こんにちは。門真市会議員団です。
No.2079(2015年8月2日号)
[2015.7.31] -[門真民報]
平和のための戦争展
「子どもに少しでも考えて欲しい」とピースフェスタに訪れたお母さん
7月 24日・ 25日、第 21回平和のための戦争展「ピースフェスタ門真」がルミエールホールで開かれ、2日間で 750人が来場しました。
「共に考えよう、大震災と私たちの未来」とテーマにした特別展示、戦時中の門真（門真町史などを参考に作成された市内の犠牲者マップなど）、原爆被害のパネルや写真資料、軍服、携帯品等の兵役資料などが展示されました。
展示会場に訪れた子ども連れのお母さんは、「（戦争法案など）将来に不安を感じる、こんな時だけに、子どもに少しでも考えて欲しいと思い、こちらに寄せてもらった」と語っていました。
「ピースステージ」では、門真市職労青年部の核不拡散条約再検討会議行動に参加したことについての報告、門真なみはや高校のフォークソングクラブの歌と演奏など盛りだくさんな内容でした。
私たち国民は、「微力」であっても「無力」ではない一歩一歩の積み重ねを！
「フクシマから学ぶ、原発と私たちの未来」と題して、安斎育郎立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長が講演をしました。
安斎氏は、東大工学部原子力工学科（第 1期生）で原子力の恐ろしさを学び、放射能から命を守ることに一生を捧げていることなどの自己紹介をしました。
数千世代先の子孫に「負の遺産」残す原発の恐ろしさ
そして、「福島原発事故は、4年を経過した今なお、何をもたらしているか？」という問題について、◎ １０万人以上の人々が、故郷を離れ、生きがいのある定住生活の展望を欠いている、◎廃炉には約 ５０年必要な延べ１００万人単位の労働者確保の見通しがない◎廃棄物の最終処分の見通しがない、◎数百世代、数千世代先の子孫に『負の遺産』を残すことが十分に意識化されていないなど９項目にわたり指摘しました。
被災者の立場で考え行動することが大切
また、「問題の多くは「国家大」だが、「等身大」でどうとらえるか、何を実践するか？」について、◎科学をベースにしつつ、被災者の不安に率直に耳を傾ける、被災者の立場で考え、行動すること、◎（被害について）過小評価の危険の反面、過大評価は差別や偏見を招きかねない、「理性的に怖がる」ことの難しさなど８項目の実践についての課題提起が行われました。
背景にあるアメリカの世界戦略
安斎氏は、原発事故の問題だけでなく、戦争法案、沖縄の辺野古新基地建設、非正規雇用拡大、ＴＰＰなどの問題のおおもとにあるのがアメリカ。エネルギーと食糧で各国を押さえ、言うことを聞かない国は武力で脅す「アメリカの世界を支配する戦略」が背景にあることを説明しました。
そして、「主権者としての、自覚を持って行動して欲しい」「私たちは、『微力』であっても『無力』ではない、私たち自身が、一歩一歩積み重ねる努力を」と最後に訴えました。
水道事業統合は地域実情に応じた事業運営が困難になること危惧！
大阪広域水道企業団議会臨時会開かれる
大阪広域水道企業団議会臨時会が７月 ２４日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
安全・安心な水道用水の安価で安定した供給が求められる
「大阪広域水道企業団」とは、2011年（平成 ２３年）４月に旧大阪府水道部より水道用水供給事業、工業用水道事業を引き継ぎ事業開始した一部事務組合で、地方公営企業の経営に関する事務を共同で行うことから「企業団」といいます。
企業団設立の議案が提案された２０１０年９月議会で党議員団は、は、府域一水道を目指していることなど、問題点を指摘し反対しています。
しかし門真市は、現在この企業団から １００％の水道用水の供給を受けており、安全・安心な水道用水を安価で安定して供給することが求められ、それをチェックする議会の役割は重要ですが、企業団議会の議員定数は現在 ３０人で、門真市選出議員は僅か１人であり、議会の役割にふさわしい議員定数とすることが求められています。
条例改正３件、監査委員の選任について全会一致で可決
臨時会では、正副議長の選挙後、大阪広域水道企業団附属機関条例の一部改正はじめ条例案件３件、大阪広域水道企業団監査委員選任（２人）同意案件の計４件が提案され、いずれも全員異議なく可決、同意されました。
また、２０１４年度（平成 ２６年度）水道事業会計、工業用水道事業会計予算それぞれについて、繰越計算書の報告がありました。
今後の推移注視、３市町村が２０１７年度の事業統合へ
大阪広域水道企業団は、将来的に「府域一水道」を目指しており、現在、四條畷市、太子町、千早赤阪村との水道事業の２０１７年度（平成 ２９年度）統合に向けた協議が行われています。
また、統合を促進するための交付金（運営基盤強化等事業）制度の創設が予定されていますが、その内容についてはチェックしていかなければなりません。
今後のスケジュール（予定）では、７月 ３０日の首長会議において統合素案等の協議、統合案がまとめられ、８月 ２７日開催の企業団議会全員協議会（臨時）において統合案が報告されます。
そして、当該の３市町村では９月議会、他の構成市町村については １２月議会において統合に関する議案（規約改正）が提案予定となっており、全議会で議決されれば、来年１月に統合に係る協定書の締結が３市町村で行われ、２０１７年４月からの事業開始に向け準備が進められることとなります。
水道事業の統合については、地域の実情に応じた事業運営が困難となることが危惧されるだけに、今後の事業統合の推移については、注視していかなければなりません。
「臨調行革」が出発点の指定管理者制度
「公共施設マネージメント集中講座」 亀井あつし議員
７月 ２１日・２２日、地方議員研究会主催の「公共施設マネージメント集中講座」が東京都内で開催され亀井あつし議員が参加しました。
講師は、南学東洋大学客員教授が務め、①「失敗しない公共施設マネージメント」②「『拡充』から『縮充』へ（機能ベースの施設再編）」③「指定管理者制度１００％活用手法」④「指定管理者制度における評価制度」について講義がありました。
公共施設の除却財源 慎重な対応を
「失敗しない公共施設マネージメント」の講義の中、地方財政問題について、交付税特別借入金残高と臨時財政対策債に触れ、（国の）交付税特別会計そのものが ３０兆円以上の借金を抱えている。
現時点では、公共事業の施設への除却費には「交付税措置」がされていないので、除却についての財政対応は慎重にすべきである。
将来に借金の「つけ回し」にならないよう（市町村は）財源について十分検討することが必要と指摘しました。
「官から民」に向け繰り返された地方自治法「改正」
「指定管理者制度 １００％活用手法」の講義の中で、民間委託や指定管理者制度は、１９８１年の「第２次臨時行政調査会」が出発点。その後、９１年の「公の施設」管理受託者範囲拡大、９７年の経営責任を問う仕組み、０３年の指定管理者制度の誕生と地方自治法の改正が繰り返されたことについて詳しく説明されました。
横浜市の事例紹介「指定管理制度」の第三者による評価
「指定管理者制度における評価制度」の講義では、横浜市の第三者評価制度について、指定管理者制度を導入したすべての施設を対象に３つの方式で第三者評価を実施し、評価結果をホームページで施設内などで公表し、指定管理者の業務改善や今後の制度運用に活用している事などが紹介されました。
「臨調行革」について
１９８１年の中曽根内閣時代の「第２次臨時行政調査会」は、軍拡と新自由主義的改革を打ち出し、行政の在り方についても「民間の活力を生かすことが可能なものは、極力民間の自主的運用にゆだねる」、「行政サービスの在り方とコスト負担（受益者負担）」を打ち出しました。
健康と暮らし守るために戦争法案廃案に
３市一斉宣伝 ほりお晴真議員も訴え
２４日、けいはん医療生協が寝屋川市駅、古川橋駅、守口市駅で一斉に「戦争法案廃案」の宣伝を行い、古川橋駅の宣伝にほりお晴真議員が参加しました
５０名近くの組合員・職員が参加し、１０名以上が「戦争法案を廃案に」と訴えました。
中学生や若い女性が「署名させてください」「子どもを戦場に送るわけにはいかない」と続々と署名に協力してくれました。
戦争法案は ２７日、参議院で審議入りしましたが、健康と暮らし、いのちを守るためには「戦争法案」は廃案しかありません。