こんにちは。門真市会議員団です。
No.2080(2015年8月9,16日号)
[2015.8.7] -[門真民報]
戦争法案は、対案でなく廃案！
安倍政権を徹底的に追い詰めよう
憲法学者 小林節さんの “白熱講義”を聞くつどい
大阪革新懇主催「ＳＴＯＰ戦争法 憲法学者小林節さんの”白熱講義“を聞くつどい」が７月 ２８日エルおおさか大ホールで開かれ、福田英彦議員、豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員も参加しました。
つどいでは、まずＳＡＤＬ（民主主義と生活を守る有志）のみなさんが結成の経過や戦争法案反対の運動について報告、「民意の声」代表の浅野秀弥さんが「（法案）つぶすのは世論しかない」と力強く訴えました。
小林節（慶應義塾大学名誉教授）氏は、反対ならば対案を出せという与党の意見に対して「これはトリック。われわれは安倍総理が壊そうとしているものをやめろといっているだけ。対案ではなく、戦争法案の廃案を求めています」と批判、違憲性について指摘したうえで、同法案を強引に推し進める安倍政権に対し「憲法は日本の宝。われわれは言論と投票によって政権をひっくり返しましょう」と訴えました。
日本共産党の山下芳生書記局長が情勢報告。
同法案が衆議院で強行採決されて以降、３日間で １９万人が国会を取り囲み、国会内でも、自民党に対して反発が広まっている。世論が政治を動かしています」「安倍政権を徹底的に追い詰め、戦争法案を廃案にするため、ともに頑張りましょう」と訴えました。
最後は、ＳＡＤＬの音頭による「戦争アカン」「戦争法案は廃案」の大コールで締めくくりました。
介護事業者から「くすのき広域連合」運営についての問題点指摘
民生常任委員会・介護保険問題で参考人招致
民生常任委員会が７月 ３１日開かれ、福田英彦議員、ほりお晴真議員が出席しました。
今回の常任委員会は、定例会会期中に開かれる付託案件の審査中心の委員会ではなく、閉会中に各委員会に付託されている「所管事務調査」を行ったもので、「門真市における介護の現状」について、門真市介護保険サービス事業者連絡会会長の岡村美範氏、同副会長の宇治亨氏を参考人として招き、意見聴取を行いました。
参考人からは、介護保険事業をくすのき広域連合で実施していることについて「保険者と事業者の連携・調整などに全く問題がないとは言い難い」と指摘、「『くすのき』全体としての諸課題については、また別の機会に意見を述べる機会をいただきたい」との思いを述べたうえで、①「ひといきサロン」について②認知症徘徊老人等捜索ネットワーク」について③「在宅配食サービス」について④その他として、介護職員の現状について陳述が行われました。
これに対し、ほりお議員は「認知症徘徊老人等捜索ネットワーク」と「在宅配食サービス」の現状等について、福田議員は２０１５年度の法「改正」による諸問題について、質疑を行いました。
また、他の委員からも全員が質疑を行いましたが、法「改正」の問題点やくすのき広域連合による事業運営の問題点が浮き彫りとなるものでした。
今後さらに発展させ議会の活性化を
所管事務調査はとりあえず終了となりますが、福田議員は今後もくすのきでの事業運営のありかたや質問に答える形で出された参考人の提案など、引き続き委員会として調査していくことを検討するよう委員長に要望しました。
議会閉会中に委員会を開き、所管事務調査を行うのは、門真市議会始まって初めての取り組みですが、今後もさらに発展させ、調査をすすめることは、議会の活性化にもつながります。
憲法を地方自治に生かそう！
戦争法案を廃案にしよう！
第 ５７回自治体学校ｉｎ金沢
第 ５７回自治体学校が７月 ２５日～ ２７日、「戦後 ７０年、憲法が輝くホンモノの地方自治を学ぶ」をテーマに金沢市で開催されました。 全国から１０２３名が集い、党議員団から豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員が参加しました。
記念講演では、大阪市立大学名誉教授の宮本憲一氏が「地方自治の危機と再生への道ー憲法と沖縄問題から考える」と題して講演。
安倍内閣による戦後最大の危機をどのように阻止し、解決していくかが求められているとし、沖縄の辺野古基地問題や公害・環境問題解決に住民運動が大きな力を発揮したこと、憲法を地方自治に生かしていくことの大切さを学びました。
２日目の分科会で、豊北議員は、「子どもの育ちを保障するー子どもの貧困と改善の課題」に参加しました。
子どもたちの貧困の実態、世界での貧困対策、豊島区でのＮＰＯのとりくみについて学びました。
講師の浅井春夫立教大学コミュニティ福祉学部教授は、「本気になって子どもの貧困率を解消するために取り組んでほしい」と力説しました。
介護削って軍拡
ほりお議員は「社会保障の解体と現局面についてー医療・介護を中心に」参加しました。
なぜ、社会保障「解体」の危機ととらえるか、医療・介護の改悪の状況、今後の課題について学びました。
発言者からは、介護報酬の引き下げ分は国の負担では６００億円程度の削減。一方で、「オスプレイ」５機導入に６１１億円の軍拡予算が組まれ、まさに、「介護削って軍拡」の安倍暴走政治であること、憲法をないがしろにする社会保障の「解体」は許されないと発言されました。
最終日は金沢大学特任教授、里山里海プロジェクト代表の中村浩二氏の『世界遺産農業「能登の里山里海」と地域再生～自治体と大学の連携による人材育成をとおして』の講演で締めくくりました。
憲法と住民自治の重要性、今後の課題が学べた実りのある自治体学校となりました。
くすのき広域連合での事業運営の課題が浮彫りに！
介護保険制度について勉強会
門真市議会内でつくられている任意の勉強会「くすのき広域連合のあり方等に関する勉強会」が７月 ３０日開かれ、福田英彦議員、ほりお晴真議員が参加しました。
勉強会では、①介護保険法の２０１５年度改正のポイント②８月施行の内容③法改正に伴うくすのき広域連合の課題について、くすのき広域連合事務局より説明を受け、質疑が行われました。
２０１５年度制度改正については、一定の所得者に対する利用料が２割負担となることや、低所得者の施設利用者に対する食費・部屋代の負担軽減の厳格化などについて、具体の内容や事業者や利用者への周知状況について質疑が行われました。
また、「法改正に伴うくすのき広域連合の課題」については、各市の事業者連絡会が画一的な組織となっておらず苦慮していること、新たに設置されようとしている各市の協議体、コーディネーターについて質疑が行われましたが、そのイメージが現時点において不透明であることが明らかとなり、くすのき広域連合での事業運営の課題が浮き彫りとなった学習会でした。
ほりお議員当選後初の市政報告会
１日、党大和田・中部支部は、ほりお晴真議員当選後、初めての市政報告会を開催しました。
「戦争法案」に対する志位委員長の国会質問のＤＶＤを見た後、ほりお議員は、６月議会民生常任委員会で初質問を行った、生活保護の住宅扶助引き下げの問題、本会議で取り上げた高齢者施策、若者の雇用の問題などについて報告しました。
出席者からは「戦争法案は何としても廃案にしないとアカン」「介護の問題はより深刻になってくる」「公共下水道の状況は？」などの質問・意見が出されました。
どんな時、弁護士さんに相談？
市政報告・懇談会 亀井あつし議員
２日、党砂子・脇田支部が市政報告・懇談会を南部市民センター会議室で開催しました。
亀井あつし議員は、６月定例市議会で取り上げた「南部市民センターの市民サービス業務拡大」などについて報告しました。
京橋共同法律事務所の愛須勝也氏を招き、「こんな時、弁護士さんにご相談下さい」と題した学習をしました。
自転車事故の相談事例など紹介、弁護士費用がどれくらいか詳しく説明しました。
参加者から、遠隔地の相続問題などの質問が寄せられました。