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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2068(2015年5月17日号)

    [2015.5.15] -[門真民報]

    党派超え大阪市なくしたらアカン !

     17日の住民投票で「反対」を!

     10日、「愛する大阪市をなくしたらあかん」「オール大阪」の共同の力で橋下・維新の野望を打ち砕こう」―大阪市廃止・解体の是非を問う住民投票(17日投票)のちょうど一週間前に、大阪市内で党派や立場の違いを超えた合同演説会や市民大集会が開かれました。

    各界・各党の代表が力強いあいさつ

     扇町公園で開かれた集会では、大阪市商店会総連盟の角正基理事長、大阪市地域振興会の北尾一会長、日本商工連盟大阪地区の小池俊二代表世話人、市議会の自民党、民主系、日本共産党の各幹事長、公明党の元府議らがあいさつをしました。
     日本共産党の山下芳生書記局長、穀田恵二、宮本岳志、清水忠史各参院議員ら各党の衆参国会議員が駆けつけました。
     日本共産党の山中智子幹事長が党を代表して決意表明をおこないました。

    自民・民主・共産党合同街頭演説

     自民党、民主党、日本共産党の国会議員が、大阪市内の繁華街2ヵ所で合同街頭演説をおこない注目を集めました。
     自民党の竹本直一府連合会長・衆院議員は「維新政治のもと府民の所得は下がっています。『都』構想にエネルギーをそがれ、本来仕事を出来ていない」と指摘しました。
     民主党の尾立源幸参院議員は「政令市になった堺市は財源も人口も増え『子育て日本一』をめざしています。境に続き、今度は大阪の自治を守ろう』と訴えました。
     日本共産党の山下芳生書記局長・参院議員は「大阪が壊されようとしているときに自民党も共産党もない」「立場の違いを超えた共同の広がりにこそ大阪の未来がある」の力説しました。
     合同演説は関心を呼び、沿道にあふれる市民が聞き入りました。

    「一斉地方選挙は住民投票が終了まで!」

     日本共産党門真市委員会は、党市会議員団を先頭に、連日、「大阪都」ストップの共同の立場で大阪市の廃止・解体を食い止めるため、大阪市内で、「投票所で反対と書いてください」訴えをしています。
     街頭からの訴えに対し温かな激励がある一方で、妨害行為も頻発しています。
     賛否については、依然、拮抗した状態が続いています。ぜひ、大阪市内に知人・友人へ「投票所で『反対』と書いて欲しい」との依頼を党門真市委員会は訴えています。


    亀井あつし議員


    福田英彦議員


    豊北ゆう子議員


    ほりお晴真議員

     

    戦争立法阻止・労働法制改悪反対

    第86回大阪メーデー

     五月晴れの1日、扇町公園で第86回大阪メーデーが開かれました。
     参加者は、「戦争立法ノー、暮らしをまもれ」「最低賃金1000円以上に」「派遣法改悪・残業代ゼロ法案は廃案に」などのプラカードを持ちより、デモ行進でアピールしました。

     

    教育の政治的中立性を脅かす危惧

    首長が招集権限持つ第1回「総合教育会議」開かれる

     4月30日、第1回門真市総合教育会議が本館2階大会議室で開かれ、福田英彦議員、豊北ゆう子議員が傍聴しました。
     総合教育会議は、「『地方教育行政の組織及び運営に関する法律』に基づき、門真市長と門真市教育委員会が、相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進することを目的に設置する会議」と位置づけられ、開催されました。

    会議は市長が必要と認めたとき

     まず、「門真市総合教育会議会則(案)」について審議され、総合教育会議の構成員は 、市長及び門真市教育委員会、会議は市長が招集する、会議は原則公開する、議事録を作成し公開する等を決めた内容が原案通り決定されました。

    「大綱」の策定については様々な意見が

     教育会議では、「教育の振興に対する大綱」を定めることになっていることから、「大綱」について議論されました。
     大綱の期間については、平成27年~31年までの5年間が望ましいとの意見が出されました。
     「大綱」の内容についての審議では、様々な意見が出されました。
    (以下、出された意見)
    ○子どもの権利条約や女性や雇用の問題と一緒に考え、色んなつながりの中でつくっていくべき 
    ○第5次総合計画をふまえた計画に 
    ○こども未来部・学校教育部・生涯学習部をふまえたものに 
    ○貧富の格差の問題も真剣に取り組むこと 
    ○子どもたちが自分の未来のデザインが描けるように 
    ○中教審・学習指導要領など国の動きもしっかり踏まえること
     以上のような様々な意見が出されましたが、「大綱」は国からの通知にもあるように、地域の実情に応じて策定されることが求められます。

    倍流愛国心教育の押し付けは許せない

     日本共産党は、今回の法改正については、首長が直接教育に介入することを容認し、教育の政治的中立性を脅かすことになり、憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害するものと国会で反対しました。
     安倍政権は、教育委員会の独立性を奪い去り、「教育再生」の名で、侵略戦争美化の安倍流愛国心教育を押し付け、異常な競争教育を持ち込もうとしていることは許せません。

    政治がすることは、子どもの学ぶ権利を保障すること、教育環境を整備すること

     教育は、子どもの成長・発達のための文化的な営みです。教員と子どもとの人間的なふれあいを通じておこなわれるものであり、自由や自主性が不可欠です。政治がしなければならないことは、子どもの学ぶ権利を保障するために、教育環境を整備することです。  共産党議員団は、これからも子どもたちの教育を守るために全力でがんばります。

    *次回の総合教育会議は5月29日(金)に開催されます。

     

    さっそく市民の切実な願い実現へ!

    生活相談・地域要求の実現に取り組むほりお晴真議員

     4月 26日執行の門真市議会議員選挙で 25歳の最年少で当選し、井上まり子前議員とバトンタッチを果たしたほりお晴真議員は、任期の始まった5月1日から、さっそく市民の要望を受け足を踏み出しています。
     生活相談では、生活保護受給者の介護サービス利用の問題、地域要求では、ひび割れがひどく危ない状態となっている大和田駅前の野里町の府道、信号がなく事故が起こりそうで危ないと改善要望のある門真大橋の歩道についても、さっそく担当部署に出向き改善を求めています。
     選挙後間もなくの対応に、市民からも「若いのに対応も早く、頼りになる」との声も寄せられています。
     寄せられた相談は、いずれも市民の切実な願いであり、ほりお議員は、このような相談への対応を通じて明らかとなった問題等については、今後議会で質していくことにしています。