こんにちは。門真市会議員団です。
No.1652（2006年11月19日号）
[2006.11.19] -[門真民報]
保育所民営化、ごみ有料化は結論ありきで進めるべきではない－行財政改革推進特別委員会に福田英彦議員が出席
行財政改革推進特別委員会が9日開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。今回の特別委員会は、昨年12月に策定された「門真市行財政改革推進計画」の（１）一部変更（２）進捗状況（３）効果額について報告され、質疑が行われました。
保護者・市民への充分な説明、意見の反映を
計画の一部変更では、市立保育所を「平成20年度」から3箇所程度を目標に民営化するとしていたのを「平成21年度」からに変更するもので、大東市や横浜市での性急な民営化が裁判においても厳しい判決が言い渡されたことから、保護者等への説明や意見聴取を充分に行うというものです。（市の示した民営化スケジュール参照）福田議員は保育所の民営化について10月末に出された「市立保育所のあり方懇話会」の報告書が、2回目に市側が作成した「事務局案」とほとんど変わりがないことを指摘した上で、（１）民営化スケジュールの考え方（２）議会の関与について（３）保護者や市民への説明、意見聴取、反映（４）民営化後の検証について質しました。市の示したスケジュールでは今月末にも民営化方針（案）が策定され、公表されることとなっています。保護者等の意見・要望の聞き取りを充分に行い反映させることが強く求められます。
市民アンケートでは64％が反対－市民への説明、意見聴取を
平成19年度に実施するとしているごみ処理手数料の見直し（家庭系粗大ごみ）について、進捗状況を質したうえで、市民への意見聴取等が計画されていないことについて、市民への意見聴取をどのように行っていくのか質しました。答弁では「今後の検討課題」としましたが、何を粗大ごみとするのかなど、庁内だけで、決めることには重大な問題があります。また、平成20年度に実施するとしているごみ処理手数料の見直し（家庭系普通ごみ）については、今後審議会を設置し審議することから、市民公募委員について質しました。答弁では市民公募の委員も含めて構成するとしました。福田議員はごみの有料化について、党議員団が行った市民アンケートで64％が「反対」としていることから、有料化すべきでないとし、結論ありきではなく市民への説明や意見聴取など慎重に行うよう強く求めました。
市の示した市立保育所民営化スケジュール
【H18年度】 10月末 市立保育所のあり方懇・報告書 11月末 市立保育所民営化方針（案）決定・公表 ↓ 保護者等の意見・要望 を聞取り ↓ 【H19年度】 4月末 市立保育所民営化方針の決定・公表 ↓ 対象保育所保護者説明 会（意見・要望聞取り） ↓ 1月 事業者募集 ↓ 選定委員会で選考 ↓ 【H20年度】 5月 事業者決定 6月 保育所条例改正 ↓ 市・保護者・事業者 3 者懇会 ↓ 10月 保育所事務引継（合同保育含む） 3月 民営化対象保育所廃止 【H21年度】 4月 民間事業者による運営 ↓ 合同保育継続 ↓ 9月
教育基本法改悪許すな！－古川橋駅、大和田駅で宣伝、署名行動
教育基本法の改悪案審議が山場を迎えるなか、憲法会議・共同センターが9日、府下三百十カ所以上で「教育基本法の改悪許すな」と宣伝、署名行動が取り組まれ、門真市内においても古川橋駅、大和田駅で取り組まれました。宣伝には、門真市職員労働組合、門真教職員組合、JMIU日立建機ティエラ支部、門真民主商工会、年金者組合門真支部、新日本婦人の会門真支部、日本共産党などが参加しました。
日本共産党議員団も参加し、教育基本法の危険な中身を知らせ、憲法改悪のための手続法である国民投票法とともに「廃案に追い込みましょう」と訴えました。署名には中学生をはじめ、若者が積極的に応じていました。
議員の中からも批判の声－全市会議員対象の「後期高齢者医療制度」説明会開かれる
９日、門真市議会の全議員を対象にした「後期高齢者医療制度」についての説明会が行われました。
説明会の中で、制度の説明、実施にあたって府下の全市町村で構成する広域連合となり議会が構成されることや議会選挙など具体的内容、実施までのスケジュールについて説明がありました。説明を聞いた議員から、「負担軽減の独自減免は有るのか」、「介護保険料と併せるとどれくらいの金額になるのか」などの質問に対し「独自減免はない」、「介護保険料と併せると１人つき１万円程度が想定される」と回答がありました。出席した公明党を除く議員から、「お金の無い者は死ね言うことかいな」、「市民によう説明出来んわ！」と口々に同制度について批判をしていました。