こんにちは。門真市会議員団です。
No.2077(2015年7月19日号)
[2015.7.17] -[門真民報]
「強行採決ダメ！の世論を広げましょう！」と戦争アカン門真１００人委員会が宣伝
９日、「戦争アカン門真１００人委員会」は、古川橋駅前で戦争法案を廃案に追い込もうと宣伝活動を行いました。
同行動には、党市委員会や党市議団をはじめ諸団体や個人が参加し、マイク宣伝や署名、ビラ配布などに取り組み、道行くみなさんから激励の声が寄せられました。
戦争法案をめぐって与党が衆院安保法制特別委員会での採決強行と報じられる緊迫した情勢のもと、各弁士は、「強行採決絶対に許さない国民世論の広がりが何よりも大切」と訴えました。
８月９日の集会とデモに参加を呼びかけ
同会は、１００人に止まらず、１０００人の会を目指しています。
長崎に原爆が投下された８月９日には、「戦争法案反対門真市民集会」を、京阪古川橋駅前の「サンジョゼ広場」で午後４時から開催。その後、駅周辺のデモ行進を予定しています。
同会は、集会とデモの成功に向けて、「戦争法案アカン」と思われるみなさんへの参加を呼び掛けています。
都市農業振興基本法について学習会に参加し農業委員会で質問 亀井あつし議員
6日、大阪都市農業研究会は、農林水産省農村振興局都市農業室の渡邉新一郎氏を講師に招き「『都市農業振興基本法』について」の学習会を大阪市内で開催しました。亀井あつし議員も出席しました。
渡邊氏より、今年 4月に国会で全会一致で制定された「都市農業振興基本法」の条文や今後の見通しなどについて説明と報告が行われました。
同法は、東日本大震災を契機とし、防災の観点などから都市農地を保全すべきとの声を踏まえ成立しました。
基本理念として、「都市農業の多様な機能の適切かつ十分な発揮と都市農業の有効な活用及び適正な保全」。「都市農業」を「市街地とその周辺で行われる農業」と定義づけました。
そして、政府に対して、必要な法制上、財政上、税制上、金融上の措置を講じることを求めています。
また、国・地方自治体の責務を明らかにし、国・地方自治体は「都市農業基本計画」等を策定し、公表としています。
門真市は「都市農業振興基本計画」ど う す る の ？
7日、門真市農業委員会総会が開催され、亀井あつし議員が出席しました。
亀井議員は、都市農業振興基本法の内容について、説明した上で「門真市の都市農業振興基本計画」の策定の考え方について質問しました。
事務局は、「国の計画策定の動きを踏まえ対応していく」との考えを示しました。
また、都市農業振興の立場から、地方税法367条を踏まえて、農業従事者に対しての固定資産減免制度の創設を求めました。
門真の強み活かし、弱みカバーするものに「門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」開かれる
第１回「門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」が１０日開かれ、福田英彦議員が傍聴しました。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定は、昨年成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づくものですが、根本は道州制に向けた自治体づくりで、３月議会の代表質問で党議員団は、「『増田レポート』や政府の思惑に惑わされることなく、地方自治体の役割にふさわしく、保育所の待機児童解消などの子育て支援の推進をはじめ、小規模事業者への支援、地域密着、防災・維持管理優先の公共投資などを推進することが求められる」と指摘していました。
審議会では、策定方針と門真市人口ビジョンが提案され、議論されました。
２０４０年を見据えた人口ビジョン、総合戦略は２０１５年から２０１９年までを対象期間とするものですが、議論では、「第５次総合計画に基づくものだが、戦略性をもたせたものに」「門真の強みを活かし、弱みをカバーするものに」などの意見をはじめ様々な意見が出されました。
しかし、スケジュールでは９月にパブリックコメントの実施、１０月には答申と審議や議論の時間は極めて限られ、目的に沿ったものができるのかどうか危惧されます。
党議員団は、審議会の推移を注視し、議会でもこの問題を取り上げていきます。
自治体財政の課題について「財政問題特別講座」へ 亀井あつし議員
９日、地方議会研究会が主催した「財政問題特別講座」が大阪市内で開かれ亀井あつし議員も出席しました。 講師に招かれた森裕之立命館大学教授は、「地方財政制度と基本的な仕組み解説」、「財政指標と自治体財政の課題」の２つのテーマについて講義しました。
自治体「予算」重視 民間「決算」重視
地方財政制度と基本的な仕組み解説」では、①予算の内容と、意義・役割、②決算資料と決算の意義・役割、③一般財政と特定財源、④性質別歳出科目と目的別歳出科目に説明がありました。
森教授は、民間企業は利潤の追求を行動原理にしているので、「決算」を重視するが、自治体は民主主義に基づいて、公共資源の最適配分を行動原理にしているため「予算」を重視すると、行動原理の違いを説明。また、歳出・歳入の状況についてグラフや表などについて説明しました。
国の財政支出減目的「公共施設統合」等
「財政指標と自治体財政の課題」では、①財政力指数と経営収支比率、②財政健全化法と各指標、③財政健全化計画とは、④自治体財政の健全化の課題について説明がありました。
地方財政再建制度について、旧制度では、財政情報の開示が不十分で早期是正を促す仕組みがなかった。現行制度は、実質赤字の比率など健全化指標判断比率を公表など指標を増やした。結果、国からのコントロールが強まったと述べました。
また、安倍政権は、「骨太の方針２０１４」に基づく地方自治法改正を行い、隣接する自治体同士が、例えば図書館などの共同利用を促す「公共施設の統廃合」や「都市機能の集積」をさせることで、国の財政支出を減らす意図が背景にあることを明らかにしました。
個人情報保護の取り扱いについて慎重に審議「門真市個人情報保護審議会」開かれる
門真市個人情報保護審議会が １０日開かれ、福田英彦議員が傍聴しました。
審議会は学識経験者２人、弁護士１人、市民の代表１人の４人の委員で構成され、各案件について専門的な観点から慎重に審議されました。
諮問案件と審議の特徴は次の通りです。
（１）住民票の写し等の第三者等への交付に係る本人通知制度の拡充に伴う個人情報の外部提供について
住民票の写し等の不正取得者の氏名の外部提供については、「不正取得者」の判断は厳密に、刑の確定に限定している自治体がある。
（２）特別障がい者手当等受給者の個人情報を提供することについて
大阪府への情報提供（氏名・生年月日・住所等）を暗号化しメールで行うことについては、情報漏えい対策など疑問、可能であれば別の方法を。
（３）番号法施行に伴う門真市個人情報保護条例の改正について
「削除・目的外利用等中止請求」は廃止されるのか。→「利用停止請求」の創設により不要となるため廃止する。
定義、停止請求の条立てについて要望。
番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる「マイナンバー法」）施行に伴う個人情報保護条例の改正については、１０月から個人番号（マイナンバー）が通知されることから、９月議会に提案予定となっています。
党議員団は、９月議会で「番号法」の問題点や条例改正の内容について質し、個人情報保護条例の改正案について対応していきます。
弁天池公園の整備と充実を 東部後援会が市政報告会
１１日、日本共産党門真東部後援会は、北巣本町青山自治会館で市政報告会をおこないました。
一斉選挙後はじめてとなる市政報告で豊北ゆう子議員は、３月議会の特徴、６月議会の内容と委員会で取り上げた問題や一般質問について説明しました。
説明後、参加者から「何で資源ごみ持ち去り禁止条例ができたのか、空き缶を集めて生活している人もいるのに」「弁天池公園は、まだきちんと整備されていない。雨が降った時、雨宿りする場所がない。将棋などをしている人もいるが、みんなが使える施設があったらいい、もっと文化的なことができるようにしてほしい」など、色々な意見が出されました。
また、報告会では、戦争法案についても知ってもらおうと志位委員長の国会質疑のビデオを観た後、門真で発足した「戦争アカン門真１千人委員会」の賛同も呼びかけました。