[2015.5.29] -[門真民報]
第１回臨時会
国保累積赤字解消の補正予算等
3議案全会一致で可決
門真市議会第１回臨時会が２０日、２１日に開催されました。
本会議では、議長副議長の選挙の結果、議長に春田清子議員（公明党）、副議長に中道茂議員（自民党）が選出されました。
また、議会選出の監査委員には、内海武寿議員（公明党）が賛成多数で選任されました。（日本共産党は反対）
常任委員会委員、派遣議員の選出も行われました。
軽自動車税引き上げ時期の延期等
提出議案は、専決処分を求める案件が３件で、そのうち、門真市税条例等の一部を改正する条例については、①法人市民税均等割の資本金 の額の見直し、②個人住民税のふるさと納税申告手続簡素化、③固定資産税等の評価替年度における規定整備、 ④軽自動車税の率引上げ時期 の１年の延期等を定めるものです。
平成２６年度門真市一般会計補正予算については、歳入・歳出予算にそれぞれ４億６１１１万３千円を追加し、予算総額を５４４億４２８９万５千円とするものです。主なものは基金運用利子及びふるさと納税寄付金制度による寄付金の歳入予算及び財政調整基金、減債基金及び特定目的基金への積立に係る歳出予算の追加（歳出１１４３万６千円、歳入８４７万３千円）。また、国民健康保険事業特別会計の累積赤字の解消及び独自減免に係る一般会計からの繰り出しを行うための繰り出し金の追加（合計４億５千万円）等です。
２６年度国民健康保険事業特別会計補正予算については、一般会計からの繰入金（４億５千万円）を追加し、当初の財源構成であった諸収入（４億５千万円）を減額するものです。いずれも全会一致で可決されました。
2015年度 日本共産党議員団の任務配置
亀井あつし議員 団長・総務建設常任委 員会副委員長・農業委員会委員・議会改革協議会 委員
福田 英彦議員 幹事長・民生常任委員会委員・くすのき広域連合議会議員・議会運営委員会副委員長
豊北ゆう子議員 文教常任委員会副委員長・守口市門真市消防組合議会議員
ほりお晴真議員 民生常任委員会委員・くすのき広域連合議会議員・議会だより編 集委員会委員
20１5年度 常任委員会委員一覧
総務建設常任委員会（定数7人）◎委員長 〇副委員長
池田 治子（自由民主党）・◎岡本 宗城（公明党）・内海 武寿（公明党）・中道 茂（自由民主党）・今田 哲哉（緑風クラブ）・吉水 丈晴（緑風クラブ）・〇亀井 淳（日本共産党）
民生常任委員会（定数7人）
松本 京子（公明党）・堀尾 晴真（日本共産党）・◎武田 朋久（公明党）・〇土山 重樹（自由民主党）・五味 聖ニ（緑風クラブ）・春田 清子（公明党）・福田 英彦（日本共産党）
文教常任委員会（定数7人）
後藤 太平（公明党）・森 博孝（無所属）・大倉 基文（緑風クラブ）・ 〇豊北 裕子（日本共産党）・戸田 久和（無所属）・高橋 嘉子（公明党）・◎佐藤 親太（自由民主党）
2015年 第2回定例会の開催予定日
・6月10日（水）（本会議）・・・本館1階、議場
・6月11日（木）（総務建設常任委員会）・・・本館4階、委員会室
・6月12日（金）（民生常任委員会）・・・本館4階、委員会室
・6月16日（火）（文教常任委員会）・・・本館4階、委員会室
・6月19日（金）（本会議・一般質問）・・・本館１階、議場
・6月22日（月）（本会議・一般質問）・・・本館１階、議場
★いずれも午前１０時開会 是非、傍聴にお越しください。
基準総所得の２割の保険料！
門真市国保運営協議会開かれる
| 所得割率 | 均等割率 | 平等割率 | 限度額 | |
| 医療分 |
８．４５％ （８．４３％）
|
２４,７８０円 （２４,７８０円） |
１７,９４０円 （１８,７４０円） |
５２０,０００円 （５１０,０００円） |
| 支援均分 |
３．１８％ （３．１０％） |
８９００円 （９１１０円） |
６４５０円 （６９００円） |
１７００００円 （１６００００円） |
| 介護分 |
２，１９％ （２，８％） |
１２９２０円 （１３０２０円） |
１６００００円 （１４００００円） |
|
| 合計 |
１３，２％ （１３，％） |
４６６００円 （４６９１０円） |
２４３９０円 （２５６４０円） |
８５００００円 （８１００００円） |
門真市国民健康保険運営協議会が ２２日開かれ、議員団から福田英彦議員、ほりお晴真議員が傍聴しました。
門真市国保運営協議会は、国保事業の運営に関する重要事項を審議するため、門真市国保条例に基づく市長の付属機関として、設置されています。
今回の諮問案件は「平成 ２７年度保険料率について」でした。
担当課は、まず保険料とは医療分、後期高齢者支援分、介護分（40歳から 64歳まで）を合計した額とし、保険料率の算出についても説明した上で、今年度の保険料率について説明しました。
今年度の保険料率は前年度より、所得割率は医療分０.０２％増、支援金分０.０８％増、介護分０.０１％増で合計０.１１％の増。均等割額は、医療分は増減なし、支援金分２１０円減、介護分１００円減で合計３１０円の減。平等割額は医療分８００円減、支援金分４５０円減で合計１２５０円の減です。
そもそもが高い保険料が問題
新たな保険料率による保険料のモデルも示され、基準総所得３００万円で４人世帯の保険料は ５９万９５５０円、基準総所得の２割となります。そもそもが高い保険料が問題です。
説明の後、委員からは医療費抑制のためにも、特定健診やがん検診の受診率の向上、啓発活動などについて質問があり、若い人の受診率が低いこと、日曜健診を予定するなど受診率向上に向けて取り組んでいくと答えました。
自営業者や非正規労働者、退職者など２０９６万世帯が加入する国民健康保険。負担能力を超える国保料を払えず保険証を取り上げられ手遅れで死亡する人が後を絶ちません。
国の負担分をもとに戻し払える保険料に
国保制度発足時は、国保財政の６割近くが国庫負担でした。ところが、１９８４年の改定を皮切りに、現在の約 ２３％まで引き下げられました。減らされた国庫負担分を保険料に転嫁しているのが高騰の大きな要因です。
また、国の政令改正で賦課限度額が医療分・支援金分でそれぞれ１万円、介護分が２万円増の変更で合計４万円の増額で ８１万から８５万になったことも報告されました。
安倍自公政権が今国会で成立を狙う医療保険制度改悪法案は、こうした国保の危機をいっそう深刻にします。国の負担分をもとに戻し払える保険料にするべきです。
党議員団は減免制度の拡充や保険料の引き下げを今後も求めていきます。
「TPPとくらしを考えるシンポジウム」
亀井あつし議員が参加
24日、「ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク」主催の「ＴＰＰとくらしを考えるシンポジウム」が大阪市内で開催され、党市会議員団より亀井あつし議員が参加しました。
同シンポジウムは、「食料輸入と食の安全をめぐって」をテーマに、全大阪消費者団体連合会事務局長の飯田秀男氏は、①米国の規制緩和要求は、日本経済、国民生活に強い影響を与えてきた。②日本の経済対策として打ち出してきた規制緩和政策は、米国の要求事項と重複する。③ＴＰＰ交渉及び日米2国間協議における日本政府の姿勢は、日本国民の生活を擁護する姿勢に立ったものではなく、米国の要求に沿ったもの。④自主的・独立的判断に立てば、日本政府はＴＰＰ交渉及び日米２国間協議から撤退すべきと報告しました
保健のきかない医療が広がる危険
「医療制度、医薬品をめぐって」をテーマに、大阪府保険医協会副理事長の安田雅章氏は、保険診療と保険のきかない診療を組み合わせる混合診療を拡大する「患者申出療養」（仮称）を創設し、２０１６年度より導入しようとしている事などの報告がありました。
安倍政権はもっと国民のこと考えて欲しい
樫原正澄関西大学教授が、報告を踏まえた討論のコーディネーターを務めました。
樫原氏は、「『グローバル化』とは、『（日本の）アメリカ化』、安倍政権は、もっと国民の生活・安心・安全を考えるべき」と、フロアー発言を踏まえて発言しました。
「戦争法案」廃案に！ 女性後援会宣伝
２３日、日本共産党門真女性後援会は、京阪古川橋駅前で定例の宣伝行動をし、「安倍首相が今国会で成立させようとしている『戦争法案』を許してはならない」と市民に呼びかけました。
また、「日本を『海外で戦争する国』にする『戦争法案』に反対します」の署名活動も行いました。
アメリカのおこす戦争にいつでも、どこでも参加できるようにする「戦争法案」は、憲法９条をふみつぶす大問題です。
力を合わせ廃案に追い込みましょう！