こんにちは。門真市会議員団です。
No.2073(2015年6月21日号）
[2015.6.19] -[門真民報]
6月議会はじまる
市税条例等の一部改正、補正予算等
市１０日、第２回定例会（６月議会）が開かれました。
本会議では、第五中学校大規模改造工事等請負契約締結についての案件、たばこ税等門真市税条例等の一部改正、一般会計補正予算等の議案についての説明がありました。
人事案件では、固定資産評価委員会委員の選任、人権擁護委員候補者の推薦が提案され、いずれも全会一致で可決されました。
１９日には、本会議が開かれ、各常任委員会での審査内容について、委員長からの報告の後、採決が行われます。また、市政に対する一般質問が行われます。 党議員団は、４人全員一般質問に立ち、みなさんから寄せられた願いを議会に届けるとともに、新たな政策提案を行います。
質問予定項目
【亀井あつし議員】
〇南部市民センターの市民サービス業務の拡大について
【福田英彦議員】
〇戦争法案に対する認識と非核平和都市宣言」都市としての取り組みについて
〇住民合意ですすめる幸福町・中町のまちづくりについて
【豊北ゆう子議員】
〇弁天池公園の整備計画について
【ほりお晴真議員】
〇高齢者施策の推進について、
〇雇用促進について税条例等の一部改正、補正予算等
総務・建設常任委員会
学校大規模改造工事契約などの議案審議 亀井あつし議員が出席
11日、総務・建設常任委員会が開かれ、亀井あつし議員が出席しました。
第五中学校大規模改造工事や第４中学校給食棟建替え、公共下水道築造工事など請負契約議案９件、市税条例等の一部改正、２７年度一般会計補正予算などについて審議し、全ての議案が全会一致で可決されました。
健康問題考えればタバコ税の引き上げ措置は仕方ない
市税条例等の一部改正についての質疑の中で、税率が引き上げ対象となるタバコが旧３級品のエコー、わかばなど６銘柄、旧３級品の課税本数の推移が５年前の 2.1倍に増加している事が明らかになりました。
亀井議員は、タバコの需要を減少させるための価格及び課税に関する措置はやむなしの立場から賛成しました。
補正予算の審議では、幸福町・垣内町地区建物補償未契約物件（未契約物件８件、共同住宅４棟で４１戸中２３戸が居住中など）が発生したことにより、国からの交付金が７３３３万４千円が返還された問題について質問しました。
亀井議員は、「入居者の移転にあたっては、住んでいた地域内に居住出来るように」と、強く要望しました。
所管質問で
三ツ島４丁目の今後のまちづくり、マイナンバー制度は中止を
無秩序、無計画に開発がされた状態になっている三ツ島４丁目の今後のまちづくり問題について質問しました。
亀井議員は、各委員に同地域の概略図を配布して、ミニ開発されている現場の写真を示し説明しました。
その上で、ミニ開発をどう認識しているのか、上三ツ島土地区画整理事業の現状、三ツ島第一水路敷きを活用した道路整備等について質問しました。
市は、「個別開発により接道が無くなっている」「今後のまちづくりは、地権者等と新たなまちづくり方針について、再検討が必要」「水路敷きの活用について目的や方針の調整が必要」と答弁しました。
マイナンバー制度問題については、６月８日付の一般紙に掲載されていた米国の大学准教授が、相次ぐ個人情報の流出を踏まえ、「連邦政府は、社会保障番号を個人認証のために使うことはやめるべき」と訴えている事例を紹介。そして、今年 １０月に全国民への １２ケタの番号通知、来年１月からの利用開始を中止するべきと主張しました。
戦争法案アカン！集会に豊北ゆう子議員参加
６月７日、大阪弁護士会主催「日本はどこへ向かうのかＰａｒｔ３～なし崩しの海外派兵を許すな～」の集会が扇町公園で開かれ、約４千人が集い、党議員団から豊北ゆう子議員が参加しました。
集会では、「憲法違反の戦争法案廃案の声を広げよう！」と、社会学者等３人の方から呼びかけられ、集会後デモ行進が行われました。
ほりお晴真議員が初質問
条例改正、補正予算など審査
民生常任委員会開かれる
民生常任委員会が １２日開かれ、福田英彦議員、ほりお晴真議員が出席しました。
委員会に審査が付託された案件は、昨年度までの国民健康保険事業の累積赤字分を今年度予算で手当する繰上充用金 ２２億 １９７万６千円の追加を内容とする平成 ２７年度国民健康保険事業特別会計補正予算の専決処分の承認案件、条例案件２件、平成 ２７年度補正予算の計４件で、すべて全員異議なく可決すべきものと決定しました。
また、門真市議会では初めて閉会中に委員会を開催し、「門真市における介護の現状について」を案件として所管事務の調査を行うため参考人を招致し、意見を聞くことが決まりました。
委員会としての機能を発揮するうえで大切なもので、今後注目されそうです。
福田英彦 議員
福田英彦議員は、補正予算の審査において、保護基準の引き下げとセットで制定された「生活困窮者自立支援法」の施行に伴い、生活困窮者自立相談支援事業費等が「負担金」となる一方で、補助率の引下げが行われている問題について質し、真に自立支援につながる事業を引き続き進めることを求めました。
予防接種健康被害救済制度認定に伴う補正については、認定に至る経過、申請手続き、被接種者、医療機関への周知等について質したうえで、引き続き救済漏れのないよう求めました。
わずかな利便性と引き換えに、個人情報流出危惧の
マイナンバー制度
１０月から本格導入される「マイナンバー制度」について、「年金情報流失」問題のさ中に、民間でも利用され、施行前に預金口座や特定健診、予防接種歴にも利用拡大する法案が議論されている問題について厳しく指摘したうえで、
① １０月の本格導入以降のスケジュール
②住基ネットについて③市民への周知、市内中小企業・ＮＰＯ法人等への周知や支援について質しました。
答弁では、
①個人番号を記載した「通知カード」を １０月以降に送付、２８年１月からは希望者対して個人番号カードの交付、２９年１月から国の行政機関、７月から地方公共団体で情報連携が始まる
②個人番号を付番する際の情報のやり取りは住民基本台帳ネットワークシステムを通じて行われ、引き続き運用される。
③広報やホームページで周知、現時点で直接的な支援は考えていないが守口門真商工会議所がセミナーを開催。
としました。
福田議員は、わずかな利便性と引き換えに個人情報流出が危惧される問題点を改めて強調しました。
憲法 ２５条に基づき、しっかりと住まいの安心を
ほりお晴真議員
住宅扶助費の削減は住まいの安心を脅かす
ほりお晴真議員は補正予算の審査において、生活保護費の住宅扶助引き下げに伴うシステム改修の問題について質しました。
安倍政権は１３年度から３年間かけて食費などの生活保護費を約６７０億円（平均６・５％、最大１０％）削減してきました。
今回のシステム改修は７月からの住宅扶助の引き下げ、１０月からの暖房費などの冬季加算の削減に伴うものです。
住宅扶助費は生活保護利用者にアパート家賃などの費用として支給されているものですが、現状でも国が「健康で文化的な住生活」と決めた水準の住宅に入居できる利用者は多くありません。住宅扶助費の上限額であっても、劣悪な環境の住まいしか確保できない場合もあります。こうした実態を無視した住宅扶助費の削減は生活保護世帯の住まいの安心を脅かすものです。
対象世帯数は２０９９世帯、大家と家賃交渉
ほりお議員は、以上の問題点を指摘したうえで、住宅扶助引き下げ額の内容と対象世帯数について質しました。答弁では、「単身世帯では３０００円、２人以上世帯では最大８０００円の引き下げ、対象世帯は２０９９世帯」としました。また、経過措置、保護受給者への対応について質しましたが、一定の経過措置はあるが、保護受給者が大家と家賃交渉を行い、交渉がうまくいかなければ転居指導になると答弁しました。 続いて、転居指導となれば転居費用は保護費から支払われるのかと質したところ、「保護費から支払われる」と答弁しました。
憲法２５条に基づく「人間らしい生活」を
貧困率が悪化し、生活保護利用者が過去最多となったと言われ増加している中、「最後の安全網」であるべき生活保護の機能をこれ以上壊すことなく、憲法２５条に基づく「人間らしい生活」が保障されるようしっかりと対応していくよう強く要望しました。
この他、松生町の地下水汚染について調査状況などを質しました。 今後も府と連携しながら、調査をしていくと答えました。今後、調査結果などは適宜報告してもらうよう求めました。