし議員が出席しました。
議会改革協議会は、党会派選出議員とオブザーバーの無所属議員で構成され、議会の諸問題で合意出来る問題について改めていくことを目的とした協議会です。
例えば、「議会だより」が 24年 2月 1日号より、議案への議員別態度、一般質問の質問者名及び会派名の明記、議会だより編集委員会の設置、タブロイド版 4ページへの拡紙面の見直しなどが協議会で議論され改善されてきました。
各党会派・議員の考え示される
*優先度の基準
A(高い)
B(普通)
C(低い)
×(不要)
日本共産党
①議会基本条例については、これまでBとしてきましたが、「市民に開かれた議会」の立場からAに変更しました。
②一問一答方式の検討については、現在、本会議での質疑については現行の再質問を見直す立場から、BからAに変更しました。
③予算委員会の設置については、無所属議員が予算特別委員会委員になれないので、BからCとしました。
また、新たに、現在、市が進めている「公共施設など総合管理計画」の策定について、議会の関与が定例会しかないことから「公共施設等調査研究特別委員会」設置の提案をしました。議論の中で、議会改革協議会でなく、各派代表者協議会議で検討することになりました。
公明党
①議会のペーパレス化への取組み(ICT化含む)
②委員会質問の時間制限を作る。
③一般質問の形式を一問一答方式に!
自由民主党
①タブレットを使用したICT化の推進。
②委員会の録画中継
無所属 森議員
①一問一答方式
C → B
②請願取扱い(請願者の趣旨説明の場の保障など)について
C → B
③ICTの推進
タブレット端末の導入
無所属 戸田議員
議会運営について
①無駄な時間の短縮(理事者の時間経費の無駄を省く)
②「定刻開始」の厳守!
③議会発言に関係する「議員から傍聴者への説明資料」の受付机置きを行なう。(議員作成の資料配布の自由化)(質問・発言の原稿など)
門真の特性生かしたものに こども医療費助成の拡充を
まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会
第2回まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会が11日開かれ、福田英彦議員、ほりお晴真議員が傍聴しました。
前回議論された「門真市人口ビジョン(案)」については、文言修正のうえ平成52年(2040年)の人口を約11万人と見込むことで了承されました。
前回の策定方針の議論に基づき事務局が策定した「門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)」については、「どこの市でも当てはまるものではなく、門真の特性を」「具体性が見えない」「KPI(重要業績評価指標)が到達できそうな目標数値となっていて、上げれるものはもっとハードルを高く」など、市の姿勢に対する意見が出されました。
また、子ども医療費助成の拡充、新婚さんを呼び込む施策、防犯カメラの設置で安心のまちづくりなど、様々な施策についても提案がありました。
金融機関代表の委員からは、年収と住宅との関係、独居高齢者の増加、空き家問題の現状を踏まえ、民間資金により民間が行う事業の提案も行われました。
まち・ひと・しごと創生総合戦略は、今年度中の策定を目指しており、次回は8月 26日で、パブリックコメント案を議論しなければならないという超過密スケジュールとなっています。
審議会委員の意見が最大限反映され、案に盛り込まれることが求められます。
交野市の「神宮寺ぶどう」
学習と視察 亀井あつし議員
4日、第 35回北河内地区農業啓発事業が交野市で開催されました。亀井あつし議員が農業委員として参加しました。
内容は、「府内ぶどう生産状況と交野市のぶどうについて」と題し、大阪府中部脳と緑の総合事務所の山口秀夫普及課主任専門員の講演を受けました。
山口氏は、大阪は平成 24年度全国でぶどうの収穫量第7位、栽培面積が3位。交野市は、府下 5番目の生産面積と紹介しました。
交野市ぶどうの産地の特徴は、①直売所を通じた産直、②次代を担う 30代、40代の後継者がいる、③大部分が「大阪エコ農産物」(農薬の使用回数や化学肥料の使用量が府内の標準的な使用回数・量の半分以下などの基準を満たし出荷)と説明がありました。
講演後、神宮寺地区ぶどう農園の視察を行いました。
ぶどう園内で説明を受ける参加者
指定管理者制度の在り方の検証を
災害発生時の地方議員の役割は重要
福田英彦議員が地方議会総合研究所のセミナーに参加
地方議会総合研究所のセミナーが5日東京都内で開かれ、福田英彦議員が参加しました。
セミナーのテーマは①指定管理者制度の現状と問題点②防災危機管理における地方議員の役割で、いずれも幸田雅治氏(神奈川大学法学部教授・弁護士)がそれぞれ150分講義を行いました。
経費縮減を図る」は誤りで、「サービス水準の確保」が重要
「指定管理者制度の現状と問題点」では、
地方自治法の一部改正に基づいて2003年9月に施行された「指定管理者制度」によって、2006年9月までに「公の施設」について直営又は指定管理者制度への移行の選択が迫られました。
当初は自治行政局長通知によって「経費の縮減を図る」ことが大目的とされ、門真市においても「経費の縮減」がどれだけ図られるかが大きなテーマとなっていました。
当時総務省の担当だった幸田氏は、この誤りを2008年に「公共サービスの水準の確保」という観点が重要であるとの総務事務次官通知で修正することに携わったことにも触れ、「指定管理者制度」導入の可否についても、本来の目的に沿って判断するべきと強調されました。
門真市においても、この点で指定管理者制度のあり方について今後検証していくことが重要です。
情報把握、情報共有、住民ニーズを執行部へ伝える議員の役割
「防災危機管理における地方議員の役割」では、災害発生時における情報把握(議会、議員として、執行部との情報共有)、住民への情報提供の一翼を担うとともに、住民ニーズを執行部へ伝える役割を担うことなど、議員の役割について述べました。
門真市議会においては、昨年5月に「門真市議会における災害発生時の対応マニュアル」を策定し、連絡会議を設置し、役割を果たすこととしています。
昨今「防災対策基本条例(災害対策基本条例などの名称も)」を制定する自治体が増えているとの報告もあり、議会として政策提案していくことも重要です