[2015.5.22] -[門真民報]
戦争法案 戦後最悪の憲法破壊！切れ目なく米軍支援・参戦
安倍・自公政権が世論踏みにじり「戦争法案」を閣議決定、国会に提出！
安倍内閣は １４日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、米国が世界で引き起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・軍事支援する戦争法案を閣議決定、 １５日に国会提出しました。
歴代政府が掲げてきた海外派兵法の制約さえ突破する過去最悪の憲法９条破壊の法案で、戦後日本の大転換をもたらします。
安倍晋三首相は閣議後の記者会見で、法案を「夏までに必ず実現する」と米議会で公約したことで野党側から反発が出ていることについて、「今年２月の衆院本会議で今国会で成立を図ると、２度も答弁した」と開き直りました。その上で、「与党で ２５回にわたって協議したベストなものだ」と、「戦争法案」の今国会成立に執念を見せました。
また、首相は自衛隊の任務拡大に伴うリスクについて、「自衛隊発足以来、１８００名が殉職している。災害においても危険な任務が伴うことは、理解をしていただきたい」と述べ、“戦死”のリスクを否定しませんでした。
さらに、「『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りは誤りだ」「戦争に巻き込まれるとの批判は的外れ」などと述べ、国民のなかにある不安を一蹴しました。
一括法には、歴代政府が違憲としてきた集団的自衛権の法制化から、国連ＰＫＯ法・周辺事態法の抜本改定、平時の海外任務の拡大まで多岐にわたる内容を盛り込んでいます。
こんな「戦争法案」は廃案しかありません。
国会に提出された法案
国際平和支援法(海外派兵恒久法)
平和安全法制整備法(一括法)
・自衛隊法改定
・ＰＫＯ法改定
・周辺事態法改定
・船舶検査活動法改定
・事態対処法改定
・米軍行動関連措置法改定
・特定公共施設利用法改定
・海上輸送規制法改定
・捕虜取り扱い法改定
・国家安全保障会議設置法改定
住民投票で大阪市廃止No！
市民の共同が維新の野望打ち砕く
投票結果
反対 70万5585票
賛成 69万4844票
当日有権者 210万4076人
投票率66.83％
大阪市の廃止・解体の是非を問う住民投票は１７日投開票され、大激戦・大接戦の末、「反対」が「賛成」を上回り、市の存続が決まりました。
橋下徹市長率いる大阪維新の会が大阪市つぶし「一人の指揮官」（府知事）のもとでやりたい放題の独裁体制を築こうとした「大阪都」構想の野望が打ち砕かれました。
維新は「納税者をなめた既得権益の人たちは一回つぶして新しい『大阪政府』をつくっていきましょうよ」（橋下氏）を、反対する団体、政党をすべて税金を食い物にするかのように攻撃し、大阪市・市議会つぶしを宣言。
これに「大阪市をなくしたらあかん」「暮らしを壊すな」と広範な市民が立ち上がりました。医師会、商店会、地域振興会、商工連盟など草の根からの共同が広がり、日本共産党、自民党、民主党や住民投票には協力した公明党も含めた反対のテレビ討論や合同演説で維新に対抗しました。
維新は最終盤、憲法改悪で維新に協力を期待する首相官邸頼みで局面を打開しようとしましたが、「大阪の進路を国政の取引材料にするな」との強い怒りを呼びました。
その先に「門真を無くす」企みがあった「大阪都」構想の野望に対し、日本共産党門真市議団も大阪市内で「大阪市の廃止Noを」と呼びかけました。
議会の監視機能発揮、民主的な運営にふさわしい役員選出を
臨時議会に向け各派代表者会議
各派代表者会議が １４日開かれ、２０日から開会の第１回臨時会に提案予定の議案等の取り扱いや議会運営等について協議しました。
提出議案は、すでに専決処分（＊）を行った地方税法の一部改正に伴う市税条例の一部改正、平成 ２７年度一般会計補正予算、平成 ２７年度国民健康保険事業特別会計補正予算の承認を求めるもので、いずれも委員会に附託することなく、本会議で即決することとなりました。
第１回臨時会は、議長・副議長はじめ議会役員や委員会の構成等を決定することが主な内容となっており、行政の監視機能を発揮する議会とするために、民主的な運営が求められ、それにふさわしい議会役員の選出が求められます。
党議員団は、議会役員の選出は、民主的な運営が保障されること、会派の構成割合に準じて選出されることを求めていきます。
（＊）専決処分とは
地方自治法第 １７９条の「普通地方公共団体の長（市長）において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる」の規定に基づくもので、「処置については、普通地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない」としていることから、「次の議会」である今回の第１回臨時会で報告し、承認を求めています。
市の様々な施策に関する計画がスタート
門真市の様々な施策に関する計画が策定され、今年度からスタートしています。
門真市第5次総合計画（改訂版）、門真市子ども・子育て支援事業計画、第6期くすのき広域連合介護保険事業計画についてご紹介します。
門真市第5次総合計画（改訂版）２０１５年度～２０１９年度
２０１０年度からの１０年計画で策定された「門真市第５次総合計画」について、その後の少子高齢化の急激な進行、東日本大震災や集中豪雨などの急激な社会情勢の変化、「門真市自治基本条例」の施行など「情勢の変化を背景として計画の中間見直しを行い」改訂版として策定されました。
今回の計画の見直しにあたって、「門真市幸福度指標」という新しい考えが盛り込まれました。
２０１０年度の策定時には全くなかったもので、計画策定と並行して「指標」の策定作業がすすめられ、総合計画の体系に合わせなければならなかったことから、幸福度指標策定委員会の議論でも戸惑いも見られました。
また財政収支見通しでは、普通建設事業費の内訳で、公営住宅建設事業（幸福町・中町まちづくり事業等）は、２８年度以降の事業費全体の ５０％以上を占め、審議会でも見直すことを求めましたが、見直しはされませんでした。
さらに学校規模の適正化について、市職員で構成する総合計画策定委員会専門部会において議論が行われなかったにもかかわらず、「２小学校区から１中学校区」を「児童生徒数の減少を視野に入れた学校再編」と改められたことについても大きな問題点を残しました。
門真市子ども・子育て支援事業計画（２０１５年度～２０１９年度）
「子ども・子育て支援新制度」の施行に伴い、「『門真市次世代育成支援行動計画（前期・後期）』を踏襲したうえで『門真市子ども・子育て支援事業計画』を策定」したもので、計画期間は2015年度から2019年度までとなっています。
内容は、第１章「計画の概要」、第２章「子ども・子育てを取り巻く現状と課題」、第３章「計画の基本的な考え方」、第４章「施策の展開」、第５章「量の見込みと確保方策」、第６章「計画の推進」で構成されています。
計画には、今後の保育の量の見込みと不足する定員の確保方策が示されています。 １昨年前に調査したニーズ調査の結果も報告されており、その中では、乳幼児のいる保護者では、非常に認可保育所の要望が高くなっています。
門真市では、昨年１２月１日現在でも、１４９人の待機児童が出ているにもかかわらず（殆どが３歳未満児）、計画では「平成２９年度（２０１７年度）には、必要に応じて見直しを行う」としており、きわめて不十分な計画と言わざるを得ません。
第6期くすのき広域連合介護保険事業計画（２０１５年度～２０１７年度）
介護保険法に基づき、３年を１期として策定するもので、計画期間は２０１５年度から２０１７年度となっています。
そしてこの計画は、2介護保険制度の大幅改悪（①要支援者サービスの切り捨て②特養入所者の「要介護3」以上への限定③2割負担の導入④「補足給付」の縮小・打ち切りについて）に基づくもので、介護サービスの大幅な後退となっています。
さらに保険料は、4,998円から6,376円と府下4番目に高く、引上げ額は1,378円で府下2番目、引上げ率27.6％で府下2番目
に高いものとなっています。