[2007.1.28] -[門真民報]
完全給食が実施されている門真市の公立保育所で、4月から3歳以上児について主食（米飯、パン）を持参する「主食持参」を実施するとの説明が16日、市側から行われました。
この「主食持参」は北河内各市では守口（火・木）、寝屋川（火～土）、大東（火・木・金）、枚方（月～土）、交野（月～土）で実施されており、「完全給食」は門真市と四条畷市の2市ですが、大阪府下では保護者負担のない「完全給食」が43市町村中14市町で行われています。
門真市はこの「主食持参」を月から土まで実施することによって、経費削減効果は約130万円としています。しかし、一昨年12月に策定した「門真市行財政改革推進計画」にも「主食持参」については何らふれられておらず、保護者にとってもまさに「寝耳に水」で、説明会の開催や意見聴取も全く行われていませんでした。今後保護者に説明をするとのことですが、結論の押し付けだけで、到底納得を得られるものではありません。
門真市は昨年、「門真市立保育所民営化方針（案）」を示しましたが、現在7園しかない公立保育所を4園も民営化するもので、保育サービスや公的責任の後退が危惧されています。党議員団は、市民に相談なしの行革を許さない立場で、この問題に対応していきます。
21日、ルミエールホールにおいて、「こころの自由を守る会」第7回総会が開かれ中西議員が参加しました。
まず河原林代表より「良心の自由を守る画期的な地裁判決がでた。一方で教育基本法が十分な議論もなく、改悪された。不当な支配を否定する内容となっており、今後、どうなるのか危惧されるが、引き続き、心の自由を守る運動をすすめていこう」とあいさつがありました。
続いて東京予防訴訟の原告・原田氏の記念講演が行われました。
東京都の学校における「日の丸・君が代」の強制をめぐる裁判は、不法な行政行為に対し、事前に「予防」的に「通達」無効の確認を求める訴訟で、不起立・不伴奏だけでなく起立・伴奏した人も都教委の強引なやり方が非教育的であるという理由で参加し、また、組合活動家だけでなく、クリスチヤンや非組合員など400名を超える原告団となっていると本訴訟の特徴を述べました。
（1）学校の入学式・卒業式などの式典会場において、国歌を斉唱する義務のないこと、ピアノ伴奏の義務のないことを確認する（2）都教委は、入学式・卒業式等の式典の会場において、国旗に向かって起立しないこと、国歌を斉唱しないこと、ピアノ伴奏をしないことを理由にいかなる処分もしてはならない（3）各原告に対し、3万円の損害賠償が主な内容です。
判決では、卒業式・入学式などの学校行事で「日の丸・君が代」を強制する都教委の10・23通達と、これにもとづく学校長の職務命令は、憲法19条が保障する思想・良心の自由に反し、教育基本法10条が禁止する「教育の不当な支配」にあたり、違憲・違法である。教職員には「君が代」を歌う義務はない。またピアノ伴奏する義務もない。教職員に対して起立しなかったことなどを理由としたいかなる処分もしてはいけない。都は原告全員に3万円の損害賠償の支払いを求めるなど全面勝訴となっています。
都は、学習指導要領で「国旗・国歌を指導する」とある以上、すべての学校で通達に厳格に従うべきと主張していますが、これに対し、判決では学習指導要領をどのように具体化するかは学校の自主性にゆだねなければならないと指摘しています。
校長が、原告らに起立し、国家を斉唱せよと職務命令を発することは、憲法19条に違反するもので重大かつ明白な瑕疵があり、その場合従う義務がないと指摘しています。しかし、都は判決を不服とし控訴しています。
南部門真団地後援会（新井実会長）は、南部市民センターで「日本共産党懇談会」を開きました。
はじめに、日本共産党北河内南地区委員会の辻野薫委員長と亀井あつし議員が、自民・公明政権がもっぱら大企業を応援し、庶民に増税など負担を押し付け、地方議会における「オール与党」の住民いじめの悪政と対決する日本共産党の値打ちについての話をしました。懇談の中で、「介護保険制度をもっと改善して欲しい」「日本共産党以外の議員が、門真市議会で何をしているのかもっと知りたい」などの声がありました。
また、日本共産党門真西支部は、３ヶ所で市政報告懇談会を開催し、それぞれ吉松正憲議員・福田英彦議員・井上まり子議員が参加し、門真の市政や議会の実態と日本共産党の果たすかけがえのない役割を語りました。参加者からは、「庶民がつめに火をともすように頑張っているのに、大企業に手厚い政治になっている、自民・公明に打ち勝って、日本共産党が躍進してほしい」など切実な声がたくさんだされました。