こんにちは。門真市会議員団です。
No.1664（2007年2月18日号）
[2007.2.18] -[門真民報]
保護者の声が行政を動かす－「主食持参」計画を市が撤回！
公立保育園の3歳以上児の給食について「主食持参」を4月から実施する計画を「撤回」することが、6日、議会に対して報告されました。計画を明らかにしてから僅か3週間での計画の撤回です。
保護者に相談なしの計画に大きな憤り
市からの突然の「主食持参」実施に対し、保護者からは「突然こんな計画はひどい」「完全給食を続けてほしい」という憤りや切実な声が多く寄せられていました。この願いが、各園の保護者会が取り組んだ要望署名に託され、5日、市長あてに提出されました。こうした保護者の運動が行政を動かしました。
党議員団は市長に計画撤回を申し入れ
日本共産党議員団は、保護者の切実な願いを受け、1月30日、市長に対し計画を撤回するよう申し入れ、突然の「主食持参」実施の不当性を保護者のみなさんにお知らせしてきました。
次は原材料費一人当たり月額５００円負担
市は7日、保護者宛に完全給食を継続する旨の「お知らせ」を配布しましたが、「今後とも公平性の原則を踏まえ検討」としています。主食の原材料費一人当たり月額500円、総額300万円の負担を保護者に求めることが念頭にあります。
8日に開かれた門保連との懇談では、担当部長が今回の事態について謝罪しましたが、保護者からは、「何も考えていなかったのか」「今後も一方的に決めないでほしい」との声が出されました。
党議員団のビラ配布に「ありがとう」
党議員団は「主食持参」の撤回についてお知らせするビラを7日から各園で配布しました。保護者からは「本当ですか」という驚きや「ありがとう」などの声が寄せられました。
引き続き保育行政の後退を許さず、全力でがんばります。
東京地裁の判決を謙虚に受け止め「日の丸・君が代」の強制は行うな－党議員団が「日の丸・君が代」に関する申し入れ
党議員団は、下浦克明教育長に対し、日の丸君が代に関する申し入れ（本文別掲）を行いました。申し入れ文書にもとづいて中西みよ子党議員団幹事長が説明。特に東京地方裁判所での判決を謙虚に受け止め、「日の丸・君が代」の強制を行わないよう強く求めました。
これに対し、下浦教育長は、東京と大阪の状況とは違うことを前置きし、「学習指導要領にもとづいて適正に指導していきたい」との教育委員会の考えを示しました。
「日の丸・君が代」の強制を行わず、心に残る卒業式・入学式が強く望まれます。
小中学校の卒業式・入学式における「日の丸」「君が代」に関する申し入れ
いよいよ、今年も小・中学校の卒業式・入学式が近づいてまいりました。卒業式や入学式は、子どもたちの成長を喜び、新しい門出を祝うものです。卒業式・入学式の主人公は、こどもたちであり、6年間・3年間頑張ってきた子どもたちに最後の授業として心に残る感動的なものにしたいと学校現場では一生懸命努力されています。
しかし、1999年に「日の丸・君が代」が法制化して以来、卒業式・入学式に国旗掲揚と国歌斉唱の指導が強まり、門真市においても、国歌斉唱が式次第に入れられ、全員起立して歌うことが強制されています。
ところが、昨年9月の東京地方裁判所で、「国旗・国歌」の強制は違憲・違法であること、教職員には「君が代」を歌う義務がないこと。また、ピアノ伴奏もする義務はないこと、教職員に対して、起立しなかったことなどを理由にしたいかなる処分もしてはいけないなどの判決が下されました。まさに、日の丸・君が代の強制は思想・信条の自由に反すると明確な判断が下されたのです。また、「日の丸・君が代の」の強制の根拠に、学習指導要領で「国旗・国歌を指導する」があるからと門真市教育委員会も主張していますが、学習指導要領についても判決は、あくまでも全国的な目安、大綱的基準であって、どのように具体化するかはそれぞれの学校の自主性にゆだねられなければならないとしています。そして、校長の職務命令についても、日の丸・君が代の強制は、憲法19条違反であり、こうした明確な瑕疵のある職務命令に従う義務がないとしています。
門真市教育委員会は、この判決を謙虚に受け止め、小・中学校への「日の丸・君が代」の強制は行うべきではありません。日の丸・君が代は国旗・国歌と制定されても、歌う歌ないは学校・個人の自主性にゆだねられるべきです。
以上の立場から、次の点を申し入れます。
記
- 教育委員会として、「憲法19条」「こどもの権利条約」を遵守し、小・中学校に「日の丸」掲揚・「君が代」の斉唱を強制しないこと。
- 日の丸・君が代の強制は憲法違反であり、このことで、学校長に対し、指示・通達・職務命令は出さないこと。
- 人権侵害にあたる「日の丸」「君が代」についていっさいの調査はやめること。
流域下水道組合の府「一元化」は住民・市町村・職員の負担拡大ばかり－寝屋川北部流域下水道組合 亀井あつし議員
8日、寝屋川北部流域下水道組合議会の代表者会議が開催され同会議の後、1月31日付けで一般新聞に掲載された、「流域下水道の管理を大阪府一元化を08年度から実施」について、府の担当部局より説明が行われました。
府の説明に日本共産党大東市会議員は、「府内の各市町村の下水道使用料は統一料金か、維持・管理体制の方向性はどうか」という質問をしましたが、府の担当職員は、曖昧な回答に終始しました。
亀井あつし議員は、「平成15年度包括外部監査報告の流域下水道の府一元化の方針」に基づいて実施されると、(1)住民の声が事業に反映するパイプが細くなる。(2)これまで以上に受益者負担が拡大される。(3)市町村の維持管理費用が上積みされる。(4)職員の人員年齢構成の見直しの行き着く先は、維持管理上支障をきたすなどの問題点を指摘しました。
他市の保守系議員や、公明党議員からも、曖昧で要領の得ない説明に対して、「これでは、議決出来ない」、「職員体制の配慮が必要」などの問題点を指摘する場面がありました。
井上まり子事務所開きに１００人超
井上まり子議員の事務所開きが11日、100人を超える参加者で行われました。
事務所開きでは門真守口生活と健康を守る会の江田みどり事務局長、住みよい門真市政をつくる会代表の河原林昌樹弁護士から、日本共産党と井上議員への期待を込めた挨拶。党議員団長の吉松正憲議員が党議員団と井上議員が果たした重要な役割を報告、2大選挙での前進を訴えました。
最後に井上まり子議員が4年間の議会活動、相談活動について報告。国の悪政への憤り、平和の問題、暮らしの問題で全力で頑張る決意を表明しました。