[2006.12.31] -[門真民報]
12月21日、12月議会が終了しました。今議会にも、国の医療改悪法にもとづき「後期高齢者医療制度」を運営する大阪府広域連合規約案が出され、国の悪政にもとづき高齢者に負担を押しつける制度がつくられました。また、児童クラブの民営化で一層公的責任が後退しました。
本議会では、まず、12月議会に上程された議案の採決が行われました。日本共産党は、大阪府後期高齢者医療広域連合規約案・補正予算中、放課後児童クラブ運営業務委託について反対しましたが、賛成多数で可決しました。反対にあたり、日本共産党を代表して井上まり子議員が反対討論を行いました。井上議員は、まず、後期高齢者医療広域連合規約について、この制度は国の医療改悪にもとづくもので、医療給付の引き下げと高齢者負担増がねらいであること、保険料滞納者には資格証明書や短期証を発行するとしており、まさに高齢者から医療を取り上げかねない制度であることを指摘し、広域連合でただでさえ市民の声が届きにくいのに、議員の数は４３市町村中、わずか２０人となっており、一層市民の意見が反映されにくくなっていることを指摘しました。また、放課後児童クラブの運営業務委託（民間委託）について、すでに民間委託された砂子児童クラブで、指導員がローテーションを組んでいるため、子どもたちを毎日、継続してみれないなど問題があること、放課後の子供たちの健全育成の場として公的責任で運営すべきであることを指摘して反対しました。また、今議会に０８年サミットの関西・大阪への誘致に係る要望決議が賛成多数で可決しました。市政に対する一般質問は、11名で日本共産党も5名全員が市民の切実な要望を取り上げ質問を行いました。
「放課後児童クラブ費の減免の拡充」につい質問しました。現在、放課後児童クラブ費は、一人一律４千５百円になっているため、例えば、二人の子どもを預けると、クラブ費が９千円になります。亀井議員は、近隣市に比べて門真市のクラブ費は高いとは思っていないが、経済的に厳しい暮らしをしている一人親世帯や、生活保護基準以下世帯を対象に減免をすることを求めました。
| 【答弁】 | 事業が開始後、２年を迎えたところでもあり、現行のクラブ費のあり方や各市の動向も踏まえ、今後の課題として検討したい。 |
「公立保育園の延長保育料の減免制度」について質問しました。
今年度から、全園でこれまでの午後６時３０分から午後７時まで保育時間が延長されました。それに伴い、延長の３０分については別途保育料が必要となりました。（１回１人２百円、１ヶ月全日の場合３千円）
亀井議員は、所得の低い世帯ほど延長保育料の負担が大きい問題点を指摘し、延長保育制度があっても、これでは利用を控えてしまうと主張。保育料と同様に、２子減免などを実施することを求めました。
| 【答弁】 | 今後とも、様々な観点からの検討課題としたい。 |