[2006.12.24] -[門真民報]
民生常任委員会が１３日開かれ、党議員団から井上まり子、福田英彦議員が出席しました。
高齢者の医療制度改悪にともなって導入される後期高齢者医療制度（７５歳以上が対象）を大阪府下の全て自治体で構成する広域連合で運営することから、規約についての協議が議題とされました。
福田議員はまず、想定される保険料などを質した上で、これまで対象とならなかった７５歳以上の高齢者に資格証明書や短期保険証を発行することができるようになったことについて厳しく指摘しました。そのうえで、今回の広域連合の議員の数が、府下の２０人と自治体数の半分にも満たないことから、地域の実情等が反映されないこと、広域計画の策定についても後期高齢者や市民の声が反映されにくいことを質疑を通じて明らかにしたうえで、市独自の施策の推進も阻害することが危惧されることを指摘し反対しました。
砂子小学校放課後児童クラブに加えて来年度より、四宮・上野口・速見・脇田・浜町中央小学校の５校でも児童クラブを設置。それに伴う同児童クラブ条例の改正を審議しました。
井上議員は、１教室１００人となっているが、これでは指導が困難。安全で安心した生活の場の保障が危惧される。１教室40名程度とすべきと質しました。答弁では変更の考えは示しませんでした。また減免は生活保護世帯だけで、非課税世帯や2子減免の他市の状況、門真での実施を質したところ、答弁では守口市を除き北河内では何らかの減免をしている。クラブ費のあり方も含め検討課題としていく。
本条例は、現在実施のふれあい・学童保育よりも、土曜日開設等の条件整備が一定されており、賛成しました。
次に一般会計補正予算中、放課後児童クラブ５校の民間委託について質しました。民間委託での指導員交替制の弊害や研修のあり方、おやつの実施などを質しました。答弁では、おやつの実施は原則的には考えていない。しかし、井上議員の追及で検討課題とすると応えました。本補正予算は、放課後児童クラブの民間委託で子どもの健全な発達を保障する公的責任の後退の危惧。また後期高齢者医療広域準備設立負担金が計上されているので反対をしました。
福田議員は要介護認定者の障害者控除の取り扱いについて質し、これまで十分に周知されていなかったことから、周知の徹底、工夫を求めました。また、介護保険法の改悪によって、軽度の認定者からベッドや車椅子が引き上げられている実態を質疑で明らかにし、国の動向待ちではなく、市独自の対策をとるよう求めました。
井上議員は障害者自立支援法施行に伴う「くすのき・さつき園の利用料、給食費の軽減について」保護者の切実な要望書の内容を実施するよう強く求めました。
14日、建設常任委員会が開催され亀井あつし議員が出席しました。
今回の付託議案は、住宅開発にともなう市道路線認定や友路岐水路の護岸改修に伴う補正予算など5議案の質疑をおこない、全議案について賛成しました。
市民のみなさんから要望の強い歩行者の安全対策について所管質問をしました。
１点目は、夜間、交差点の中心で赤く点滅する「自発光交差点鋲」がよく故障している問題について質問をしました。
担当課より、「１基約２７万円と約１７万円の２種類を合わせて１１１箇所設置している。耐用年数は、７～８年。故障箇所については、適宜取り替えたい」と答弁がありました。
２点目は、自転車の危険運転による事故が多発している問題で、自転車利用者への啓発や「歩道」は、歩行者の為の道であることを何らかの形で表示出来ないか質問しました。
担当課より「交通安全教室や広報による自転車のマナー向上を呼びかけなど今後も改善されるように努力をしていきたい」と答弁がありました。
最後に、歩道を看板等が占拠している問題について質問しました。
担当課は、「指導しているが不法占拠が後を絶たない、今後とも根気よく指導していきたい」と答弁しました。
１５日、文教常任委員会が開催され教育センター・生涯学習センター・市民プラザグラウンドの条例の制定、図書館条例・市立体育館条例の一部改正、小学校空調設備整備事業や市民プラザ総合管理業務委託料の補正予算が審議されました。
今回、元門真南高校跡地を呼称・市民プラザとし、４階を教育センターに２階を生涯学習センター（図書館分館を含む）に、そして体育館・グラウンドを市民に開放するにあたって、目的や利用料などを条例化しています。中西議員は、申し込み場所や職員の配置、などを質しました。その中で、体育館・グラウンド・生涯学習センターの使用申し込みについては、すべて、生涯学習センターで行うこと、印刷室の利用にあたっては、利用者が紙を持ち込んで使用すること、図書館の分館は、行事やパソコン検索、予約について本館と同様の内容にすることや管理は、民間に委託するが、玄関への警備員の配置や見回りなど２名は常駐することなどが明らかになりました。 また、今回、小学校１２校にクーラーを設置する補正予算が出されました。これで全小中学校にクーラーが設置されることになります。同議員は一括で契約するのではなく、せめて２つに分割するよう求めました。
平成２１年をめどに第２京阪道路が開通しますが、この道路沿い３００ｍ以内には、幼稚園１ヶ所、小学校５ヶ所・中学校２ヶ所あり子ども達への影響が心配されます。
同議員は、まず、子どものぜん息について市が把握しているのかと質しましたが「全市的には、把握していないが各学校で健康調査を行っている」との答弁だっため、再度「寝屋川市では、毎年ぜん息の調査を実施している。なぜ門真市はしないのか」質したところ「寝屋川市のことは承知している。今後調査のあり方について研究していく」との答弁でした。さらに同議員は「研究するほどのものではない。各学校から健康診断の資料を取り寄せまとめるだけでできるではないか」と追求しましたが、「把握は当然」としながらも研究していくの１点張りでした。次に０９年に第２京阪道路が開通するにあたって、子どもへの影響が懸念されることについて見解を求めた所「関係機関と連携していく」と答弁。再度、第２京阪道路沿いにいかに小中学校が集中しているか市内地図を示しながら「子どもの健康を預かる教育委員会として、国に対し公害対策を求めるべき」と追求しましたが「健康を害する重要な問題」としながらも、教育委員会として国に直接求めていくことはしない見解を示しました。
昨年、学校で灯油不足があったためその原因と今後の対策について求めました。昨年不足したのは、石油の高騰にあり、今年はその分見込み予算を組んでいるとのことでした。
ことし、守口市で、PCB使用の照明器具が落下した事件が起きたため、門真市での状況を質したところすべて取り替えているとのことでした。
教育委員会は、今年１１月小学校で「ことばの時間」中学校「英語のコミニューケーション」を教育特区とすることを発表しました。これについて質疑の中で、学力テストの分析結果がでてからわずか２ヶ月、しかも現場の声どころか校長会にも図らず、教育委員会内部だけで決定したことが明らかとなりました。また、研究校については「公募する」とのことでした。
総務水道常任委員会が18日おこなわれ、日本共産党から吉松正憲議員が出席しました。
同議員は、副市長の定数条例で、地方自治法の改正内容をただしたあと、助役を副市長に名前を変える助役制度の見直しについて、助役と副市長の位置付けの違いを質問。これに対し、「市長の補佐、職員の担任する事務の監督及び市長の職務代理という現行の職務に加え、『市長の命を受けて政策及び企画をつかさどること』及び『市長の権限に属する事務の一部について、その委任を受け、その事務を執行すること』」との答弁でした。 同議員はさらに、副市長の定数が２名となっている点について、日本共産党が昨年１月の行財政運営の改善についての提案の中で、特別職の退職金廃止などとともに助役１人制を提言していることを指摘し、考え方をただしました。これに対し、「助役の２人体制によって、山積する行政課題に対対応し、行財政改革を強く推し進め、市政運営に努めている」との答弁にとどまりました。
同議員は、「今日の市民生活の厳しさ、法定数を大きく割り込む議員定数削減を考え合わせると、助役１人制を検討するだけの価値は十分ある」と指摘しました。
なお、収入役が会計管理者に変わることでチェック機能が低下しないかとの点については、「会計管理者と収入役の権限自体には、何の変更もない。出納事務の電算化、監査制度や情報公開制度等により、チェック機能が弱まることはない」とのことでした。
また、市税条例の一部改正についてで、今回の入湯税だけでなく、あらたな歳入確保策を検討しているのか、みなし外国税額控除が本市の法人税収入に影響を与えているとして、政府に働きかけるべきだと指摘。「自主財源確保のために新税の必要性は痛感しているが、多くの課題もあるので、今後さまざまな角度から検討する」、「『東部都市税務協議会』を通じて要望する」との答弁がありました。