こんにちは。門真市会議員団です。
No.2064(2015年3月22日号)
[2015.3.20] -[門真民報]
まちづくりの問題点厳しくチェック、道路・歩道の安全確保の充実求める
総務建設常任委員会 福田英彦 議員
総務建設常任委員会が １２日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
まず、附属機関に関する条例の一部改正については、「ひと・まち・しごと創生総合戦略審議会」が設置されることについて関係予算も含め概要等を質したうえで、道州制をすすめようとする国の問題点を指摘しつつ、真に「地域の実情に応じた」「地域の特性を生かした」ものにすることを求めました。
また、構造計算適合制判定の合理化等に伴う条例改正について、安全性の後退はないのかについて質しました。
このほか工事契約の一部変更、１５年度各特別会計、水道事業会計予算、１４・１５年度一般会計補正予算など質疑し、１６議案について賛成しました。
法に定められた業務を行うことなく、URが多額の利益？
旧ダイエー跡地で新たな問題
１５年度一般会計予算の審査で福田議員は、中町地区のまちづくりで UR（都市再生機構）が、都市再生機構法に基づく業務を行うことなく、土地の売却で多額の利益を上げたのではないかという問題について質しました。
URは、５年前の３月に門真市とまちづくり協議会との間に「門真市まちづくりに関する覚書」を結び、その直後に旧ダイエーの土地約１万３千㎡の内、約７千㎡を開発会社（光亜興産・サンコオア）から取得、土地区画整理事業により減歩され６３００㎡が旧ダイエー北側に仮換地されていました。
この土地を URは昨年 １０月に譲渡入札を実施し、落札した １７億２６６０万９５００円で譲渡しています。
区画整理で、１㎡当たりの単価３倍、整備は全て門真市
福田議員は以上の経過を明らかにしたうえで、中町地区では区画街路等の公共施設整備がされていることから、事業費総額と URの負担の有無について質しました。
答弁では、道路工事総額で約３億６７００万円、URの金銭的負担は無いとしました。
また、URの開発会社からの購入額について質しましたが、「URに確認し、不開示情報との回答を得た」と答弁しました。
この点について、覚書に基づいて売買がされたことから、不開示情報とならないと厳しく指摘しました。
つづいて、URが中町地区において、都市再生機構法に規定している業務を行っていないことについて質しましたが、「減歩による公共施設整備の関与」「用地フェンスを設置、管理」としか答弁出来ず、 URがほとんど業務を行うことなく、１７億円余で土地を売却することにより多額の利益を上げていたことが明らかとなりました。
そして答弁に窮すると「民民の取引なので関知しない」と開き直りの答弁に終始し、ダイエーから取得時は㎡当り８万８千７百円だったものが、売却時は ２７万円余と３倍になっていることも示し、副市長に質しましたが「制度にのったものでそれ以上のことは関与しない」と同じく開き直りの答弁、市は街路整備も含め ３０億円を支出した一方、開発会社と URが多額の利益を得た問題を福田議員が厳しく指摘し、今後もこの問題を取り上げていくとしました。
行財政運営アドバイザー、マイナンバー制も問題あり
この他、道路維持管理事業の現状について質し道路・歩道の安全確保を強く求めました。
また、一人の元国会議員秘書に４年間で総額１千万円を超える報償費を支払う「行財政運営アドバイザー」、情報漏えいが危惧される「マイナンバー制」の本格導入の問題点を厳しく指摘し、１５年度一般会計予算に反対の討論を行いましたが、賛成多数で「可決すべきもの」と決定しました。
資源ごみの持ち去り行為禁止の条例化、罰則なしの修正案を提出
民生常任委員会 井上まり子、豊北ゆう子議員
１６日、民生常任委員会が開かれ井上まり子議員、豊北ゆう子議員が出席しました。
民生常任委員会に付託されていた案件９議案について審議されました。
介護保険料の軽減
「くすのき広域連合規約の一部変更に関する協議について」は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、所得の少ない第１号被保険者（現在の１号、２号）の保険料の軽減に係る経費を関係市が負担することについてが審議され、豊北議員は今回の軽減策によって軽減される人数や額、国・府・市の負担額等を質しました。
くすのき広域連合第６期策定委員会では、６期介護保険料は１・４倍となることから、実質引き上げられる事に変わりなく、引き上げ額が小さくなるだけで、国の負担率を引き上げ全体の保険料を下げることを国に求めるよう要望し賛成しました。
ごみの持ち去り行為禁止条例２０万以下の罰則
「門真市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例の一部改正について」は、資源物の持ち去り行為を禁止し命令に従わなかった者等に、 ２０ 万円以下の罰金を科す内容となっています。
豊北議員は、府内では条例制定市９市のうち八尾市など４市では罰則規定を設けていなくても問題ないとしている状況を説明し、罰則を設けず粘り強く注意喚起を行うことが大切と述べ、罰則規定を設けている原案に対し罰則条項を削除した修正案を提出しました。
修正案に対し、井上まり子議員が賛成討論を行いましたが、反対多数で否決され、原案が可決すべきものとなりました。
バスカード助成の継続を
必要な施策につなげる女性サポートセンターに
２７年度一般会計予算について、豊北議員は、新年度から設置される女性サポートセンターについて質し、女性応援の施策につなげるよう求め、また高齢者の外出支援につながっていたバスカード助成が廃止される理由を質し、改めて継続を求めるとともに今後の外出支援策を求めました。
その他、今年度から １５歳から ３９歳までの一般健診の集団健診を廃止し個別健診とすることについては評価し集団健診も残すよう求めました。また、癌患者の医療用ウイッグの助成も求めました。
差し押さえの強行、異常に多い財産調査
２７年度の国保や後期高齢者医療の特別会計予算に対して、差し押さえの強行や財産調査が他市に比べ異常に多いことを明らかにし、問題であると指摘し反対しました。26年度一般会計補正予算は、国の経済対策に伴う「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用したプレミアム付き商品券、商業振興活性化補助事業等について質し賛成しました。
個人番号カード情報漏えいの危惧、住民に十分知らせることなく実施
井上まり子議員の主な質問－２７年度一般会計予算について
まず、通知カード・個人番号カード関連事務（国からの補助金４４０４万３千円）について質問しました。
これは日本で暮らす全ての人に番号をつけ、個人情報を国が一元的に収集利用する「共通番号制（マイナンバー法）」が施行され、今年 １０月には「個人番号（通知カード）」が送られ、希望者には来年１月より個人番号カードが送付されるための関連事務が計上されています。
【問】個人番号カードはどのような場面で利用できるのか？
【答】社会保障、税、災害対策の分野。個人番号カードの券面には住所・氏名・生年月日・性別（４情報）と顔写真が記載。金融機関での新規口座開設、レンタル店の入会等、身分証明書としても使用。
【問】市民周知の考えについて
【答】国はテレビＣＭを実施。新聞折り込みをする。コールセンターが開設されている。市は広報・ホームページで周知する。
井上議員は「同制度は米国や韓国で情報漏えいや『なりすまし』犯罪が多発、英国では同制度を廃止した」と指摘しました。また住民に十分に知らせることなく押し進める問題の多い制度であることから賛成出来ないと言い切りました。
公的責任後退の民間委託推進、緊急時の必要な人員の確保が危惧！
質疑の中で、一般ごみ等収集業務委託については、２７年度さらに民間委託化が進み、委託率が５０％を超える５２・２％となることが明かとなりました。しかし「受託事業者との災害協定書による災害時の対応は可能」とし、民間委託化の一旦検証については答弁がなく、緊急時の必要な人員の確保が危惧されることから、このような公的責任後退の民間委託推進は賛成できないと言及しました。
総括委託である清掃施設維持管理事業・リサイクルし施設運転維持管理事業では、その検査体制が退職があっても職員の補充がない方向性を示し、検査体制の検証を求めました
障がい者（児）のショートステイサービスの拡充を
【問】ショートステイサービスを実施している事業所と市民の利用状況について
【答】本市の２か所を含め北河内では３９事業所。利用者は ２６年１１月から３か月間の月平均で本市内 ２０人、他市の北河内で １６人。
【問】利用したい方の具体的な要望と増設の働きかけについて
【答】介護の高齢化による介護負担の軽減、緊急時の利用、身近な地域での利用可能な体制の確保について要望がある。身近な地域のサービス提供事業者の拡充に向けて取り組んでいく。
他、南部市民センターの窓口業務に拡充、防犯灯電気料金補助の拡充等を質問しました。
いっせい地方選挙で４人の議員団を！
ほりお晴真、福田英彦事務所びらき
１４・１５日、ほりお晴真 雇用福祉対策委員長、福田英彦議員がそれぞれ事務所びらきを行い、多くの方が参加しました。
ほりお晴真 雇用福祉対策委員長は、国の悪政と市民の厳しい暮らしを紹介し、「若い力を市政に生かします」と力強く決意を表明しました。
福田英彦議員は、２９億円問題はじめ、市政をチェックしてきた４期 １６年の活動を紹介し、「何としても４人の議員団実現に全力を尽くします」と決意を表明しました。
両事務所開きには、吉松正憲 府政対策委員長が駆けつけました。
決意表明するほりお晴真 雇用福祉対策委員長、井上まり子議員
決意表明する福田英彦議員