[2006.10.15] -[門真民報]
9月議会の一般質問で福田英彦議員は、家庭ごみの有料化、プラスチックの焼却処理などについて市の姿勢を質しました。
まず、家庭系ごみの有料化について行革計画で07年度に粗大ごみ、08年度に普通ごみを有料化すとしていることについて「ごみの有料化は市民負担増に直結する問題であり、結論ありきで進めるべきではない」と指摘した上で、審議会の議論を経ている粗大ごみの有料化についてどのような議論になっているのか、市民への意向把握や導入時期について質しました。
答弁では、「パブリックコメントを含め多様な市民の意見・意向を把握する方策の検討を進めとリまとめる」としていますが、19年度中に実施する計画とし、電話による申込制や品目ごとに「処理手数料券・シール」を購入することについて検討していることが明らかとなりました。
次に、普通ごみの有料化について党議員団が行った市民アンケートでは、計画について「知らない」が7割となっており、市が計画策定時から市民に十分な説明や意見聴取を行ってこなかったことの反映であることを指摘したうえで、有料化に「賛成」が8％、「反対」が63％、「判断できる情報がないのでどちらともいえない」が29％となっていることを紹介。有料化に「反対」としている市民が最も危惧している「不法投棄」の問題で、どのような対策を講じようとしているのか、対策を講じることで年間1億7千万円の効果が限りなく薄れるのではないかと、見解を求めました。
そして有料化に「賛成」の市民が望んでいる「ごみの減量化」については、家庭系ごみの収集量は89年より25％以上減少し、市民一人当たりの収集量が府下32市で29番目で少ない一方で、事業系ごみは収集量が89年から44％増加し、市民一人当たりの収集量が府下で5番目と多くなっていることを指摘し、現状においては事業系ごみの減量に力点を置くべきで、「普通ごみの有料化は行うべきでない」とし、市の姿勢について質しました。
答弁では、不法投棄対策については監視パトロール体制の強化や自治会との連携などを挙げましたが、他市が「過度の対策を行っていない」ことについて紹介するなど、不法投棄対策について市民の不安に応えるものではありませんでした。また、有料化の実施については「審議会で十分な審議を行うとともに、きめ細かな市民説明会の開催等で合意形成を図ることが必要であると認識している」と計画通り実施していく考えを示しました。
次に福田議員は、廃プラスチックごみを普通ごみとして収集し、焼却処理をしている問題について、国が昨年プラスチックごみを焼却処理する方針を打ち出し、それに無批判に従っていること指摘し、分別への意欲がそがれることやダイオキシンや重金属の有害物質に加え、二酸化炭素の発生など、環境改善とは逆行するものであるとして、焼却処理ではなく、あらゆる努力を行うとともに、製造、使用、販売する事業者に対し、排出抑制を強く求めるべきとして答弁を求めました。
答弁では国に対し、制度改善を要望するとしましたが、焼却処理については続ける考えを示しました。
このほか生ごみ処理機の普及について質しました。
大日イオンショッピングセンターが9月29日オープンし、休日幹線道路は大渋滞、生活道路にも影響が及んでいます。
大日イオンショッピングセンターは、店舗面積4万4千㎡でダーエー古川橋店の3倍、開店時間も午前9時から0時までと長く来客車両予測台数は約1万台となっています。このため、幹線道路の渋滞だけではなく、門真消防署前の南北道路、門真中央線など市内の生活道路の渋滞なども予測されることから、福田英彦議員はこの問題を昨年6月の民生常任委員会、今年6月議会の一般質問で取り上げ、事業者に対策を求めることや、市内商店の振興策などについて求めていました。
警備員の配置や看板の設置などの対策が図られていますが、オープン直後の日曜日で雨の降った10月1日は幹線道路はもちろん、門真中央線などの生活道路も大渋滞でした。その後の連休は依然として幹線道路は大渋滞、生活道路は落ち着いたものの、交通量はオープン前の3割から5割増となっています。
歩道が少なく、これまでも安全対策が遅れていた生活道路にこれ以上交通量が増えれば市民生活に大きな影響を及ぼします。
市は、今後の推移を注視し、対策を講じることが求められます。
亀井あつし議員は、「（同和地域のない）門真市と部落解放同盟との関係について」の一般質問をおこないました。
同議員の質問と答弁
(1)部落解放同盟のこの間の一連の不正事件に対する市の見解
答弁（要約）
部落解放同盟の責任でなく、一連の不祥事・不正事件は、個人の問題
(2)府人権協会（部落解放同盟が組織した府同和問題促進協議会が名称変更した団体）の関係、部落解放同盟が主催の各種大会等への参加を止めること
答弁（要約）
「府人権協会」の分担金は、市町村の標準財政規模で決める。研修会など当然必要
(3)部落解放同盟との対市交渉を止めること
答弁（要約）
止めるつもりは無い
市の答弁は、納得出来る内容でありませんでしたので再質問をしました。
再質問の要旨
(1)部落解放同盟の不正 事件について、9月9日付けで示された、飛鳥会小西支部長が逮捕された事件についての部落解放同盟府連見解示し、再度、市の見解求める
答弁（要約）
今後の推移を見守りたい
(2)府人権協会の分担金はどこで確認したか、府人権協会の貢献内容は
答弁（要約）
市長会、市町村会、府内全市町村による全大会において承認。人材養成などに貢献。
亀井議員は、再質問の最後に「同和予算1千万円を廃止するなら、今議会で廃止を決めた国民健康保険の前納報奨金を復活できる」と迫りました。
今回の一般質問に対する答弁の時、亀井議員の一般質問に対しての市民部長の答弁の声が小さく、又、早口だったので同議員が「もう少しゆっくりと答弁して」と部長に声をかけると、保守系議員数人からも「大きな声で！」と声がかかりました。
また、議会終了後、保守系議員から「さっきの一般質問、良かった」と亀井議員に声がかかりました。
同和地域のある大東市では、9月市議会で公明党や「市民派」を名乗る議員も同和問題について取り上げ、見直しを迫っています。
引き続き、同和地域のない門真市に無駄な同和予算は必要ないという立場で頑張るものです。
阪神大震災では、犠牲者の９割が木造住宅の倒壊や家具転倒などによる圧死であった。この教訓をもとに、地震による建築物の倒壊から国民の生命・身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修を促進する法律が施行され、全国自治体で木造住宅の耐震診断・耐震改修への補助制度が実施されている。ぜひ、門真市においても木造住宅耐震改修助成制度を設けるべき
（答弁）市として耐震改修促進計画の策定を検討している。補助制度については、今後研究していく。
今、高いビルを建てても電波障害対策を行わない企業や電波障害対策として、設置された共同アンテナの維持管理問題が起きている。市として、「門真市中高層建築物に関する指導要綱」で、電波障害対策を行うよう定めているものの、不十分な内容となっている。他市では、電波障害対策について要綱を制定し、きめ細かく企業が実施することを求めている。ぜひ、門真市でも独自の要綱をつくるべき。
（答弁）要綱の制定は難しい。しかし、今後も、電波障害の被害を防止する観点から引き続き建築主に必要な指導を行う。
労働者派遣法が成立して以来、非正規雇用が増加し、若者の３人に１人が非正規雇用だと言われている。門真市内の高校においても、求人は一定増加したものの女子の求人が少ない、地元大手企業の求人が８年前からない、派遣会社の求人が増えていると聞き及んでいる。市として、地元企業に申し入れすべき。
（答弁）毎年、門真雇用開発協会を通じて高等学校・地元事業所を含め、雇用拡大のための求人情報交換会を行っている。今後とも関係機関に働きかけていく。
(1)駅前広場を明るく。
(2)駅前広場の、特に土・日における放置自転車対策と、パチンコ店に駐輪場確保を求めよ。
(3)花壇の充実。
(4)駅前広場の活用を。
（答弁）
(1)照明灯の老朽化に伴う取替え時期に、全体的な照度を上げることを検討する。
(2)指導員の配置が効率的になるよう模索する。パチンコ店には、駐輪スペースを要望する。
(3)植栽を行うよう努力。
(4)地元商店街など取り組みがあれば協力する