• HOME
  • 門真民報
  • 議会活動
  • 政策・提言
  • 新着情報
  • お知らせ
  • こんにちは。門真市会議員団です。

    2015年6月議会 ほりお晴真議員の一般質問・答弁

    [2015.6.19] -[議会活動]

     高齢者施策の推進について

     65歳以上の高齢者の内、認知症を発症している人は2012年時点で約462万人にのぼることが厚生労働省研究班の調査で明らかになっています。さらに、認知症の前段階である軽度認知症の高齢者も約400万人いると推計されています。65歳以上の4人に1人が認知症とその“予備軍”となる計算です。さらに、今年1月厚生労働省により、全国で認知症の人の数が、2025年には現状の約1.5倍にもなる700万人を超えるとの推計が発表されました。これに、軽度認知症の患者数を加えると、約1300万人にもなり、65歳以上の高齢者の内、3人に1人が認知症患者とその予備軍といえます。

     本市では、014歳の年少人口は減少を続けており、1564歳の生産年齢人口でも平成7年をピークに以後は減少を続けています。一方、65歳以上の高齢者人口は増加を続けています。門真市の高齢化率は平成26101日現在の住民基本台帳による人口では26.6%となっており、全国や大阪府の平均を上回るスピードで急速に高齢化が進行しています。また、ひとり暮らし高齢者も増加を続けています。

     団塊の世代は、今年すべて65歳以上の高齢者となり、本市の高齢化率はこれからさらに高くなることが予想され、認知症対策などが重要になってくると考えます。

     認知症の徘徊は、歩き慣れた道の散歩中でも突然いなくなったり、家族が注意していても、ちょっとした隙に家を出て行ったりするケースもあります。家族の力だけで対処することは限界があります。

     認知症高齢者や家族が孤立するのではなく、地域で安心してくらせる体制をつくることが重要であると考えます。

     そこで、質問ですが、認知症高齢者の徘徊対策について今現在、門真市ではどのような取り組みをしているのか、今後、見守りネットワークの確立など具体策は考えているのか、お伺いします。

     また、認知症サポーターについて、現在登録者数は何人いるのか、養成講座の積極的な活用、とりわけ小学校での講座の取り組みを今後も続け、中学校でも実施すべきと考えるが、市の見解を伺います。

     次に、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業について、質問いたします。

     介護保険制度の大改悪に関する、市としての認識・対応については、先の第4回定例会一般質問において、福田議員が質問を行いましたが、今年度から移行している自治体があることも踏まえ、質問を行います。

     要支援12と認定されて介護サービスを受ける人の8割が利用する、ホームヘルパーによる訪問介護、デイサービスなどの通所介護を保険給付から外し、新総合事業に移行されます。

     くすのき広域連合の要支援・要介護認定者数の推移をみると、各年で増加傾向にあり、平成25年度で16,629人となっており、そのうち要支援12の方はそれぞれ1,928人と2,474人となっています。

     推計を見てみると平成29年度には20,020人、そのうち要支援12の方はそれぞれ3,124人と3,156人となる見込みです。

     国のガイドラインではヘルパーなど介護職によるサービスを、非正規やボランティアなど人件費の安い非専門職のサービスに置き換えていくことが指示されています。要支援者向けの代替サービスには既存の介護事業所による専門的サービスとボランティア、NPO、民間業者などに委託する多様なサービスが用意されています。

     門真市第6期高齢者保健福祉計画の中では、高齢者の約半数が介助や支援が必要になっても自宅で生活を希望されており、そのため住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくことが出来るための仕組みづくりが求められています。担い手の確保に向けた取り組みが必要であるが、ボランティア登録は横ばいの状況となっています。

     現行の要支援者が引き続き現行水準のサービスを継続し、新たに要支援を受けた方についても、安心して必要なサービスがこれまで同様利用できるような体制を整えるべきと考えるが、NPO、民間企業、ボランティアといった担い手の確保をどのように進めていくのか、市の見解を伺います。

     また、門真市内の事業所からも「現状のサービスを低下させないよう、門真市としてどう介護を保証していくのか」との声も聞いています。門真市として、新総合事業について、今後のスケジュール、どのように進めていくのか、お伺いいたします。

     

    【答弁】

     認知症等徘徊の見守りの現状と今後の取組みについてであります。

     現行では、徘徊等による行方不明の通報を受けた場合には、ご家族に警察への届出を促すとともに、個人情報の取扱い等を確認した上で、市内の地域包括支援センターや介護保険サービス事業者等に

     Faxや電話で連絡をし、協力を求めております。また、市外については、府を経由し、府内や府外市町村等への広域発見協力について依頼しているところであります。

    今後の取組みについてでありますが、徘徊への対応につきましては、一刻も早い発見と保護が肝要でありますことから、徘徊見守りネットワークをくすのき広域連合において構築することとしており、 ネットワークの構成機関、情報配信の方法等を検討の上、今年度中の運用開始を目指しております。

     次に、認知症サポーターについてであります。

     徘徊の見守りにおきましては、地域住民等の理解、協力は不可欠であり、年代を問わず多くの市民に認知症に対する正しい知識の普及を図ることが重要であります。

     本市におけるサポーターの人数は、平成27年3月末時点で2,160人でございますが、引続き地域包括支援センター、認知症キャラバンメイトとの協働により、現行の小学校だけではなく、中学校や企業等とも連携した認知症サポーターの養成に努めてまいりたいと考えております。

     次に、新総合事業への対応についてであります。

     事業の進め方と今後の予定につきましては、今年度中を目途に、くすのき広域連合が各市域ごとに関係機関で構成する協議体及び生活支援コーディネーターを設置し、各支所においては、地域ニーズや資源等を把握するとともに、新たな生活支援サービスの創生、及び担い手の確保に向けた検討に着手する予定であり、本市といたしましても、くすのき広域連合と密に連携の上、鋭意取り組んでまいります。

     

    若者の雇用促進について

     労働者の3人に1人、若者や女性の2人に1人が非正規雇用です。そのほとんどが年収200万円以下の「ワーキング・プア」です。

     国際社会は、今日、ディーセント・ワーク(人間らしい労働)の実現を各国政府に呼び掛けています。ところが、安倍政権は、この世界の流れに逆行し、雇用の大破壊を強行しようとしています。「生涯ハケン」を労働者に押し付け「正社員ゼロ」に道を開く派遣法の大改悪をはじめ、名ばかり正社員の「限定正社員」、「残業代ゼロ」など労働法制の大改悪を進めようとしています。

     門真の若者でも「パワハラを受けて病気になって会社を辞めた。今は非正規で働いているが、母子家庭で生活が苦しい。」といった声を聞きます。

    冒頭でも話した通り、門真市では1564歳の生産年齢人口は減少しています。第5次総合計画の中でも若い世代では定住意向を持つ人よりも移住意向を持つ人の割合が高くなっており、通過都市としての傾向が色濃く残っている、また、まちの活力の源となる若い世代の定住促進は、あらゆるまちづくりを進めていくうえでの基本的な課題、とされています。

    若者の定住促進は、雇用確保にもつながります。

     そこで質問ですが、企業への新卒者雇用確保の働きかけはどのようにしているのか、お聞きします。

     次に、定住促進についてですが、少子高齢化の進行が著しい中、島根県海士町(あまちょう)では住宅や空き家の改修などを含めた定住促進のための住宅整備を行っており、2004年から2012年度までに整備した住宅は97戸、Iターン者数は361人、その定着率は56%という成果を出しています。Iターン者数においては、20代が102人、30代が89人となっており、2030代の若者が全体の半分以上を占めています。また、宮城県西米良村(にしめらそん)では、18歳以上40歳未満の単身者を入居対象とした若者定住住宅を整備し、同住宅に入居したことがきっかけで結婚した例もあり、若者の住まいと出会いを提供する場として、若者の定住促進に大きな成果を上げています。門真市でも空き家などを活用して、Uターン・Iターンといった若者の定住促進に取り組むべきと考えるが、見解を伺います。

     

    【答弁】

     雇用確保・促進についてでありますが、 新卒者の雇用におきましては、市による直接的な事業の実施は行っておりませんが、門真雇用開発協会において新規学卒者求人説明会などを実施しております。市としては、これらの取り組みへの支援を通じて、新卒者の雇用確保につながるよう働きかけております。

     若者の定住促進についてであります。

     定住促進策としてのUターン・Iターンは、農業や漁業等におけるしごとや雇用の確保と、空き家等を活用した住居等の条件整備等を行うことにより、主に都市圏から地方への人材還流をめざすものでありますが、都市圏に位置し、交通網の整った本市周辺の人口移動の特徴としては、東京圏や地方との移動も少なからずあるものの、大阪府内の近隣市との移動が多いことが挙げられます。

     また、人口の減少に伴い、空き家も増えることが見込まれることもあり、とりわけ、若い世代にとりまして、安心・快適に暮らすことができるまちとしての魅力を高めることは、活力のあるまちの実現及び持続可能なまちづくりに向けて、必要不可欠でありますことから、今後、本市における「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を通じて、空き家に若者を呼びこむなど効果的な取組を模索し、若者の定住促進につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。