[2006.11.5] -[門真民報]
決算特別委員会が25日開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
05年度の黒字が1億円余で、1億6千万円余の累積黒字の「未処分利益剰余金」が減債積立金5千万円と、建設改良積立金1億1千万円に充てられていることについて、その考え方について質した上で、さらに減価償却費3億円余、修繕引当金が1億7千万円が計上されていることから、建設改良積立金の必要性について質しました。
答弁では今後増大する老朽配水管の更新を行うために必要であるとしました。
福田議員は、黒字分を市民に還元させることが必要だとの考え方から、現在10立米までとなっている基本料金について、8立米とし、単身の高齢者など使用水量の少ない世帯への改善や、高齢者や障害者等に対する「福祉減免」の考え方について質しました。
答弁では、基本料金を8立米にすると約4千万円の減収となり、他の使用者の負担増となること、福祉減免については福祉的な減免を水道事業独自で導入することは「経営的な観点から、妥当ではない」としました。
この問題については、総括の質疑の中でも、高齢者が国の制度改悪等で痛みを押し付けられていること、大阪府下33市中、16市が福祉減免を実施していることから、一般会計からの繰り入れで、実施するよう求めましたが、「実施する考えはない」としました。
この他、職員が4年間で30名減の58名となっていることについて「安全安心」の水の供給体制の確立を強く求めました。
総括審査では、教育用コンピューターと、職員配置の問題について質しました。
05年度で配置が終了した教育用コンピューターについてパソコン一台あたりの児童・生徒数が5.9人と府下で1位となっており、他の教育課題が山積しているもとで国の整備方針に従い配置していること、国の財政措置も交付税算入だけで不十分であることを指摘。毎年1億3千万円もの借上料を1割減らすだけでも、少人数学級のための教員を2～3名市独自で配置できることを挙げ、今後工夫を行っていくことを求めました。
職員配置の問題では、2年間で115名の職員減で、特定行政庁や保険年金、生活保護の部署で十分な職員配置ではないことを指摘。2015年で825人体制とする「定員適正化計画」が枚方市や大東市の目標数値をそのまま当てはめたもので、門真市の実態を反映させていないものであることを質疑で明らかにしたうえで、計画の見直しを求めました。
答弁では「本市をとりまく環境、職員の状況の変化など、大きな情勢の変化に対応するためには計画の見直しも視野に」としました。
これまでの決算特別委員会での審査を通じて、市民本位の効率的な行財政運営が求められていたが、「不十分といわざるを得ない」とし、借上タクシーの問題点、部落解放同盟を特別扱いする交渉、解消されていない待機児童問題、市民に十分な説明が行われない大倉西地区の住宅市街地総合整備事業、学校給食調理業務委託での4者懇の問題点などを指摘し、歳入歳出決算認定について反対しました。（水道事業は賛成）今後市民本位の効率的な行財政運営が強く求められています。
10月28日の午前中、亀井あつし議員は、北島調整区域内のハス田で「ガラ刈り」の手伝いをしました。
「ガラ刈り」は、収穫の1ヶ月前におこないます。レンコンの成長を止めて表皮を白くして商品価値を高めることを目的とした作業です。
亀井議員は、初めての体験で泥に足を取られ悪戦苦闘をしていました。