[2006.10.22] -[門真民報]
決算特別委員会が11日開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
まず、三位一体改革の影響について質しました。05年度では補助金カット約4億4600万円に対し、税源移譲された所得譲与税4億7700万円で3100万円のプラスとなった一方で、地方交付税が6億8382万円の影響（削減）で、6億5千万円余の市の財源が削減となったこと、04年から06年度の3年間で、19億1千万円もの財源が減らされ、財政に深刻な影響を与えていることが明らかとなりました。
軽自動車税について身体障害者等に関する減免制度が、18才以上については自らが所有しなければ適用されないことについて大阪府や枚方市をはじめ北河内４市が行っているように、適用するよう強く求め「総合的に検討する」と答弁しました。
市が03年度から「同和対策」から総務費へと切り替え、契約も入札を行っている借上げタクシーについて落札業者と入札結果について質しました。いずれも（財）大阪同和産業振興会・新大阪タクシーが落札していること、別表の入札結果のように競争性がまったく発揮されていないことが明らかとなりました。そして1日あたり約3万円、年間700万円もの支出の借上げタクシーからチケット制へと切替えることを強く求めました。
この他総務関係では、市保有の低未利用地の有効活用、国勢調査の実施状況、FMハナコの難聴地域解消、交通不便地域の解消について質しました。
今年2月に市民二千人を対象に行われた「人権問題に関する市民意識調査」について質しました。調査内容は人権といいながら、その設問の多くを同和問題が占め、「同和地区に住んでいる人とつきあいはありますか」など、「同和地区」についての説明もすることなく、市民に様々な受取り方をさせていることについて、その回答についてどのような集計、分析をするのかと質しました。答弁では同和地区について様々な受け取り方をすることを認めつつ「それらを実態として把握し、これからの啓発課題とする」と矛盾したものでした。また、このような不適切な設問の同和問題に関する意識調査については、まとめるべきではないと質しましたが、「すべて分析する」としました。
門真市が毎年行っている部落解放同盟大阪府連との交渉について質しました。
答弁では、市側から市長、理事、教育長はじめ関係部長5名、関係課長など23名が出席。相手側は、部落解放同盟大阪府連副委員長、書記局次長、執行委員6人、近隣支部の支部長及び役員が出席しており、門真市内の団体でもなく、門真に関する課題もない異常な特別扱いの交渉であることが明らかとなりました。これに対して、門真市内の団体等に対して、市長はじめ市の幹部が出席しての交渉はあるのかと質しましたが、五十野助役が「市長の認識、市の基本姿勢への要望内容であることから市長の出席をお願いしている」と答弁し市内の団体とはこのような交渉をまったく持っていないことを合理化する答弁を行いました。
福田議員は、このような特別扱いの部落解放同盟との交渉はやめるよう強く求めました。
生活保護行政について、悪質なNPO法人が生活保護費を「ぴんはね」するような実態について把握しているかと質しました。答弁では路上生活者など住居を斡旋し、生活保護を申請。食事の配達や家賃の一時立替、支払いの代行などで5万3千円もの法外な「利用料」の契約が行われている実態があること明らかになり、被保護者へは契約の解除や警察に相談することなどの指導を行っているとしました。
し尿処理（収集運搬）委託について市民から汲み取った量と請求された代金が違うとの苦情が寄せられていることについて質しました。
答弁では、従量制の場合に汲み取った量と業者が請求、受取る手数料との関係をチェックする仕組みがないことが明らかとなりました。これについて、業者に対し厳しく指導すると同時に、チェックするする仕組みをつくるよう求め、「つくっていく」と答弁しました。
保育所待機児童問題で申込者と4月1日時点の入所枠についてまず質しました。
答弁では1月1日時点の申込者であるにもかかわらず、3歳児では53人の入所枠に対し、申込者が62人と上回っているなど、保育所を選ばなくても入れない実態が明らかとなりました。また、私立保育所との直接契約の「私的契約入所」が34人となっており、潜在的な待機児となっていることも明らかとなりました。これに対し、待機児童の抜本的解消について求めました。
また、保育所への不審者等に対する安全対策については「防犯カメラ、ブザーの設置や施設巡回員の配置なども視野にいれ検討」としました。
この他民生関係では南部市民センターの税関係証明発行の効果と周知、成人歯科検診の対象拡充や周知、市民の医療費の分析と具体的な施策の強化、男女共同参画の推進、第2京阪道路に関する独自のダイオキシン調査、放課後児童クラブの民間委託への意向問題等について質しました。
日本共産党南部・門真団地支部と亀井あつし議員は、「市民アンケート」に寄せられた「歩行者の安全対策」について調査と市への申し入れを行いました。同支部は、「歩行者安全対策ウオッチング」と銘打って9月21日、「秋の交通安全週間」の初日に実施しました。調査をした門真団地の交番前とスクランブル信号機は、歩行者が横断できる時間が約25秒で高齢者や体の不自由な方の場合、少し時間が足りない状況でした。又、市道守口岸和田線の京阪バス車庫の東側の薬局店の横の横断歩道標識柱が邪魔になって、走行する東西の車両を確認出来ず危険であることを、調査に参加したメンバーは再認識しました。現地調査後、参加者から「歩行者が横断できる時間を延ばして欲しい」「横断歩道のポールの移設は出来ないのか」などの感想が出されました。
１０月１１日、先の調査をふまえ、市都市建設部に改善して欲しい箇所の写真付き「歩行者安全対策」の申し入れをしました。
具体的には、（１）横断歩道対策、（２）歩道の改善、（３）カーブミラーの設置、（４）街路灯の設置、（５）バリアフリー、植栽の草刈、アスファルト舗装と補修、（６）自転車を運転する人のマナー向上など6項目の申し入れをしました。
懇談の中で、「示された現場については、さっそく調査をする」と約束してもらいました。また、「現場の市民の声が非常にありがたい」、「これからも気軽に連絡ください」と答えた市の職員の市民に対しての姿勢に、参加者一同とても好感を持ちました。また、年２回、「安全総点検」を門真警察と連動し自治会を訪ね改善に努めていると説明がありました。