[2006.11.12] -[門真民報]
国民に新たな負担増を押し付け、保険証の使える医療を大幅に切り縮めるとともに、公的医療保険の役割に重大な変質をもたらす「医療制度改革法」が今年の6月14日、国会で可決・成立しました。
この中で、門真市や市民にとっても大きなかかわりがある問題の一つが、後期高齢者医療制度です。後期高齢者（75歳以上）を国民健康保険や組合健保から脱退させ、後期高齢者だけの独立保険をつくる制度改変が盛り込まれたのです。（08年4月実施）
これを受け、家族に扶養されている人を含め、すべての後期高齢者が、保険料を「年金天引き」で徴収されることになります（「天引き」対象は年金月額1万5千円以上）。新制度は、都道府県単位の広域連合で運営され、保険料も都道府県ごとに異なりますが、全国平均額は年間6万円（「激変緩和」の軽減措置を織り込んだ額）程度と見込まれています。多くの高齢者が、介護保険料と合わせ、毎月約1万円を「天引き」されることになります。
さらに、保険料の滞納者には、国保と同じく短期保険証や資格証明書が発行されます。従来、後期高齢者は、障害者や被爆者などと同様、〝短期証・資格証明書を発行してはならない〟とされてきました。
また、新制度では、現役世代と後期高齢者は、診療報酬も別立てとなり、高齢者の受けられる医療内容を制限できることになります。結局、後期高齢者の医療費が増えるたびに、「保険料値上げ」か「医療内容の切り下げか」という、どちらをとっても痛みしかない〝選択〟を、後期高齢者がせまられることになります。また、新制度は当面、「後期高齢者の保険料＝1割、他の医療保険からの支援金＝4割、公費＝5割」という財源で運営されますが、「後期高齢者の保険料」は2年ごとに改定され、後期高齢者の数が増えるのに応じて、財源割合が引き上がる仕組みとなっています。しかも、08年4月から国民健康保険に加入する前期高齢者（65～74歳）の国保料も、「天引き」となります。
制度の運営は、都道府県下のすべての市町村が加盟する「広域連合」が運営します。「広域連合」には、もともと「住民の声が届きにくい」という重大な問題点がありますが、今回新設される「広域連合」は、国が法律で設置し、全市町村に加盟を義務づけてなど、異例ずくめの組織です。それだけに、住民要求の反映、市町村議会・都道府県議会の積極的関与、情報公開の徹底などがとりわけ重要となります。門真市でも、この問題で11月9日、全市会議員に対する説明会がおこなわれており、次号以降で、くわしくご報告する予定です。
6日、門真民主商工会婦人部の第31回定期総会が開かれ、党議員団から井上まり子議員が出席しました。不況にまけない婦人部をめざし、いつも元気で、笑顔で今年1年運動を進めて行きたいと「活動方針」の確認がありました。井上議員の挨拶では、市民アンケートと9月議会報告やごみ有料化の問題点などを述べました。また介護保険などの度重なる負担増に女性の団結で政治の流れを変えましょうと訴えました。手作りブローチづくり、会食と和気藹々の中、その後の意見交換と元気の出る総会でした。