こんにちは。門真市会議員団です。
No.2072(2015年6月14日号)
[2015.6.12] -[門真民報]
市税条例の一部改正、一般会計補正予算
市政をチェック、市民の願い実現に全力
改選後初めての定例会（第２回定例会）に向け議会運営委員会
議会運営委員会が３日開かれ、１０日から開かれる改選後初めての定例会の第２回定例会（６月議会）に提出予定議案の取り扱い等について協議されました。
提出予定議案は、報告案件３件、昨年度までの国民健康保険事業の累積赤字分を 今年度予算で手当する繰上充用金 ２２億 １９７万６千円の追加を内容とする平成 ２７年度国民健康保険事業特別会計補正予算の専決処分の承認案件、門真市立第五中学校大規模改造工事（第２期）をはじめとした契約案件 １０件、旧３級品のたばこ税の特例税率の廃止による税率の引上げなど門真市市税条例の一部改正はじめ条例改正３件、平成 ２７年度一般会計及び公共下水道事業特別会計補正予算、人権擁護委員はじめ人事案件５件の計 ２３件となっています。
旧３級品のたばこ税税率引上げの影響は
市税条例の改正では、「ゴールデンバット」「エコー」「わかば」など旧３級品のたばこ税の特例税率の段階的縮小・廃止、軽自動車への燃費性能に応じた税率（グリーン化特例）の導入、住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用期限の１年半延長などが主な内容となっています。
危惧される生活保護の住宅扶助費引下げの影響
一般会計補正予算では、生活保護費の住宅扶助費の引き下げ等に伴うシステム更新委託料が計上されていますが、引き下げによる影響や具体的な運用など危惧される点があり、システム改修の費用の妥当性も含め質していかなければなりません。
また、これまでの生活困窮者就労支援準備支援事業等補助金が、新たな法律の施行によって生活困窮者自立相談支援事業費等負担金に組み替えられる補正については、補助率の引き下げで必要な施策が後退することが危惧されます。
住宅市街地整備事業の一部未執行による交付金の返還については、事業推進にあたって権利者や居住者への説明責任等が果たされているのか、現状について明らかにすることが求められます。
党議員団は、各常任委員会で審査が付託された案件について慎重に審査するとともに、所管事項について市の姿勢を質すことにしています。
また、１９、２２日の本会議では、党議員団４人全員が一般質問に立ち、市政に関する問題点をチエックするとともに、市民のみなさんから寄せられた切実な願いや要求を取り上げ実現に力をつくします。
多くのみなさんの傍聴、よろしくお願いします。
工事請負契約締結案件の入札結果一覧
| 工事名 | 契約（仮）金額 | 落札率 |
| 門真市立第五中学校大規模改造工事（第2期） | 452,482,200円 | 85.00% |
| 門真市立沖小学校大規模改造工事（第2期） | 388,222,200円 | 85.00% |
| 門真市立第三中学校給食棟建替工事 | 154,646,280円 | 85.00% |
| 門真市立第四中学校給食棟建替工事 | 150,478,560円 | 85.00% |
| 公共下水道東田第1管渠築造工事 | 241,430,760円 | 81.46% |
| 公共下水道島頭第1管渠築造工事 | 162,564,840円 | 81.14% |
| 公共下水道三ツ島第3管渠築造工事 | 162,409,320円 | 80.97% |
| 公共下水道四宮管渠築造工事（2） | 133,772,040円 | 80.77% |
| 公共下水道千石東管渠築造工事（8） | 132,777,360円 | 80.86% |
門真市税条例の一部改正の主な内容
１．個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の延長
２．ふるさと納税の申告特例控除
３．軽自動車税のグリーン化特例の導入
４．市たばこ税の特例税率の廃止
５．固定資産税の課税標準等の特例割合を規定
６．その他所要の規定整備
【第２回定例会（６月議会）日程】
１０日（水） 本会議
１１日（木） 総務建設常任委員会
１２日（金） 民生常任委員会
１６日（火） 文教常任委員会
１９日（金） 本会議（一般質問）
２２日（月） 本会議（一般質問）
＊午前１０時から開会、傍聴することができます。
「戦争の無い世の中は実現できるか
南部・門真団地後援会が総会と学習会
７日、日本共産党南部門真団地後援会は、後援会総会を開きました。総会では、１４年度の活動報告と １５年度の活動方針、役員体制が提案され承認されました。
気軽に出来る行動、意思表示を！
総会後、「戦争法案」の学習会もおこないました。
「戦争法案」の学習会は、講師に平和問題研究家の長尾正典氏を招いて、「戦争の無い世の中は実現できるのか」をテーマに学びました。 長尾氏は、安倍首相が党首討論で「『ポツダム宣言』をつまびらかに読んでいない」との発言は（侵略戦争と認めたくなかったにせよ）政治家として失格と述べました。
そして、戦争法案の本質は、①集団的自衛権発動の判断はすべて政府の判断。しかも電話による持ち回り閣議も可。②アメリカの行うすべての戦争に参加することになると強調しました。
安倍首相の認めたくない「ポツダム宣言」
長尾氏は、世界の紛争解決で、９条の持つ日本が果たした役割について紹介しました。例えば、南スーダンから撤退する自衛隊員に、残留するイギリス兵が「平和憲法がある日本がうらやましい」と言われたなどを紹介。
最後に、「戦争法案」によって日本への信頼は薄れ、NGO活動への危険性が高まる。
安倍内閣の危険な狙いを学び、デモなどの行動や気軽に出来る一人一人の意思表示が、「戦争のない世の中をつくる」と訴えました。
ステージ・会場で多彩な催し、多くの市民が参加
第 １２回門真市ボランティアフェスティバル
第 １２回門真市ボランティアフェスティバル（実行委員会主催）が５月 ３１日、門真市リサイクルプラザ「エコパーク」で開かれ、多くの市民が来場、福田英彦議員、ほりお晴真議員も参加しました。
ステージでは、開式の後、門真ウィンドオーケストラの演奏をはじめ紙芝居、マジック、フラダンス、バンド演奏、新舞踊・民謡、車椅子レクダンス、よさこいソーランなど多彩でした。
会場ではボランティアグループ・各種団体の活動紹介や作品展示、障がい者施設紹介や自主製品の販売、ごみ減量啓発コーナー、フリーマーケット、ふれあい茶席、スタンプラリーなど盛りだくさんでした。
「増田レポート」 をどう捉えるか
人口減少問題と地方自治体～東京一極集中からの脱却～
日本公共政策学会がセミナー
日本公共政策学会主催（京都府立大学公共政策学部共催）で「人口減少問題と地方自治体～東京一極集中からの脱却～」をテーマにセミナーが７日開かれ、福田英彦議員が参加しました。
セミナーは、後房雄氏（名古屋大学大学院法学研究科教授）を司会に、増田寛也氏（京都府立大学客員教授、東京大学公共大学院客員教授）、今井照氏（福島大学行政政策学類今教授）、樋口美雄氏（慶應義塾大学商学部教授）、坂本誠氏（ＮＰＯ法人ローカル・グランドデザイン理事）がパネリストとして発言しました。
増田氏は、２０～３９歳の若年女性の減少と地方から大都市圏（特に東京圏）を人口減少の要因とし全国市町村の推計を示したこと、高齢化に伴い東京圏の医療・介護サービスが大幅に不足し、地方は過剰になると述べました。
樋口氏は、人口移動の状況について詳しく説明したうえで、「守りの戦略」として空き家・シャッター街・買い物難民対策、「攻めの戦略」として少子化対策について述べました。
今井氏は「人口減少」「地方創生」「子育て支援」は重要な政策課題だが、相互の直接的な因果関係はほとんど見いだせないとし、「地方創生」政策の問題点について指摘しました。
坂本氏は、２０～３９歳女性人口の減少率を「平成の合併」前の市町村単位で集計すると、上位２０町村は合併を行った地域であることを指摘し、更なる合併に懸念を示しました。
それぞれの発言の後、①増田レポートのインパクトをどう考えるか②人口減少をどう考えるか③地方中枢都市について④地方創生が問題解決となるのかについてそれぞれが意見を述べました。
政府の「地方創生」にもとづき、門真市も「（仮称）門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することとしていますが、国の言うがままではなく、市民意見を反映し、門真市の実情に応じたものにしていくことが強く求められています。