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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2071(2015年6月7日号)

    [2015.6.5] -[門真民報]

    「若者が殺し・殺される『戦争法案』は廃案しかない」と訴える

    京阪古川橋駅前で署名・宣伝行動

     5月 27日、日本共産党門真市委員会は、京阪古川橋駅前で安倍政権が国会に提出した「戦争法案」反対、廃案を訴える署名・宣伝行動をしました。
     子ども連れの母親や高齢の男性、若者が立ち止まって「『戦争法案』に反対」の訴えに応え1時間に 50筆の署名が寄せられました。

     亀井あつし議員は、「安倍首相が国会の議論よりも『海外で戦争をする国』になることを誓うことは、許せない」。
     福田英彦議員は、「これまでにインド洋、イラクに派兵された自衛官が 54人も自殺した」。
     豊北ゆう子議員は、「子や孫を戦争に行かせないように、安倍政権を世論の力で追いつめましょう」。
     ほりお晴真議員は、「日本の若者を『戦地』に派兵し、『殺し、殺される』戦場に送るわけにはいかない」と各議員が訴えました。
     元教員の尾崎氏は、「平和憲法の為に尽力した、幣原喜重郎元首相の出身地である門真から、教え子を戦場に送る『戦争立法』は全体に許せない」と訴えました。

    米国の無法な戦争へ参加する集団的自衛権は問題

     5月 27・ 28日に開催された、衆院安保法制特別委員会で日本共産党の志位和夫委員長が質問しました。
     質疑の中で、「戦争法案」の重大問題の  1つである集団的自衛権の核心は、米国の無法な戦争に日本が参戦するかどうかにあることが明らかになりました。
     歴代政府は、戦後ただの一度も米国の戦争に「ノー」と言ったことがありません。
     戦争法案が通れば、米国の無法な戦争に、自衛隊が武力をもって参戦することになります。戦争法案は廃案しかありません。

     

    体育館建設と建物補償は関連あり、部長一人の判断は裁量権の逸脱濫用

    住民訴訟第 7回口頭弁論

     門真市が開発会社へ支払った 29億円の建物除却補償が不当だとして起こされている住民訴訟の第7回口頭弁論が 5月 28日大阪地方裁判所で開かれ、 福田英彦議員、豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員、井上まり子前議員も傍聴しました。

     法廷では、被告門真市側の主張に対し反論した5月 21日提出の準備書面の内容を陳述することが確認され、その後進行協議期日(*)が行われました。
     準備書面では、「市立体育館建設と建物除却補償と関連性がない」との被告の主張に対し、市立体育館整備も含めた基本方針が明示された平成 21年策定のまちづくり基本計画にもとづき、ダイエーの建物補償 45億円余を見込んだ平成 21年8月策定の事業計画書を示し、「関連性が認められる」と主張しています。
     また、土地を取得する必要性はなかったから公有地の拡大に関する法律(公拡法)にもとづく届け出に「買い取り希望なし」との判断をして回答を行ったとの主張に対し、「当時中町地区の都市計画・まちづくりのすべてが決まっていなかったとするならば、買い取り希望の有無の確認を都市建設部長一人に限り市立体育館を所管する教育委員会にも確認しなかったことは行政として異例の対応で手続き的にも合理性を欠き、裁量権を逸脱濫用したもの」と厳しく指摘しています。

     次回第8回口頭弁論は、8月 20日、午後1時 30分  806号法廷に決まりました。
    (*)進行協議期日  口頭弁論以外で、事件の争点整理、争点と証拠の関係など、裁判上必要な問題について当事者双方を呼んで、事前に整理するという手続きで、民事訴訟規則第  95条に規定されています。

     

    教育大綱(素案)審議、慎重な議論を

    第2回総合教育会議

     5月 29日、第2回門真市総合教育会議が開催され、福田英彦議員、豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員が傍聴しました。
     会議では、「門真市教育大綱」(素案)について話し合われました。
     今回出された「門真市教育大綱(素案)」は、第1回総合教育会議の中で、各委員から出された意見を踏まえ、事務局がまとめたものです。
     事務局から示された【門真市教育大綱(素案)】は、
    1、大綱の位置づけ
    2、大綱の期間
    3、基本理念
    4、基本方針 ①~⑥
    で、構成されています。

    「大綱」は本市教育の根幹との位置づけ

     まず、大綱の位置づけでは、国の教育振興基本計画を参酌し、門真市第5次総合計画の基で策定される「門真市教育振興計画」など3つの計画の礎となり、本市における教育の根幹となる基本理念、基本方針を定めるものとされています。
     大綱の期間は、15年から 19年の5年間とし、国の動向等に伴い、必要に応じて見直される場合があるとしています。
     基本理念は、「子どもから高齢者まで、人生の各ステージで、縦につながる視点を重視し、一人一人の人権や発達を保証していく教育を進めます。」「学校、家庭、地域、行政が横につながり、自助、共助・公助及び共同を発展させる視点を大切にし、交流・ふれあいの機会、相互に学び合える環境・機会を提供します。」など、5つの基本的視点が書かれています。
     基本方針は基本理念を基に6つの項目仕立てになっています。
     事務局からの説明の後、各委員からは次のような意見が出されました。
    ○計画期間がそれぞれの計画によってずれがあるのはどう考えるのか
    ○理念には、主語が無いのはなぜか
    ○「幸福の広がりを推進する」とは?
    ○「生涯にわたり学び続け」等、文章に力が入りすぎと感じる
    ○うまくまとめられている
    ○文章で分かりにくい表現や同じ単語が続くのは、まとめた方がいい等が、出されました。
     今回の議論では、前回の会議で出されていた「子どもの権利条約や雇用の問題と一緒につなげて考えることも重要」との意見には、積極的な姿勢が感じられず残念でした。
     次回は、教育大綱(素案)を(案)として決定し、パブリックコメント(意見公募)が実施される予定です。
     門真市の実情にあった「教育大綱」にするためには、拙速に決めず、もっと慎重な議論が求められます。

    次回は6月 26日(金)午後1時本館2階大会議室です。

     

    水路が自転車・歩行者専用道路に

    上野口町と野里町の境の第3水路

     5月 27日、門真第3水路(上野口町と野里町の境に位置していた水路)の整備工事が完了し、歩行者・自転車の通行が可能になりました。
     第3水路は、門真市水路整備全体計画に基づき、用排水としての利用がなく、暗渠化して整備を行うほうが有益と判断され、2011年度から道路として整備がすすめられてきました。
     第3水路周辺地域は、これまで狭隘(きょうあい)な生活道路しかなく、大和田駅へ向かうための自転車の通行量が多く、安全性の確保など地元からの要望も強く、水路敷を利用し自転車・歩行者道路として、整備されることになったものです。また、浸水対策として雨水の貯留ができる空間も確保されました。 
     今回の整備にあたっては、地域の要望を受けて、議会でも進捗状況や安全な利用、地域の要望をしっかり踏まえることなどが出されていました。日本共産党議員団も、天辻南西角の府道守口門真線と門真第3水路の交差部の段差のバリアフリー化、歩行者・自転車の円滑な利用、浸水対策なども求めていました。