[2006.10.1] -[門真民報]
民生常任委員会が9月20日開かれ、党議員団から井上まり子、福田英彦議員が出席しました。
障害者自立支援法に基づき、市主体の地域生活支援事業が10月実施のため、同事業の費用負担に関する条例案が審議されました。井上議員は、「本事業の実施項目は、従来通りとなっていますが、利用者負担については、原則1割の応益負担となっている。負担上限月額の設定があるが、利用者負担が重いことを指摘しました。また、国の予算はこれまでより大幅に抑えられておりサービスの地域格差が危惧されることも指摘しました。本条例案は、低所得者ほど負担の割合が重い応益負担となっているなどがあり反対をしました。
次に、くすのき・さつき園（知的・肢体不自由児通園施設）が10月から一部を除いて契約制度となり、利用料原則1割負担、食費実費負担となり、低所得者にとっては、措置制度のときより負担増となります。市の負担軽減策は、食費のみ3月まで0円としており、利用料の軽減はありません。井上議員は、食費については市の負担が年間350万円以下である答弁を引き出し、小額であるので来年度も引き続き負担無しの実施を要望しました。本条例については、障害児の療育にまで経済的負担を負わせることや、利用抑制の危惧などがあるため反対をしました。
国の医療制度改悪と前納報奨金制度の廃止に伴う門真市国民健康保険条例の一部改正について福田議員は、医療制度改悪が保険証一枚で受けられない治療の拡大であることをまず指摘し、長期入院の高齢者について新たな負担増が月額2万8千円になることを質疑で明らかにさせました。次に前納報奨金制度の廃止について2%から現在の１％へ引き下げられた際の前納の件数の推移について質し、03年度の1万2443件から05年度の6477件へと激減していることが明らかとなりました。これに対して福田議員は、現在前納によって収められている10億円は国保財政にとって重要な運転資金となっており、現在は財政調整基金によって一時借り入れの大半をまかなっているが、基金が減少すれば、1％の報奨金を削り、銀行から1.5％から今後はそれ以上で借入れなければならなくなり、事務量の増大とともにコスト増となり「経営感覚」からも矛盾していることを指摘し、討論を行い条例案に反対しました。
この他所管に関する質問では、「市立保育所のあり方懇話会」が民営化ありきですすめられている問題、国保料を「差押え」をちらつかせての不適切な収納推進で、相談が寄せられている問題について質しました。
総務水道常任委員会は9月25日に開かれ、日本共産党から吉松正憲議員が出席し質疑をおこないました。
今議会の焦点の一つとなっている市税条例の改定について、「個人市民税の所得割が、現行の3段階、200万円以下3%、700万円以下8%、700万円以上10%を、一律6%にすることで、現行3%の階層3万6千5百人が増税となる点について質疑。これに対し「三位一体改革による税源移譲により、所得税と市・府民税、人的控除、住宅ローン控除などを調整することにより、実害（増税）はない」ことを確認しました。税源移譲により門真市では、約11億円の増収になりますが、理論上は約2億7千5百万円の一般財源が増えることになります。しかし、問題なのは税源移譲とは別に、定率減税が廃止され、市民5万4千人が影響を受け、2億4千万円の増税になることです。
さらに、わずかに残されていた納期前納付報奨金についても、今回の条例改正で廃止されることになり、平成17年度で納税義務者の42.6%62865人に、約4千5百万円の影響を与えることを指摘し、廃止の見送りを求めましたが、市は、それに応える姿勢は示しませんでした。同議員は、「今年度の3億4千万円の増税に続き、定率減税の廃止で2億4千万の負担増となり、廃止時期を見送ることも検討しておらず、承服できない」と討論をおこない、条例案に反対しました。
また、公共下水道三ツ島千石幹線築造工事請負契約について、落札業者の名工建設が、競争入札妨害で、大阪府等から指名停止を受けていることを指摘し、国土交通省の「談合等の不正行為に対する指名停止措置の強化について」や、中央公共工事契約制度運用連絡協議会の文書も示し、指名停止要綱を、より厳しく見直すよう求めました。今回の件を受けて、市は、「指名停止要綱をより厳しく見直す」との意向を明らかにしました。
21日、建設常任委員会が開催され亀井あつし議員が出席しました。 今回は付託する議案はなく「ＰＣＢ汚染物質の流出事故」の報告1件のみでした。
亀井議員は、「ＰＣＢ汚染物質の流出事故」の報告に対して質問をしました。
1点目、平成28年までに「ポリ塩化ビフェニール廃棄物の適正な処理の推進に関する特別法」で、全てのPCBを除去するとなっている、今回の事故との関係をどのように考えるか。
答弁－処理施設が出来るまではＰＣＢ汚染物（舗装塊は、密閉保存しかない。処理施設が完成すればＰＣＢ処理物として最終処分したい。
（２）PCBに汚染された残土処理費用などどうするのか。
答弁－原因者に対しての請求と国、府に現状を説明し財政支援を要望している。除去作業費の積算は処理施設の出来ていない現時点では困難。
所管質問では、「第2京阪道路の環境問題」と「市民アンケート」で多数寄せられていた「歩道の安全対策」について質問しました。
「第2京阪道路の環境問題」では「今年３月議会代表質問で、『事業者に対し働きかけを充分に検討していきたい』と答弁をした今も変わりないか」と質したところ、「3月定例市議会の答弁を踏まえ対応する」と答弁がありました。
2点目の「歩道の安全対策」では、
（１）市道の現状認識と歩道整備の中長期計画はあるのか
答弁－狭い道路が多く安全対策上必要と認識しており、改善出来る箇所から対策を講じているが、歩道整備の中長期的計画はない。
（２）門真警察が調査した「ひったくり事件と街灯の照明度の因果関係」と市としての対策
答弁－ひったくりの発生した箇所の内訳は、市道19件、府道1件、里道1件、私道2件。野里町10件、三ツ島4件、五月田町4件、上野口・沖町・宮野町・他3件。
対策として、必要な箇所については照明灯の増設、関係機関への働きかけ、市民にも防犯意識を高めてもらうように働きかけていきたい。
（３）四宮区画整理事業内の歩道の不法占拠や駐輪対策について質問しました。
答弁－不法駐車、不法占用、不法投棄などが後を絶たないのが現状。啓発に苦労しているがこれからもよく指導・啓発を密にしていきたい。
22日、文教常任委員会が開催され、門真市立学校の設置条例の一部改正、教育所管に関わる一般会計補正予算の審議が行われました。門真市立学校の設置条例の改正は、来年度中央小学校と浜町小学校を統合するに当たって、新しい学校の名称を「浜町中央小学校」にするものです。
中西議員は、統合にあたって少人数学級などに対応する教室の確保はできるのか。６叉路の交通専従員の配置などについて質しました。補正予算では、（仮称）市民総合センター空調整備事業として13年間リースで1億4300万を債務負担行為として計上しています。また、教育センターで使用する机・いすなどの備品代として1170万、社会教育施設の備品や図書館分館の書架、体育館のコインロッカー代など3620万が計上されています。同議員は、体育館にはクーラーが設置されないが、せめて、更衣室につけるべきではないかと質しましたが、困難との答弁だったため、せめて扇風機ぐらいはつけるべきだと迫りました。また、このセンターの管理運営をどうするのか質したところ、職員を配置するということで、直営の方向性が示されました。いずれも、全員一致で可決されました。
【所管質問】
（１）学校プールについて
今年、8月埼玉県で、プールの排水口に女児が吸い込まれ亡くなるという痛ましい事故が起きたが、門真ではどうなっているか質したところ「平成8年に排水口の吸い込み金具防止をすべて設置したが、排水口の固定については順次実施してきた」との答弁。「文科省は、平成7年に、学校プールで事故がおきてから毎年、排水口をボルトなどでとめるよう指導している。なぜ、こんなに遅れたのか」とさらに追及し、今後の対策を求めたところ、「来年度からプール開始時期に、水を抜いた時点での安全点検を実施する」との答弁でした。
（２）学校給食について
門真の学校給食棟は、築年数が昭和30年代が2校、40年代が13校と古くなっています。そのため、保健所からも老朽化が指摘されていました。同議員は、「築年数が古く、保健所まで老朽化が指摘されているのになぜ、これまで放置していたのか、早急に建替えや改修の計画を立てるべき」と質すと「現在、大和田小学校の給食棟の改修を行っている。今後、計画的に改修に取り組んでいく」との答弁でした。
（３）いじめ対策について
まず、同議員は、今年の8月、いじめを苦にして自殺を図った中1の男子生徒の遺書を読み上げ、これについての教育長の見解を伺いましたが、教育長は応えませんでした。
質疑の中で門真でのいじめの件数は、小学校1件、中学校4件との事でしたが同議員は、この背景にはもっといじめで苦しんでいる子供がいる。いじめに有効な少人数学級を実施すべきと迫りました。