[2006.11.26] -[門真民報]
16日、日本共産党門真市委員会は演説会を開催し、160人が参加しました。中西みよ子市会議員の司会ですすめられ、まずはじめに、党議員団が実施した市政アンケートの集計結果をスクリーン上に写し、ナレーションつきで報告がおこなわれました。演説会では、はじめての試みで注目を集めました。この後、4人の弁士が熱く政治のあり方について語りました。
まずはじめに馬場さんは障害者自立支援法は名ばかりで障害者の自立を阻むような悪法であるときっぱり批判。すべての障害者に対して1割負担を強いる応益負担をあげ、福祉作業所で働くのにお金を払って働かなければならないという矛盾を指摘しました。
また、同法の施行後、各地で自立できない障害者が出てきており、まさに、人権侵害であり、自己責任ですまされる問題ではなく、国の責任において解決するべき問題だと厳しく批判しました。
堀田府会議員は、府政の現状について、日本共産党が府民のくらし守れと府議会で質問しても「それは国の責任、これは市町村の仕事」といって逃げている。できない理由は「お金がないからだ」と言っておきながら、例えば、水と緑の健康都市計画では宅地造成など、総事業費985億円に対し、収入見込み235億円しかなく750億円もの赤字になる事業をすすめ、その穴埋めとして府民の税金を投入する計画であることを指摘し府民の暮らしより、採算のとれない大型開発に夢中になっている府政のあり方の転換を訴えました。
そして、「そのためにも、日本共産党の府会議席を増やすためにみなさんのご支援を」と力強く語りました。
宮本たけし前参議院議員は、まず。熱い焦点となっている教育基本法の改悪について、「政府が、発言者にお金を渡し『やらせ発言』をさせたタウンミーティングの問題などをあげ、採決強行の自民党・公明党に教育を語る資格がないと厳しく批判しました。
また、雇用と暮らしの問題でも、現在、格差と貧困が拡がっています。年収300万円以下の給与所得者が4割近くにのぼり、この10年間で中小企業や労働者の給与が9割に落ち込んでいること。その一方で、株主配当は3倍、大企業の利益、役員報酬は2倍にとなっていること。この原因は「小泉構造改革」と、それを引き継ぐ安倍政治によるものであり、一握りの大企業や大金持ちばかりが儲け、そして大多数の国民にしわ寄がきていると格差と貧困という実態をパネルで示し明らかにしました。
さらに、企業のまともな雇用形態の破壊で、一生懸命働いても貧しさが解消されないワーキングプアといわれる労働者の実態を告発。
「大企業は大儲けしているのに減税されており、利益に応じた税負担、社会保障の負担をするべきだ。企業献金受け取っていない日本共産党だからこそ、大企業に応分の負担を求めて庶民のくらし守るという改革がやれます。来年のいっせい地方選挙、参議院選挙での日本共産党の躍進を」と訴えました。
さいごに、宮本たけし前参議院議員とともに、吉松正憲・亀井あつし・福田英彦・井上まり子の4人の議員が登壇し、それぞれ決意を語り、参加者からの大きな拍手に包まれました。
11月17日、午前10時から午後3時まで門真社会保障推進協議会は、門真民主センターにおいて「なんでも相談110番」を開催しました。
社保協では、いろんな相談に対応できるよう、弁護士・教師・ケアマネージャ・大阪府障害者連絡協議会・生健会など専門スタッフを依頼したり、チラシを配布する、FM花子で宣伝するなどして準備を進めてきました。
当日は、初めて開催することもあり、訪問・電話を含め12件の相談がありました。相談内容は、障害・教育・立ち退き・介護問題などで、相談に来られた方は、参考になったと喜ばれています。
門真社保協の中橋事務局長は、「今後ももっと相談しやすいよう工夫し、毎年継続してやっていきたい」と意欲的に取り組む姿勢を述べました。