こんにちは。門真市会議員団です。
No.2074(2015年6月28日号）
[2015.6.26] -[門真民報]
待機児童 ６８人！すくすくかどまっ子応援券の周知を！小中学校の大規模改修の促進を
【文教常任委員会】
１６日、文教常任委員会が開かれ豊北ゆう子議員が出席しました。
議案は、平成 27年度一般会計補正予算のみで、豊北議員は２点について質しました。
一点目は、児童福祉費２５７万１千円は、子ども・子育て支援新制度へのシステム対応に係る新規・修正委託料で、今回のシステムの具体的な内容と個人情報などの流出危惧について質しました。
２点目は、（仮称）市立総合体育館建設に伴う補正予算について質し、入札が２度も不調で流れたため、今年度工事実施が遅れたことによる予算変更と、工事請負費が約１０％上昇し、債務負担行為限度額が３４億になったもの。工事期間は今年１０月頃から17年２月完成予定とのことでした。
待機児童 ６８人
急がれる待機児解消
所管質問では、今年度からスタートする新制度の問題点について指摘した上で、スタート後の現状について質しました。４月１日では、待機児童は出ていないものの、希望していながら他園への入所を断った子どもは、待機児童数に入れていないこと、６月１日時点では待機児童が６８人になっていることを明らかにし、待機児童の解消を求めました。
次に、国の交付金による門真市独自の「すくすくかどまっ子応援券（今年度限り）」について質問しました。同応援券は子育て家庭の経済的な負担を軽減するためのサービスで、対象児童は、小学校３年生までの児童約８千人。質問の中で、現在の発行部数は６６４件と明らかとなりました。豊北議員は必要な家庭が利用できるよう周知を徹底するよう要望しました。
また、大規模改修が行われていない小中学校の現状把握、今後の対策、大規模改修の更なる促進を要望しました。
「南部センターの市民サービス業務」は
あいまいな位置付でなく条例化を
亀井あつし議員が一般質問
１９日、亀井あつし議員は、市会議員選挙の公約として掲げていた「南部市民センターの市民サービス業務拡大」について一般質問をおこないました。
業務拡大の
必要性を訴える
同センターの市民サービスセンター業務を規則で運営する、あいまいな位置付けではなく、自治法に基づいた条例を制定し、出張所に昇格させることを求めました。
亀井議員は、市民サービス業務拡大の必要性について、①第２京阪道路が開通し、生活圏も大きく変化したこと。②門真団地の建てかえ計画に合わせて公共施設の整備、定住促進の拠点整備が求められていると訴えました。
府営門真団地の建替えに伴う引越し予定の市民から「私らが引越しするまでには、南部センター行ったら全部、手続き出来るようにして欲しい」などの声も紹介しました。
「出張所条例」の
提案も視野に
市は、「実施可能な範囲で地域の皆様のニーズに応えられるよう、引き続き取り組む」と答弁しました。
亀井議員は、「今後、『出張所にする為の条例』の議案提案も視野に入れ、調査・研究をする」と語っていました。
「自衛隊を活かす会」が集会
２０日、大阪市内で「新『安保』法制で日本は危なくなる ！？」と題した集会が開催し 350人が参加し、亀井あつし議員も参加しました。
元自衛隊陸将の元内閣官房長官らと市民が「戦争法案」の問題点は何か、安倍政権の暴走をどう止めるかを議論しました。
伊勢崎賢治・東京外大教授が主催者挨拶。
第一部の報告で、桜美林大学教授の加藤朗氏、元陸将・第一次カンボジア派遣施設大隊長の渡邊隆氏、前大阪弁護士会会長の石田法子氏がそれぞれの立場から、憲法 は時の政権の解釈で変えることは出来ないと述べました。
第二部の討論は、元内閣官房副長官補の柳沢協ニ氏がコーディネーターを務めました。
閉会の挨拶で、弁護士の梅田章二氏は「戦争法案を必ず廃案に」と訴えました。
「戦争法案」強行姿勢に市として声を
URは多額の利益、市は血税たれ流し！
旧ダイエー跡地問題で福田英彦議員が徹底追及
福田英彦議員は、自民党と公明党が合意した「集団的自衛権行使容認」の閣議決定に基づき、今国会に提案され衆議院で審議入りしている「国際平和支援法」、「平和安全法制整備法」は、自衛隊の海外派兵を恒久化し、「周辺事態」の枠を取り払い地球の裏側まで派遣を可能とし、アメリカの起こす戦争にどこまでも協力するという「戦争する国づくり」をすすめるもので、６月４日の衆議院憲法審査会では、与党推薦の参考人はじめ３人の憲法学者全員が明確に「憲法違反」との意見を述べ、少なくない首長が政府に慎重な対応と国民への丁寧な説明を求めていることを挙げ、「非核平和都市宣言」都市にふさわしく、「今国会での強行ではなく、慎重な対応と国民への丁寧な説明」を政府に求めるべきと質しました。
答弁では、法案に対する認識は示さなかったものの、「慎重かつ十分な審議が尽くされるべきものである」との認識を示しました。
このほか「非核平和都市宣言」都市としての取り組みについて質しました。
都市再生機構は法に基づく
業務せず５億～１０億の利益？
次に福田議員は「中町地区の旧ダイエー跡地に関わって、都市再生機構が法に基づく業務を殆ど行わず、多額の利益を得たのではないかという問題について」質しました。
この問題は、都市再生機構（ＵＲ）が、５年余り前に、旧ダイエー跡地１万３千㎡のうち、７千㎡を開発会社から譲り受け、土地の造成や区画街路の整備を行うことなく、昨年 １０月に民間会社に １７億円余りで売り抜け、開発会社からの取得金額は明らかにされないものの、５億から１０億円の利益を得ていたのではないかというもので、認識について質しました。
また、福田議員が都市再生機構に開示請求し入手した中町のまちづくりに関する「個別プロジェクト基本方針」は、重要な部分がすべて黒塗りとされており、市と都市再生機構、まちづくり協議会で締結した「覚書」に基づく中町地区のまちづくりの不透明さを端的に示したものだと厳しく指摘しました。
答弁では、「都市再生機構が開発会社から譲り受けた土地の面積及び民間に売却した土地の金額、面積につきましては、裁判資料や都市再生機構の情報等から確認でき、おおよそ正しいものと認識」としながら、「議員ご指摘の利益額については、先述の金額を単純に足し算、引き算しただけで判断できるものでない」「民民の取引であることから、問題ない」との認識を示しました。
福田議員は門真市が３億６７００万円の事業費をかけ、区画街路を整備したことを挙げ、「答弁からは市民の血税をたれ流しているという認識はかけらも感じられない」と厳しく指摘し、再度認識を質しましたが、「民間の不動産取引など、民民の取引に市は、関知する立場にはないものと認識しており、問題ない」との答弁を繰り返しました。
この問題は、今後も徹底調査のうえ、門真市のムダ遣いの実態を明らかにしていきます。
税金のムダ遣いは許せない！
「戦争法案」阻止へ何かやりたい
古川橋地域後援会が市政報告・懇談会
日本共産党古川橋地域後援会は ２１日、大倉町自治会館と中塚荘で市政報告・懇談会を開きました。
４月 ２６日の改選後初めての市政報告会で、福田英彦議員は、３月議会で決定された予算や前進した施策の特徴、６月議会の状況、市政の問題点、まちづくりなど地域での様々な課題等について報告しました。
特に幸福町・中町のまちづくりについては、旧ダイエー跡地に関わって、新たに問題が明らかとなった「都市再生機構」問題について報告、２９億円問題と合わせて今後も徹底調査のうえ、さらに問題点を浮き彫りにし、開発会社主導のまちづくりを正していく決意を述べました。
また、住民や議会にも報告することなく古川橋駅北側ですすめられようとしている「再開発」計画の問題点についても報告しました。
さらに、現在国会で審議入りしている「戦争法案」の問題点について報告するとともに、門真からも「戦争法案反対」の運動を大きく広げていくことを呼びかけました。
参加者からは、税金のムダ遣いが行われている現状についての怒り、介護保険問題、「戦争法案」阻止に向けて「何かやりたい」など様々な意見が出されました。