こんにちは。門真市会議員団です。
No.2075(2015年7月5日号）
[2015.7.3] -[門真民報]
６月議会終わる
６月議会（第２回定例会）が、６月 ２２日、閉会しました。
１９日の本会議では、各常任委員会より、委員会に付託されていた案件について審査内容の報告後、採決が行われ全会一致で可決されました。
市政に対する一般質問は２日間にわたり １７人が質問に立ち、党議員団４人は、それぞれ １９日の本会議で、市政の問題点や施策の充実を求めました。
２２日は、一般質問終了後、提出された議員提出議案については、いずれも全会一致で可決されました。
（以下、提出議案）
門真市議会会議規則の一部改正について（欠席の取り扱いに関するもの）、３つの意見書
①地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書②ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書③認知症への取り組みの充実強化に関する意見書
弁天池公園の整備計画について
公園として広がった老人ホーム跡地の整備等
豊北ゆう子議員
豊北ゆう子議員は、１９日の一般質問に立ち、２０１１年の７月には「売却」とされていた弁天池公園横の「市立養護老人ホーム跡地」は、多くの市民の要望から、今年３月に建物が撤去され、「売却」でなく公園として利用できるようになり、市民に喜ばれていることを述べ、今後の整備計画について質しました。
瓦れきが残ったまま
【質】建物撤去後、瓦れき等が残ったままだが、今後の整備計画についてどう考えているのか
【答】今後の整備計画については、安全面等を鑑み必要に応じ、整地等行っていく。
弁天池公園との一体的な整備計画については、広場単体では、自由に使用していただくことを主眼としているが、利用状況、意見を把握し、弁天池公園と一体的な利用を可能とする整備の必要性、方法等を検討していく。
防災公園としての機能強化を
【質】弁天池公園は、市内唯一の広域避難場所となっているが、防災公園としての位置づけは
【答】防災公園としての指定はないものの、地域防災計画上の広域避難地であり、避難者の生命を保護する空間を確保することが防災機能となっている。
【質】かまどベンチやマンホールトイレ等を設置し防災機能を高めてほしいとの声を聞いているが
【答】地域防災計画を改定する中で、引き続き庁内議論を重ねる。
【質】背伸ばしベンチ等、健康に役立つ設備を設置することについて
【答】市民の健康保持増進に寄与すると認識しているが、設置スペースや地域性を考慮し調査研究する。
豊北議員は、今後の整備計画には、市民の声を聞く機会をつくるよう改めて要望しました
安心安全な公園の維持管理を
今年で２３年になる、子どもたちが遊ぶわんぱく広場のつり橋も色あせ、川原の石も緑色になり、とても安全に利用できる状態でないことを指摘し、弁天池公園の安全と維持管理について質しました。
【質】緊急性を有する場合は、計画が無くても整備すべきだが、どう考えているのか
【答】弁天池公園の維持管理については指定管理者が日常点検を実施、協議し、必要に応じて施設の補修・修繕を実施していく
【質】指定管理者が事業計画通り管理されているのか、どのようにチェックしているのか【答】年４回の連絡調整会議を開き確認している。市として適宜現地確認をしている。
４０００人を超える参加者が「戦争アカン」を訴え！
「戦争法案」の成立のために、国会会期延長が強行された中、２３日扇町公園で、ＳＴＯＰ安倍政権！「戦争法案」阻止！６・２３府民集会が開かれ、福田英彦議員、豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員が参加しました。
集会で、たつみコータロー参議院議員が国会情勢を報告。「延長国会で戦争法案の危険性をさらに明らかにして、国民世論を広げ、廃案に追い込んでいきましょう。会期を延長したことを安倍首相に後悔させましょう。」と呼びかけました。
その後、西梅田公園へ向けてパレード、４０００人を超える参加者が「戦争アカン」のプラカードなどを掲げ、「戦争法案は廃案に」と訴えました。
日本共産党議員団は、引き続き「戦争法案」廃案に向けて全力で頑張ります。
本会議でほりお晴真議員が 初一般質問
高齢者施策の推進、若者の雇用確保について
ほりお晴真議員
１９日、ほりお晴真議員は高齢者施策の推進について、若者の雇用確保・促進について一般質問をおこないました。
認知症対策をしっかりと
今後、認知症対策が重要になってくることから、認知症高齢者の徘徊対策について質しました。また、認知症サポーターの積極的な活用、とりわけ小学校での継続した講座の取り組みと中学校でも実施することを求めました。
市は「徘徊見守りネットワークをくすのき広域連合において構築すること、ネットワークの構成機関、情報配信の方法等を検討の上、今年度中の運用開始を目指している」と答弁しました。
認知症サポーター養成講座については、「中学校や企業とも連携した認知症サポーターの養成に努めていきたい」との認識を示しました。
次に、新総合事業について、「現状のサービスを低下させないよう、門真市としてどう介護を保証していくのか」との声を紹介し、どのように進めていくのか質しました。
「今年度中を目途に、くすのき広域連合が関係機関で構成する協議体及び生活支援コーディネーターを設置し、新たな生活支援サービスの創生、担い手の確保に向けた検討に着手する予定で、広域連合と密に連携の上取り組んでいく」と答弁しました。
若者の定住促進こそ雇用確保につながる
次に、若者の雇用確保・促進について質問しました。
門真市の若い世代は、定住意向よりも移住意向を持つ人の割合が高くなっています。若者の定住促進は雇用確保にもつながると考え、企業への新卒者雇用確保の働きかけの取り組み、Ｕターン・Ｉターンに取り組んでいる自治体に学び、門真市でも若者の定住促進に取り組むべきではないかと、認識について質しました。
答弁では、「市による直接的な事業の実施は行っっていないものの、かどま雇用開発協会で新規学卒者求人説明会などを実施しており、新卒者の雇用確保につながるよう働きかけている。定住促進については今後、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を通じて、空き家に若者を呼びこむなど効果的な取組を模索し、若者の定住促進につなげていきたい。」との認識を示しました。
ほりお議員は、今後も医療・介護の充実、若者の雇用確保など求めていきます。
住宅扶助引き下げとの闘い
大生連生活保護学習会
２２日、グリーン会館で「住宅扶助基準引き下げとの闘い大生連生活保護学習会」が開かれ、豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員が参加しました。
厚生労働省は今年７月から生活保護の住宅扶助基準の引下げを行います。年間１９０億円の削減効果が見込まれており、削減の影響を受ける世帯が４４万世帯（生活保護世帯の約３割）に及ぶことを明らかにしています。
多くの生活保護利用者が住宅難民化し、深刻な事態が生じるのではないかという不安が高まっています。
この問題に対して、小久保哲郎弁護士が住宅扶助・冬季加算引き下げにどう対抗するかを講演しました。
住宅扶助引き下げには例外措置が設けられている！
住宅扶助引き下げの時期は、今年７月以降に新たに生活保護を申請する人には新基準が適用されますが、７月以前から生活保護を利用している人に対しては、次の契約の更新時期が来るまで、新基準の適用は猶予されます。契約に更新時期の定めがない人は来年の６月まで猶予されます。
また、住宅扶助引き下げには例外措置が設けられており、世帯員数、世帯の状況、地域の住宅事情等により、単身世帯基準の１・３倍から１・８倍の特別基準の設定があります。さらに、①通院・通所、②通勤・通学に支障がある場合、③高齢者・障害者などで転居により自立を阻害する場合、旧基準が適用されます。
こうした例外措置を広く認めさせ、厚生労働省の見込んでいる年間１９０億円の削減を年間１０億円程度にしようと呼びかけました。 また、各市が生活保護受給世帯に出している文書を見比べましたが、門真市は例外措置の記載がないことが指摘されました。
講演終了後は、会場から多くの質問、意見が出されました。
今後は、門真市でも通知文書に例外措置を記載すること、生活保護利用者に丁寧な説明をすることが求められます。